麻生首相 施政方針演説 [資料]
首相官邸 ／麻生総理の演説・記者会見等
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/01/28housin.html
今年は、平成21年。天皇陛下がご即位されて、満20年になりました。国民の皆様と、お祝い申し上げたいと存じます。
１ 目指すべき社会
世界は今、新しい時代に入ろうとしています。その際に、日本が果たすべきは、「新しい秩序創りへの貢献」です。同時に、日本自身もまた、時代の変化を乗り越えなければなりません。目指すべきは、「安心と活力ある社会」です。
新しい世界を創るために、どのように貢献すべきか。新しい日本を創るために、何をなすべきか。私の考えをお話ししたいと存じます。
（新しい秩序創りへの貢献）
今回の世界的な金融危機は、百年に一度のものと言われています。しかし、危機はチャンスでもあります。危機が混乱をもたらすのか、それとも新しい時代を開くのか。それは、私たちの対応にかかっています。
1929年の大恐慌の教訓を、忘れてはなりません。世界各国は、自国の利益を優先し、保護主義に走りました。それは、世界経済を収縮させ、第二次世界大戦にもつながりました。
戦後、各国はその反省に立ち、協力し合う関係を築きました。そして世界経済は、半世紀にわたり成長を続けました。しかし、今回の金融危機は、経済が予想を超えてはるかにグローバル化したときに、これまでの仕組みでは限界があることを示しています。
私は、昨年11月、ワシントンでの金融サミットで、我が国の過去の金融危機とそれを克服した経験を各国首脳に説明しました。また、国際通貨基金の機能強化と、最大一千億ドルの融資による日本の貢献策を表明しました。あわせて、次のことも提唱しました。一つは、金融市場の監督と規制に関する国際的な協調の必要性です。もう一つは、保護主義に陥ることなく、世界の貿易と経済を拡大することの必要性です。
これらは、各国の賛同を得て、進みつつあります。世界第二位の経済規模を持つ日本は、世界経済の新しいルール創りに積極的に貢献しなければなりません。もちろん、経済だけではありません。東西冷戦が終わって20年。国際社会の平和と安定に向け、新しい秩序創りにも、参画しなければなりません。
（安心と活力ある社会）
同時に、日本もまた、「この国のかたち」を変える節目にあります。
私たちは、この二世紀の間に、二度の危機的状況を経験しました。そしてその都度、自らの生き方を転換し、かつ驚異的な成功を収めたのが日本の歴史です。一度目は、開国と明治維新です。鎖国で取り残された我が国は、殖産興業にかじを切りました。そして、急速な工業化を達成し、非西欧諸国として唯一、列強の仲間入りをしました。二度目は、敗戦と戦後改革です。焼け野原になった我が国は、軍国主義を捨て、経済重視に転換しました。そして、世界第二位の経済大国になるとともに、安全で平等な社会を創りました。
今、三度目の変革を迫られています。急速な少子高齢化、新たな格差や不安、資源や環境の制約。そして、時代にそぐわなくなった社会のシステム。これらを乗り越えなければなりません。試練を乗り越えたときに、人は成長します。混乱を乗り越えたときに、社会が進化します。危機は、むしろ飛躍するための好機でもあります。
今回も、私たちが自らの生き方を選び、「この国のかたち」を創ります。目指すべきは、「安心と活力ある社会」です。世界に類を見ない高齢化を社会全体で支え合う、安心できる社会。世界的な課題を創意工夫と技術で克服する、活力ある社会です。
そのために、政府は何をなさねばならないか。私たちは、この点についても既に多くのことを学んでいます。それは、「官から民へ」といったスローガンや、「大きな政府か小さな政府か」といった発想だけでは、あるべき姿は見えないということです。
政府が大きくなり過ぎると、社会に活力がなくなりました。そこで多くの先進諸国は、小さな政府を目指し、個人や企業が自由に活動することで活力を生み出しました。しかし、市場にゆだねればすべてが良くなる、というものではありません。サブプライムローン問題と世界不況が、その例です。今、政府に求められる役割の一つは、公平で透明なルールを創ること、そして経済発展を誘導することです。
もう一つの政府の役割は、皆が参加できる社会を創ること、そして安心な社会を実現することです。
日本は、勤勉を価値とする国です。この美徳が、今日の繁栄を築きました。それを続けるためにも、高齢者、障害者や女性も働きやすい社会、努力が報われる社会を創ることが重要です。また、競争に取り残された人を支えること、再び挑戦できるようにすることが重要です。
