「日本国憲法・前文、第9条」 と 「クラスター爆弾」 （その1）

５月３０日。ダブリン（アイルランド）にて、「クラスター爆弾禁止条約案」　が採択されました。
防衛省と外務省の主張を押し切り、福田首相が採択に同意したのです。
それは、福田首相の決断とされています。
このことを考えるには、日本国憲法がとても重要です。
「クラスター（収束）爆弾」　とは、その被害の悲惨さから、人道的な見地から、廃止の動きが起こっていた爆弾です。
http://www004.upp.so-net.ne.jp/weapon/cluster.htm

今では、インターネットを利用することで、さまざまな情報を目にすることが出来ます。
日本の将来を考える際に参考になる情報は、たくさんあります。
まずは、わが国の憲法。日本国憲法について、その前文の転記から話を進めてまいりましょう。

「日本国憲法」　　前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
　　（略）
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


前文だけに、憲法施行にあたっての前提を宣言しているのだと思います。
特に気になることに番号を付けて列記してみましょう。

1.「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し」

2.「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて」

3.「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」


「諸国民」　とは、（日本国民も含まれますが）多くの国に住む民のことです。
日本の憲法の前文に明記されているのが、この　「諸国民」　への　「信頼」　です。
ホップ・ステップ・ジャ～ンプ！　という感じで、３に飛ぶ前文だと思います。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」
「われらの安全と生存を保持しようと決意」
そう。決意してしたのです。
日本の将来は、世界の　「公正と信義」　に委ねているということです。

「諸国民」　が、自国のことだけでなく他国の幸せをも考えていることが前提の憲法です。
「決意した」　の主語が誰なのか（本来は、日本国民のはずなのですが）、作成時期の状況を考えると気になります。
さらに、

4.「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」

5.「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて」

6.「政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」


４、５、６　と暴走（失礼！）しているように思うのは、私だけでしょうか。
国際社会を定義しているのですが、どのような国際社会かというと、
「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会」
と定義しています。
だからこそ、日本もその仲間入りを果たすのだと…　高らかに宣言（「名誉ある地位を占めたいと思ふ」）しているわけです。
本当に、そんな理想に燃えた国際社会なら…　
名誉ある地位を占めたいと思います。なにがなんでも！

でも…
「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」
他国の利益や国益。無視していませんか？
諸国が、自国のことばかりに専念しているような気がするのは…　私だけでしょか。

普遍的なものであるはずの政治道徳。普遍的とは、「すべてのものにあてはまるさま」　のことです。
はたして、「政治道徳の法則」　は、「普遍的」　なものなのでしょうか。
国の利害という国益。国を動かす人の私益を超えた道徳が国を動かしているといえるのでしょうか。

３　で決意しましたが、とうとう　６　では、「信じる」　となっています。

現実がそうでないからこそ、（占領下の日本に）理想を押し付けられたような気がしてならないのです。
前文は、厳しい現実を隠すために、平和を描いた布で覆い、
まるで、ひたすら、その絵（平和）を信じるというような…　
なんとも、怪しげな宗教にも似た香りが漂ってくるような…
そんな気がしてなりません。　

さて、「日本国憲法」　は、昭和21年11月３日に公布し、昭和22年５月３日から施行されました。
ちなみに、改正されたことは一度もありません。
それでは、何かと話題になる憲法第９条とは、何なのか。
短いので、全文を記載します。

第９条　
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


自国のことに専念することなく、普遍的な政治道徳を持ち合わせている世界ならば、国際紛争も戦争も起きません。
前文が唱える社会であるなら、第９条は、世界中の国の憲法で掲げられて守られるべき条項のはずです。
また、社会がそうであるならば、明記する必要すら無いものなのかもしれません。
もしかしたら、明記しても守られないことだからこそ、明記したかった（！？）のかもしれません。
さて、誰が明記したかったのでしょうか。

日本国憲法は、1947年5月3日施行されましたが、
日本が独立を回復するのは、５年後の1952年4月28日です。
それまで日本は、ＧＨＱの占領下でした。
1947年当時、日本国民は、新憲法に無関心でした。
戦後の復興、自らの生活だけで精一杯の状態におかれていたからです。
日本に対する占領が終了したのは、サンフランシスコ平和条約の発行日1952年4月28日です。
このことを忘れてはいけないと思います。

それでは、自衛隊とは何でしょうか。
1954年7月1日に設立された日本の防衛組織です。
1950年6月25日の朝鮮戦争勃発時、GHQの指令に基づくポツダム政令により警察予備隊が総理府の機関として組織されたのが始まりです。
朝鮮戦争において、アメリカ軍は日本駐留部隊を朝鮮半島に出動させる必要に迫られます。

（7月上旬には第8軍全部隊が朝鮮半島に移動することとなり、日本における防衛兵力・治安維持兵力が存在しないこととなりました）
そのため、7月8日にGHQより日本政府へ、75000人の「National Police Reserve」創設に関する書簡が渡され、
それに基づき　「警察予備隊令」（昭和25年政令第260号）を8月10日に公布、13日より人員の募集を開始しています。　　（ウィキペディアより）

独立回復前の、1950年8月10日に設置された、
警察力の不足を補うための武装部隊が、「警察予備隊」　です。


崇高な理想（前文）の基に、ＧＨＱ占領下に制定された日本国憲法。そして、第９条。
朝鮮戦争の勃発でＧＨＱの指令で設置された警察予備隊。
その４年後、独立回復後に、警察予備隊は、自衛隊（1954年）となりました。
この経緯。、忘れてはならないと思います。


（その2　に続く）

タグ：クラスター爆弾禁止条約 憲法第九条 日本国憲法 前文 クラスター爆弾 ポツダム政令 日本駐留陸軍部隊 ＧＨＱ 警察予備隊 自衛隊 朝鮮戦争 防衛兵力 治安維持兵力 国際紛争 サンフランシスコ平和条約

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