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「医療改革」 読売新聞/朝刊 [ニュース☆ヾ 何じゃらホイ?]

今朝、新聞を手にして驚きました。
『医師を全国に計画配置』 の文字が飛び込んで来たからです。
麻生首相が施策を発表したのかと思いきや、読売新聞の提言、でした。
さらに、「医療提言関連面」 としても、多くの紙面を割いています。[たらーっ(汗)]

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朝刊1面                                「医療提言関連面」 目次

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提言のポイント              政府に対する要望(内閣府世論調査、2008年9月公表)


なんだか、凄まじいまでの紙面展開です。
「医療提言関連面」 の紙面を写真で載せておきます。

「医師不足の原因」  医師不足を招いた「自由選択」
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「緊急対策5項目と構造改革5本の柱」
「勤務医の給与手厚く」 「救急たらい回し防止」
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「24時間型ER整備」 「医師増員 偏り解消」P1030666.JPG

「公費負担増も必要」 「ケア付き住宅倍増」P1030669.JPG




医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言
10月16日3時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000061-yom-soci

医師不足などによる医療の崩壊を防ぎ、信頼できる医療体制を確立することを目指し、読売新聞社は改革への提言をまとめた。
 お産、救急医療、認知症の介護などが安心して受けられるよう、直ちに実施すべき「緊急対策5項目」と、中長期にわたる「構造改革5本の柱(21項目)」からなる。提言は、医師不足の地域や診療科に若手医師を計画的に配置するのをはじめ、医師派遣を調整する公的機関を創設するよう求めている。財源として、2011年度までに消費税を「社会保障税」に切り替えて、税率を10%に引き上げるよう訴えている。
 読売新聞社は、編集局、論説委員会、調査研究本部の専門記者による社会保障研究会を編成し、有識者との意見交換や、医療、介護現場の取材を通じ、医療・介護の改革について検討してきた。今回の提言は、4月の年金改革提言に続き、超少子高齢社会にふさわしい医療・介護の社会保障の方策を打ち出したものだ。
 医療・介護は国民全体が使う公共財であり、医療を提供する側、利用する患者側ともにルールが必要、との認識に立っている。
 まず緊急に取り組むべきなのが、医師不足対策だ。
 医師不足が問題化したのは、2004年度に始まった医師の新たな臨床研修制度(義務研修)がきっかけだ。研修先として、出身大学ではなく、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、地方の大学病院などの人手不足が深刻になった。医師が、勤務する診療科や地域を自由に選べるため、偏在につながっている。
 そこで、医師の研修先を自由選択に任せるのではなく、地域・診療科ごとに定員を定め、計画的に配置するよう制度を改める。対象は、義務研修を終えた後、専門医を目指して3~5年間の後期研修を受ける若手医師とする。そのため、地域の病院に医師を派遣してきた大学医局に代わり、医師配置を行う公的機関を創設する。 産科、小児科など医師不足が深刻な分野では、病院の医師は当直明けで日勤をこなすなど厳しい勤務を強いられている。医師を増やすなどで過重勤務を緩和することが必要だが、開業医に比べて勤務医の給与が低いことも問題だ。激務に見合った報酬を得られるよう、緊急に診療報酬を改定して待遇を改善すべきだ。
 妊婦ら救急患者が何か所もの病院で受け入れを断られる「たらい回し」の背景には、救急病院の人員が不十分なことがある。地域の開業医が交代で病院に詰めて救急医療に参加する体制を、早急に整えるべきだ。中長期的には、救急病院「ER」を全国400か所程度に整備する。
 医師や医療機関による治療技術の格差を是正することも重要だ。学会が認定している専門医制度は、技量を厳しく評価する仕組みに改める必要がある。
 さらに、医療事故の原因を究明し、再発防止に生かす医療事故調査委員会の設置を急ぐべきだ。
 高齢化で、認知症や寝たきりの患者が急増し、重い介護負担に苦しむ家族は多い。だが、介護サービスに対する報酬が抑えられた結果、介護職員の給与は低く、離職者が相次ぎ、人材不足が深刻だ。介護施設の経営も悪化している。
 介護報酬を緊急に引き上げて職員の待遇と施設経営を改善し、介護を受けられない「介護難民」が出るのを防ぐべきだ。簡単な介護サービスを行う高齢者向けのケア付き住宅を今後10年で倍増させる必要もある。
 医療、介護の現場が危機に直面しているのは、社会保障費について、政府が予算編成で、高齢化による自然増分(年約8000億円)を毎年2200億円抑制してきたことが一因だ。不必要な歳出を削ると同時に、超少子高齢社会に必要な施策には財源を投入すべきであり、やみくもな抑制路線は改めなくてはならない。
 財源については、本紙の年金改革提言で提案したように、消費税を目的税化して税率10%の「社会保障税」とすべきである

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なんともはや…
コトがそんなにカンタンに運ぶはずがない。
後期高齢者医療制度ですら、説明責任を果たせず、理解を得られないというのに…

”消費税を目的税化して税率10%の「社会保障税」とすべきである”

それって、新税を作り新たな財源を作ることが目的としか思えない。
新たな公的機関が増える(天下り先が増える?)ことになりませんか。
結局は、国民の負担が増えることになりませんか?
本当に、国民に夢のような見返りがあるのでしょうか?
高齢者には手厚くなっても、子ども達に、将来重い負担を背負わすことになりませんか?
官僚制度を改革することなく、新たな公的機関を作り、計画的に(医師の意思とは関係なく)配置を決められるものなのでしょうか。
この日本で。それが出来る下地があるのか… とても疑問です。
さらなる医師不足を招く可能性と、「社会保障税」のさらなるアップが懸念されます。
到底10%で済むとは思えないし、第一どうやって徴収するのでしょうか。
貧困にあえぐ世帯にとっては、これ以上の収入減は死活問題となりかねません。
医療を軽んじるわけではありませんが、
安定した収入を得るための安定した雇用と経済のための施策こそが必要です。
医療にかかれない、かかる時間とお金に余裕がない世帯もあるのです。
払うのがイヤなのでなく、家計を圧迫せざるをえない世帯への配慮も必要でしょう。
新税導入と公的機関の設置を掲げるよりも先にやることがあるはずです。
運用する側の人間の意識が変らない限り、
今有る制度がうまく機能しないからと、別の制度に変えてもうまくいかないと思います。
後期高齢者医療制度を軌道に乗せるための働きかけと充実こそが必要だと考えます。
医師不足については、簡単に医師を辞めない(辞めさせない)制度が必要と考えます。
一人の医師を教育するために負担した国の負担を短期間で医師を辞める方には負担していただかねばなりません。
お世話になったという意味で、医師の配置に配慮を加えるべきだと思います。
国の税金を費やしたのですから、その義務と責任を果たしてもらわねばなりません。

以前、読売新聞社は、大東亜戦争を昭和戦争に言い換えようという提言をされました。
それと同じ違和感を、この提言からも感じました。
折角の大新聞社の提言です。政府も耳を傾け、国民も耳を傾ける必要があると思います。
良い提言については、おおいに参考にし、取り入れるべきだと存じます。
ですが、雰囲気や提言のウマイ話(?)に踊らされることのないよう、
しっかりと、検討してもらいたいと思いました。

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