この点において、我が国はなお不十分であることを認めざるを得ません。日本の行政は、産業の育成には成功しました。これからは、政府の重点を生活者の支援へと移す必要があります。
国民の安心を考えた場合、政府は小さければよい、というわけではありません。社会の安全網を、信頼に足る、安定したものにしなければなりません。中福祉を目指すならば、中負担が必要です。私は、景気回復と政府の改革を進めた上で、国民に必要な負担を求めます。
現在の豊かで安全な日本は、私たちが創ったものです。未来の日本もまた、私たちが創りあげていくものです。過去二回がそうであったように、変革には痛みが伴います。しかし、それを恐れてはなりません。暗いトンネルの先に、明るい未来を示すこと。それが政治の役割です。良き伝統を守り発展させる。そのために改革する。それが、私の目指す真の保守であります。
私は、世界にあっては「新しい秩序創りへの貢献」を、国内にあっては「安心と活力ある社会」を目指します。
２ 活力ある社会
以下、当面する課題と政府の取組について述べます。第一の課題は、活力ある社会創りです。
（景気対策・雇用対策）
私は、「当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には、改革による経済成長」と、申し上げております。まず急がねばならないこと。それは、景気対策であります。
世界が同時に、かつてない不況に入りつつあります。日本もまた、この世界不況から逃れることはできません。しかし、大胆な対策を打つことで、世界で最初にこの不況から脱出することを目指します。異常な経済には、異例な対応が必要です。
第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成21年度予算。これら三つを切れ目なく、言わば三段ロケットとして進めてまいります。経済対策の規模は、約七十五兆円となります。予算と減税額では、合計約十二兆円。国内総生産に比べて約二パーセントになります。諸外国の中でも最大規模の対策です。
その際には、「生活者」「中小企業」「地方」の三つに重点を置きました。公共事業など従来型の景気対策ではなく、生活や雇用を守ることを目的とするものです。「生活防衛のための大胆な実行予算」。平成21年度予算を、こう呼びたいと存じます。
職を失った派遣労働者の方々には、急ぎ昨年末から、雇用促進住宅などの住居を提供しています。雇用保険については、非正規労働者が給付を受けやすいよう、適用基準を、一年以上の雇用見込みから六か月に短縮します。雇用保険料を引き下げます。標準的な世帯で、年間約二万円に当たります。
日雇い派遣を原則禁止にするなど、労働者派遣制度を見直します。派遣労働者、内定を取り消された学生、年長フリーターを正規雇用した事業主に対して助成します。雇用創出のため、地方に四千億円の基金をつくります。これは、将来につながる事業、例えば高齢者の介護や配食サービスなどにつなげていきたいと思います。これらにより、三年間で百六十万人の雇用を見込みます。
定額給付金は、一人当たり一万二千円をお渡しいたします。子どもや高齢者には二万円。子ども二人の四人家族では、六万四千円になります。さらに、一兆円規模の減税を行います。住宅ローン減税については、控除可能額を過去最大となる六百万円に引き上げます。自己資金で省エネ改修やバリアフリー改修をしても、減税します。
中小企業対策については、昨年末までに、緊急保証と特別の貸付けを合わせて、約二十二万件、四兆五千億円の実績が挙がり、資金繰りに大きな効果を発揮しました。さらに、第二次補正予算によって、保証・貸付け枠を三十兆円に拡大します。また、中小企業の法人軽減税率を、二年間、十八パーセントに引き下げます。従業員の雇用を守りつつ、後継者に経営が引き継がれた場合には、相続税や贈与税を猶予します。
（責任ある財政運営）
大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしなければなりません。また、持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要です。そのために、社会保障と税財政に関する「中期プログラム」を閣議決定しました。経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講じます。その実施時期は経済状況をよく見極めて判断しますが、私としては、2011年度に向けて景気が回復するよう、全力を尽くします。
これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためであります。
