国立国会図書館法の一部を改正する法律案 2/2

過去に何度か通そうとして廃案になっているようです。
さて、下の関連ＵＲＬをクリックすると、
http://www.dpj.or.jp/news/?num=129



（切れているので転記します）
いう内容が法案には盛り込まれている。
査を行い、結果を国会に報告するという内容が法案には盛り込まれている。
　鳩山由紀夫幹事長は、そうした視点で同法案の成立を目指す「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟（略称：恒久平和議連）」の呼びかけ人として、結成当時から力を尽くしてきた経緯がある。
　法案提出後に近藤議員は、小泉政権下で行われてきたアジア外交が行き詰るなかで、この法案の提出は大きな意味を持つとの見方を示した。歴史認識の問題は難しい側面を含んでいるとしながらも近藤議員は、「まず事実を明らかにしようという法案であるから、それを行うことはアジア諸外国の理解が広がることにも繋がっていく。そうしたいと思って、法案を提出した」と語った。

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まぁ、辻元清美さんとも手を組まれていたのですね。

それでは、「恒久平和調査局」　とは、何なのでしょうか。

検索すると、結構前（平成11年）の要望者のＰＤＦが有りました。
http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp/shingi/iken/2004pdf/1602kokurithukokkai.pdf

歴史的事実を公正中立な立場から調査し、歴史事実を各国で共有することは、国際社会において必要不可欠な課題であり、国会が率先して歴史認識の基礎となる事実を検証することは、大きな意義をもつものです。

本当に、公正中立な立場から調査出来るなら…　それは、心の底から素晴らしいと思います。
（特アに）都合の悪い公文書を恒久平和調査局が始末するなんとこと…　ないですよねぇ。
要望されているのが、本当に公正中立な方々なら信頼がおけるのですが…
まずは謝罪ありき。河野談話、村山談話ありきで、さらなる保障と謝罪を求めるため国民教育の徹底では…　公正中立とはいえませんよね。

こんなことを書くのは、要望を出されたり、法案を通そうとされている方々が、
ことごとく判で押したように特アに配慮深い方ばかりだからです。
というのも、何度も廃案の憂き目を見てきたこの議案が、
田母神氏の更迭で、歴史認識の徹底統一を目指しているような気運が見受けられるからです。

日本人の敵は外に有るのでなく、内に有り、
思い込みと、偽善。自虐と言うマゾ（？）意識でウルウルしているのかも。
目を閉じていては見えず、耳を塞いでいては聞こえない。心を開かなければ響かない。
溜息が出そうです。
へこたれないけどね。

ちなみに、戦争被害調査会法を実現する市民会議は、こちら。
http://www.geocities.jp/siminkjp/right.html

私は、公正中立な立場からの歴史認識ならば大賛成なのです。
パール博士のような方が戦争責任を全員無罪としたこと。忘れてはなりません。
靖国に祀られている人々が貶められないような日本を望んでします。

草莽崛起

立ち上がれ！


あ、それと、小心者なんで…
戦争被害調査会法を実現する市民会議の皆様、攻撃しないで下さいね。
お手柔らかにお願いします。


ご参考：資料

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/5481/060205_youseibun.html

国会議員のみなさまへ　
2006年1月20日
戦争被害調査会法を実現する市民会議

　私たちは、国立国会図書館に戦争時の歴史事実の調査を行う恒久平和調査局の設置を要請します。
アジア諸国との友好は、歴史の事実を明らかにすることが大切です。
　第164回通常国会の開会にあたって、議員のみなさまに訴えます。内外の激動期にあって、このたびの国会は日本の進路を決めるたいへん大事な国会になります。とりわけ、日本と中国、韓国などアジアの諸国との関係が懸念されていますが、その背景には相互の歴史認識の隔たりがあることに目を留めていただきたいと存じます。私たちは、日本とアジア諸国との関係改善のために、歴史認識の基礎になる歴史史料の所在を調査し、歴史の事実を明らかにすることによって相互の歴史認識を深めることが大切ではないかと考えています。

　日韓両政府による徴用、徴兵の実態調査が始まったことを歓迎します

　昨年は戦後60年にあたり、韓国では日本統治下における徴用、徴兵の実態調査が始まりました。韓国政府の真相究明委員会には約20万件におよぶ被害申告があり、真相究明委員会では申告に基づいて実態調査を行っています。日本政府も韓国政府から依頼のあった日本で死没した旧軍人軍属および民間徴用者の遺骨調査を行い、韓国へ返還する手続きが行われています。地方自治体や民間企業、宗教団体に対しても調査が依頼され、徐々に安置されている朝鮮半島出身者の遺骨が判明してきています。私たちは、戦後60年を過ぎたとはいえ、かつての植民地統治と戦争時における真相究明が始まったことを歓迎しております。立法府の責任で歴史事実の真相究明を行うことが必要です

　1998年に鯨岡兵輔（自民）、鳩山由紀夫（民主）、浜四津敏子（公明）、土井たか子（社民）、武村正義（さきがけ）の5議員が呼びかけ人となって発足した超党派の「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」（現在は鳩山由紀夫会長）は、立法府の責任において日本とアジア諸国の信頼醸成を図ることを目的に国立国会図書館に戦争期の歴史事実の調査を行う恒久平和調査局を設置する法律案を発議してきました。この「恒久平和調査局設置法案」（正式には「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」）は1999年に衆議院に提出され、議院運営委員会の図書館運営小委員会で審議されましたが、未だに成立をみておりません。私たちは立法府の責任において歴史事実の真相究明を行う必要があると考えています。

