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日朝実務者協議合意内容 [資料]

<日朝実務者協議合意内容>
平成20年8月12日、瀋陽で開催された
日朝実務者協議で「再調査」の問題について合意された主なもの。

1.北朝鮮側
①北朝鮮側が拉致問題の解決に向けた具体的な行動を取るために、生存者を発見し帰国させるための、拉致被害者に関する全面的な調査を行う(すべての拉致被害者が対象)。
②北朝鮮側は、権限を与えられた調査委員会を立ち上げ、調査を迅速に行い、可能な限り今年の秋には終了すること。
③調査の進捗の過程について、北朝鮮側は、日本側に随時通報し、協議を行うこと。
④北朝鮮側は、日本側が関係者との面談、関係資料の共有、関係場所への訪問などを通じて、調査の結果を直接確認できるように協力すること。

2.日本側
①今後、北朝鮮が調査委員会を立ち上げ、調査を開始することと並行する形で、日本側は人的往来及び航空チャーター便に関する規制の緩和を行うことを確認した。具体的なタイミングについては今後調整して確定していく。

3.その他
①「よど号」関係者の問題解決のための協力、人道支援物資輸送目的の北朝鮮船舶の入港については、今後改めて協議することとなった。

北朝鮮は、拉致の実行を国家として行ったのであるから、『再調査』という言葉は本当におかしい。 調査しなくてもわかっているはずだ。

ただ、返すか返さないかだけを迫ればよいのだと思う。
拉致に関しての対応も、日本は国家としての体をなしていない。
救う会の荒木氏が述べるように、自衛権の発動として自衛隊の派遣についても視野に入れるのが、日本政府のとるべき態度であると思う。

もともと、テロリストの養成と言うことを目的において、拉致を行ったのであるから拉致はテロ行為ということもいえる
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1644.html#more

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本日(20088.14)付け読売新聞朝刊(3面)によると、
再調査後の日本が期待される支援は、
重油換算で20万トン、金額にして数百億円にも上る。
もともと、「日本は6カ国の足並みを乱している」 という不満がくすぶっており、
調査結果にかかわらず、支援参加を求められる可能性もある。
その場合、国民から強い反発が出て、政府が板挟みになるのは間違いない。
そうです。

何度も繰り返し、メールや電話をすることが、拉致被害者の方々の支援をすることとなり、
ひいては、将来の日本を良い国にしていく一歩となるのだと考えています。
一人一人が知ること、発言することなしに政治は変りません。
政治に対して不平不満を口にするだけでは、世の中は変らないと思います。

無関心、人任せでいては、戦後レジームからの脱却ははかれません。
外国の国益に叶うこようにすることで、為政者の私欲を満足させることは、日本の将来に禍根を残すことになります。
沢山の血税が主権を侵す国に注がれ、
過去も未来も主権が侵され続けることに対して、毅然とした態度が必要です。
わが子が、わが夫が、わが妻が… 突然に連れ去られるような暴挙を許してはなりませんし、
その支援となるような援助に対しては、毅然とした国の態度が求められてしかるべきです。

ご意見、ご要望は、窓口が有りますので、どしどし下記までお願いします。
国政を変えるのは、選挙だけではありません。
日々のメールや電話等の積み重ねも国政を変える大切な一歩となります。
国民主権とは、国民一人一人が政治を担う責任を負うということです。
(主権在民:主権が国民にあること。日本国憲法は前文で宣言している。国民主権)


『国政に関するご意見・ご要望をお寄せ下さい』
(首相官邸サイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
(首相官邸 03-3581-0101 )


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