国民に負担をお願いするに当たっては、不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底の継続が大前提です。例えば、公益法人への支出を、平成18年度に比べ約四割削減します。「私のしごと館」など、無駄が指摘されている事業を廃止します。国の行政機関の定員については、社会保険庁の廃止によるものを含め、約一万五千人を純減します。道路特定財源は、すべて一般財源化します。
国の出先機関の二重行政を排除するため、その事務や権限を地方自治体に移譲し、抜本的に統廃合します。縦割り行政の弊害を打破するため、内閣人事局を設置するとともに、公務員制度改革全体の工程表を策定し、改革を前倒しで実行します。天下りなど、公務員の特権と批判される慣行についても厳しく対応し、押しつけ的あっせんを根絶します。
（改革による経済成長）
世界は、人口急増や新興国の経済成長、資源制約や環境制約の高まりといった、人類史上例を見ない構造変化に直面しています。未来を先取りし、世界が直面する課題の解決を先導する。そのような商品やモデルをつくることが、我が国の持続的な成長をもたらします。
そのため、新たな成長戦略を策定します。昨年秋に取りまとめた「新経済成長戦略」を基礎としつつ、雇用や市場の創出に重点を置いた、三つの柱とします。具体的には、世界最高水準の環境技術と社会システムの構築を目指す「低炭素革命」。ｉＰＳ細胞など最先端の医療研究の活用や、やさしく、しかも効率的な医療・介護サービスを実現する「健康長寿」。魅力ある地域、アニメなどのコンテンツ、ファッションなどのブランド力、おいしく安全な食べ物といった、日本らしいソフトパワーを活かす「底力発揮」。今後二、三年で、集中的なインフラ整備、研究開発、規制・制度改革に一体的に取り組むとともに、成長を支える情報通信技術の戦略も、策定します。
アジアは世界の成長センターです。その自律的成長を我が国の成長につなげるためにも、アジアの成長力強化と内需拡大のための戦略的国際協力を、東アジア・アセアン経済研究センターも活用しつつ進めます。ＷＴＯドーハ・ラウンドの早期妥結や、経済連携協定の交渉に取り組みます。
新たな農政改革を推進します。農業に潮目の変化が訪れています。食料の安全・安心を確保し、自給力を向上させるため、従来の発想を転換し、すべての政策を見直します。まず、「平成の農地改革」法案を今国会に提出します。所有から利用への転換です。また、意欲のある若者や企業の参入を進めるとともに、経営対策によって、担い手の経営を支えます。さらに、米粉や飼料用の米の生産を本格的に進め、自給率の低い麦・大豆の生産を拡大するなど、水田フル活用への転換元年とします。これらによって、農山漁村に雇用とにぎわいを生み出します。
（地域経営）
景気後退による経済と雇用への打撃は、地方ほど深刻です。地方自治体が地域を活性化できるようにするためには、財源と権限が必要です。地方税や地方交付税の減少分を補てんするのに加え、地方交付税を一兆円増額します。インフラ整備のために、使い勝手の良い「地域活力基盤創造交付金」を創設します。
分権型社会が、目指すべき国のかたちです。知事や市町村長が、地域の経営者として腕を振るえるようにしなければなりません。地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方自治体の活動について、国による義務付けを見直し、自由度を拡大します。
３ 安心できる社会
課題の第二は、暮らしの安心です。
（社会保障）
暮らしの安心は、年金、医療、介護など、社会保障制度への信頼があってこそ、成り立ちます。
年金記録問題により、公的年金制度に対する信頼が損なわれました。国民の皆様には、改めてお詫びを申し上げます。既に、「ねんきん特別便」をすべての現役加入者と年金受給者の方にお送りし、ご自身の記録を確認していただいています。これに加え、4月からは、順次、標準報酬の記録もお送りいたします。紙台帳との突き合わせを含め、計画的・効率的に記録回復作業を進めます。
医師不足など地域医療をめぐる問題に対しては、医師養成数を増員し、勤務医の勤務環境を改善します。救急医療も、消防と医療の連携などにより、患者を確実に受け入れられるようにします。長寿医療制度については、更に議論を進め、高齢者の方々にも納得していただけるよう、見直しを行います。四月から介護報酬を引き上げ、介護従事者の処遇を改善します。
少子化対策については、妊婦健診を十四回分すべて無料にします。出産育児一時金も、四十二万円に引き上げます。また、平成22年度までに十五万人分の保育所などを増やします。
（安全と安心）
昨年は、食の安全や暮らしの安全を脅かす事件が、相次いで発生しました。消費者の利益を守るため、一日も早い消費者庁の設立に向け、関連三法案の成立を急ぎます。あわせて、地方自治体が相談窓口を増設し、きめ細かに対応できるようにします。