　政党政派の意見の相違をこえて真相究明法の成立を心から訴えます

　最後に、私たちの願いは、国民の信託によって国民の意思を代表する国会議員の皆様が、個々の政策あるいは党の拘束をこえた形で、「恒久平和調査局設置法案」の今日的意義をご理解いただきたいことにあります。この法律案はアジア諸国への日本からの「平和のメッセージ」でもあり、戦後日本の立国の精神ともいうべき日本国憲法の「前文」にある「恒久の平和」を念願し、国際社会において、「名誉ある地位」を占めたいとした日本国民の願いに叶うものであると確信しています。すべての国会議員の皆様が、歴史の事実に基づいて歴史認識の相互理解を深めるための同法案をご支援くださり、早期に成立することを願って、訴えのことばとさせていただきます。

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http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/5481/080118_kokkai.html
全国会議員に国立国会図書館に「恒久平和調査局」の設置を要望
2008年1月18日
戦争被害調査会法を実現する市民会議は1月18日、第169回国会の開会にあたって、衆参両院の全国会議員に改めて国立国会図書館に「恒久平和調査局」の設置を要望しました。
要請内容は以下の通り。　PDF版はこちらをクリックしてください。
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国会議員のみなさまへ　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月18日

国立国会図書館に「恒久平和調査局」の設置を要望します！

戦争被害調査会法を実現する市民会議　共同代表　西川 重則　西野瑠美子　事務局長　川村 一之

過去を「反省する勇気と知恵」で歴史事実の究明を

第169回国会の開会にあたって、衆参両院の国会議員の皆さまに訴えます。
昨年の12月27日から訪中された福田首相は、28日の午前、北京の人民大会堂で中国の温家宝首相と会談しました。両首脳は、日中平和友好条約締結30周年にあたる2008年を「日中関係飛躍元年」と位置づけ、関係強化を進めることを確認しました。
その日の午後、首相は北京大学で講演を行い、次のように訴え、学生に強い感銘を与えました。
「長い歴史の中で、不幸な時期があっても、しっかりと直視して、子孫に伝えていくことがわれわれの責務だ。自らの過ちに対する反省と、被害者の気持ちを慮（おもんばか）る謙虚さを伴ったものでなくてはならない。過去をきちんと見据え、反省すべき点は反省する勇気と知恵があって、はじめて将来に誤り無きを期すことが可能になる」、と。
福田首相は、日本の国会においても、歴史の事実の究明に関心を持ち、公文書館の充実の必要性を訴え、強調しています。北京大学の学生も、福田首相が「過去の過ちについても率直に認めてくれた」と感慨深く、感想を述べています。
戦争の惨禍の実態を公的な機関で調査してください

現在、日本の国会では超党派の議員の皆さんが議員連盟によって、国立国会図書館に恒久平和調査局の設置をめざして努力されています。同法案の目的は、次の通りです。
「この法律は、今次の大戦及びこれに先立つ一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もって我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資することを目的とする」。
実は上記の法案の趣旨は、福田首相の北京大学の講演で述べられた趣旨と同様です。したがって超党派の精神を発揮され、ベストを尽くして所期の目的を達成するために努力されることが強く望まれます。もちろん、福田首相自身、若い学生に訴えられた重要な視点、すなわち「過去をきちんと見据え、反省すべき点は反省する勇気と知恵」をもって将来に誤りのない努力を払うことが強く求められていることを率直に認めることが必要でしょう。

国会図書館に「恒久平和調査局」の設置を要望します

今こそ、所期の目的を達成するために、院の内外の結集が必要でありましょう。真の意味で、超党派の原則が確保され、各党の党議や派閥中心ではなく、歴史の事実に基づく歴史の認識の共有・共通の認識をめざす冷静さと決断とが不可避の課題ではないでしょうか。
終わりに、もう一度確認したいと思います。
福田首相が北京大学で、講演の題名も「共に未来をつくろう」とし、日中関係への思いを若い世代に話し、多大の感銘を与えたことは、中国全国に生中継し、大きい影響を与えたことは周知の事実になっています。以上のことは、中国に限ったことではありません。
ともあれ、福田首相は現在、日本の最高責任者であり、北京大学での歴史的発言を日本国内でも十分に責任をもって実行に移されることを期待するものです。そして、国会議員の皆様が、日本が関与した戦争の惨禍の実態を公的に調査し、国立国会図書館に恒久平和調査局の設置することによって世々に歴史の事実を伝えてゆくためによきリーダーシップを発揮されることを強く要請して止みません。

タグ：恒久平和調査局 戦争被害調査会法 戦争被害調査会法を実現する市民会議 国立国会図書館 国立図書館法の一部を改正する法律案 国立国会図書館法の一部を改正する法律案

コメント 1

これは、ひどい!

もう溜息が出っぱなしです。　詭弁だらけですね。
「国立国会図書館に戦争時の歴史事実の調査を行う恒久平和調査局の設置」して、諸外国軍人に比べて日本軍人が最も立派だったことを証明し、これまでの誤った認識を改めるのならいいのですが、これはどう考えても嘘の上塗りをして公式見解、嘘を事実に仕上げて日本を賤しめ、"これまで以上に" 日本(人)の国益(税金)を奪おうとしていることは間違いありません。

声をあげて多くに知らしめ阻止する必要がありますね。

by genn (2009-08-13 19:26)