昨年の交通事故死者数は、五千百人余りとなり、昭和45年のピーク時に比べ、三分の一以下に減らすことができました。今後十年間で、更に半減させます。新たな犯罪対策を進め、「世界一安全な国、日本」を目指します。他方、自殺者は、年間三万人を超えています。誰もが生きやすい社会を、創らなければなりません。学校施設の耐震化も前倒しで実施します。
日本に定住する外国人やその子どもが、増加しつつあります。新たに設けた担当組織の下、地域における支援を進めます。ニートやひきこもりなど、困難を抱える若者を支援するため、新法をつくります。
裁判員制度が5月から始まります。国民が刑事裁判に参加することで、司法をより国民に身近なものとするための改革であります。
（教育）
国づくりの基本は、人づくりです。
小中学校の新学習指導要領を4月から一部先行実施し、理数教科などの授業時数を一割程度増加させます。これによって学力を向上させ、豊かな心や健やかな体を育みます。また、学校に携帯電話を持ち込ませず、有害情報やネットいじめから、小中学生を守る対策を進めます。
昨年の日本人四名のノーベル賞受賞は、画期的な出来事でした。大阪の町工場の技と夢が詰まった「まいど一号」が今、宇宙を飛んでいます。基礎研究を充実させるとともに、科学研究費補助金など約九百億円を投じて、若手研究者などの多様な人材が活躍できる環境を整備します。また、英語による授業のみで学位が取得できるコースや、世界トップレベル研究拠点プログラムを推進し、大学の国際競争力を強化します。
さらに、経済状況の厳しい中でも不安なく教育を受けられるようにすることや、国際的に活躍できる人材の育成などについて、日本の将来を見据え、教育再生懇談会において幅広く検討を進めます。
2016年オリンピックの日本開催に向けた支援に努めます。
（環境）
地球温暖化問題の解決は、今を生きる我々の責任です。同時に、環境問題への取組は、新たな需要と雇用を生み出す種でもあります。成長と両立する低炭素社会、循環型社会を実現します。
我が国が持つ世界最先端の環境・エネルギー技術を、更に伸ばすことが必要です。太陽光発電や環境対応自動車の開発・普及などを進めます。排出量取引の試行を通じて、実効性のある日本型モデルを構築します。温室効果ガスを削減する中期目標を、科学的・総合的観点から検討した上で決定します。
本年末には、地球温暖化対策の次期枠組みを決める国際会議が開催されます。すべての主要国が参加する、公平で実効ある枠組みの構築に向け、積極的な役割を果たしてまいります。
４ 世界への貢献
課題の第三は、世界の平和と安定に向けた貢献です。
国際社会の平和と安定は、日本はもとより、世界の発展に欠かすことができません。私は、日米同盟を基軸にしながら、アジア・太平洋の諸国との連携、国連などの場を通じた国際協調を重要な柱として、平和と安定の構築に全力を尽くします。
（日米同盟・アジア太平洋）
まず米国とは、オバマ大統領と共に、同盟関係を更に強化します。金融危機への対応はもちろん、テロとの闘い、核軍縮・不拡散、気候変動といった地球規模の課題に、連携して取り組んでまいります。在日米軍再編については、沖縄など地元の声に耳を傾け、地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、引き続き、着実に進めてまいります。
先般、日中韓首脳会議を初めて独立した形で開催し、未来志向で、包括的な協力を進める大きな一歩を踏み出しました。中国との「戦略的互恵関係」、韓国との「成熟したパートナーシップ関係」を通じて、アジアと世界の平和と安定に貢献してまいります。
ロシアとは、アジア太平洋地域における重要なパートナーとしての関係を構築するため、領土問題の最終的解決に向けた交渉を進めるとともに、幅広い分野での関係を進展させます。
北朝鮮については、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現すべく取り組みます。また、六者会合において非核化プロセスを前進させるとともに、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向け、北朝鮮に対し、早期に全面的な調査のやり直しを開始するよう、具体的な行動を強く求めてまいります。
（自由と繁栄に向けての支援、テロ・海賊対策）
私には、一つの信念があります。それは、経済的繁栄と民主主義を希求する先に、平和と幸福が必ずや勝ち取れるというものです。これは、戦後日本の歩みでもあります。私が「自由と繁栄の弧」という言葉で表現したように、自由、市場経済、人権の尊重などを基本的な価値とする若い民主主義諸国の努力を、積極的に支援します。
日本は、国際社会の責任ある一員として、また、この1月からは国連安保理非常任理事国として、積極的な役割を果たしてまいります。ＯＤＡを活用し、アフリカを始めとする途上国の安定と発展、テロとの闘い、貧困や環境問題、水問題など地球規模の課題の解決に貢献します。資源・エネルギー外交を進めます。インド洋における補給支援活動を継続し、国際的な平和協力活動などに積極的に取り組んでまいります。
また、ソマリア周辺などでの海賊の襲撃は、日本を含む国際社会にとっての脅威であり、緊急に対応すべき課題であります。関係国との連携の下、実行可能な対策を早急に講じ、新たな法制の整備を検討します。
おわりに
世界経済の一段の減速に伴い、日本経済も急速に悪化しています。景気の後退を食い止め、不況から脱出するためにも、予算及び関連法案を早急に成立させることが必要です。これが日本の経済を、そして日本の将来を決めます。経済成長なくしては、財政再建も、安定した社会保障制度もあり得ません。
今こそ、政治が責任を果たす時です。国会の意思と覚悟が問われています。国民が今、政治に問うもの。それは、金融危機の津波から国民生活を守ることができるか否かです。
与野党間に、意見の違いがあるのは当然です。しかし、国民が望んでいることは、単に対立するのではなく、迅速に結論を出す政治です。政府与党としては、最善と思われるものを提出しております。野党にも良い案があるなら、大いに議論をしたいと思います。ただし、いたずらに結論を先送りする余裕はありません。
とかく、ものごとを悲観的に見る人がおられます。しかし、振り返ってみてください。日本は、半世紀にわたって平和と繁栄を続けました。諸外国から尊敬される、一つの成功モデルです。そして日本は、優秀な技術、魅力ある文化など、世界があこがれるブランドでもあります。自信と誇りを持ってよいのです。日本の底力は、必ずやこの難局を乗り越えます。そして、明るくて強い日本を取り戻します。
私は、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、新たな国づくりに、全力を傾注してまいります。私は、決して逃げません。国民の皆様と共に、着実に歩みを進めてまいります。
国民の皆様と議員各位のご理解とご協力を、心からお願いいたします。
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/01/28housin.html
今年は、平成21年。天皇陛下がご即位されて、満20年になりました。国民の皆様と、お祝い申し上げたいと存じます。
１ 目指すべき社会
世界は今、新しい時代に入ろうとしています。その際に、日本が果たすべきは、「新しい秩序創りへの貢献」です。同時に、日本自身もまた、時代の変化を乗り越えなければなりません。目指すべきは、「安心と活力ある社会」です。
新しい世界を創るために、どのように貢献すべきか。新しい日本を創るために、何をなすべきか。私の考えをお話ししたいと存じます。
（新しい秩序創りへの貢献）
今回の世界的な金融危機は、百年に一度のものと言われています。しかし、危機はチャンスでもあります。危機が混乱をもたらすのか、それとも新しい時代を開くのか。それは、私たちの対応にかかっています。
1929年の大恐慌の教訓を、忘れてはなりません。世界各国は、自国の利益を優先し、保護主義に走りました。それは、世界経済を収縮させ、第二次世界大戦にもつながりました。
戦後、各国はその反省に立ち、協力し合う関係を築きました。そして世界経済は、半世紀にわたり成長を続けました。しかし、今回の金融危機は、経済が予想を超えてはるかにグローバル化したときに、これまでの仕組みでは限界があることを示しています。
私は、昨年11月、ワシントンでの金融サミットで、我が国の過去の金融危機とそれを克服した経験を各国首脳に説明しました。また、国際通貨基金の機能強化と、最大一千億ドルの融資による日本の貢献策を表明しました。あわせて、次のことも提唱しました。一つは、金融市場の監督と規制に関する国際的な協調の必要性です。もう一つは、保護主義に陥ることなく、世界の貿易と経済を拡大することの必要性です。
これらは、各国の賛同を得て、進みつつあります。世界第二位の経済規模を持つ日本は、世界経済の新しいルール創りに積極的に貢献しなければなりません。もちろん、経済だけではありません。東西冷戦が終わって20年。国際社会の平和と安定に向け、新しい秩序創りにも、参画しなければなりません。
（安心と活力ある社会）
同時に、日本もまた、「この国のかたち」を変える節目にあります。
私たちは、この二世紀の間に、二度の危機的状況を経験しました。そしてその都度、自らの生き方を転換し、かつ驚異的な成功を収めたのが日本の歴史です。一度目は、開国と明治維新です。鎖国で取り残された我が国は、殖産興業にかじを切りました。そして、急速な工業化を達成し、非西欧諸国として唯一、列強の仲間入りをしました。二度目は、敗戦と戦後改革です。焼け野原になった我が国は、軍国主義を捨て、経済重視に転換しました。そして、世界第二位の経済大国になるとともに、安全で平等な社会を創りました。
今、三度目の変革を迫られています。急速な少子高齢化、新たな格差や不安、資源や環境の制約。そして、時代にそぐわなくなった社会のシステム。これらを乗り越えなければなりません。試練を乗り越えたときに、人は成長します。混乱を乗り越えたときに、社会が進化します。危機は、むしろ飛躍するための好機でもあります。
今回も、私たちが自らの生き方を選び、「この国のかたち」を創ります。目指すべきは、「安心と活力ある社会」です。世界に類を見ない高齢化を社会全体で支え合う、安心できる社会。世界的な課題を創意工夫と技術で克服する、活力ある社会です。
そのために、政府は何をなさねばならないか。私たちは、この点についても既に多くのことを学んでいます。それは、「官から民へ」といったスローガンや、「大きな政府か小さな政府か」といった発想だけでは、あるべき姿は見えないということです。
政府が大きくなり過ぎると、社会に活力がなくなりました。そこで多くの先進諸国は、小さな政府を目指し、個人や企業が自由に活動することで活力を生み出しました。しかし、市場にゆだねればすべてが良くなる、というものではありません。サブプライムローン問題と世界不況が、その例です。今、政府に求められる役割の一つは、公平で透明なルールを創ること、そして経済発展を誘導することです。
もう一つの政府の役割は、皆が参加できる社会を創ること、そして安心な社会を実現することです。
日本は、勤勉を価値とする国です。この美徳が、今日の繁栄を築きました。それを続けるためにも、高齢者、障害者や女性も働きやすい社会、努力が報われる社会を創ることが重要です。また、競争に取り残された人を支えること、再び挑戦できるようにすることが重要です。
この点において、我が国はなお不十分であることを認めざるを得ません。日本の行政は、産業の育成には成功しました。これからは、政府の重点を生活者の支援へと移す必要があります。
国民の安心を考えた場合、政府は小さければよい、というわけではありません。社会の安全網を、信頼に足る、安定したものにしなければなりません。中福祉を目指すならば、中負担が必要です。私は、景気回復と政府の改革を進めた上で、国民に必要な負担を求めます。
現在の豊かで安全な日本は、私たちが創ったものです。未来の日本もまた、私たちが創りあげていくものです。過去二回がそうであったように、変革には痛みが伴います。しかし、それを恐れてはなりません。暗いトンネルの先に、明るい未来を示すこと。それが政治の役割です。良き伝統を守り発展させる。そのために改革する。それが、私の目指す真の保守であります。
私は、世界にあっては「新しい秩序創りへの貢献」を、国内にあっては「安心と活力ある社会」を目指します。
２ 活力ある社会
以下、当面する課題と政府の取組について述べます。第一の課題は、活力ある社会創りです。
（景気対策・雇用対策）
私は、「当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には、改革による経済成長」と、申し上げております。まず急がねばならないこと。それは、景気対策であります。
世界が同時に、かつてない不況に入りつつあります。日本もまた、この世界不況から逃れることはできません。しかし、大胆な対策を打つことで、世界で最初にこの不況から脱出することを目指します。異常な経済には、異例な対応が必要です。
第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成21年度予算。これら三つを切れ目なく、言わば三段ロケットとして進めてまいります。経済対策の規模は、約七十五兆円となります。予算と減税額では、合計約十二兆円。国内総生産に比べて約二パーセントになります。諸外国の中でも最大規模の対策です。
その際には、「生活者」「中小企業」「地方」の三つに重点を置きました。公共事業など従来型の景気対策ではなく、生活や雇用を守ることを目的とするものです。「生活防衛のための大胆な実行予算」。平成21年度予算を、こう呼びたいと存じます。
職を失った派遣労働者の方々には、急ぎ昨年末から、雇用促進住宅などの住居を提供しています。雇用保険については、非正規労働者が給付を受けやすいよう、適用基準を、一年以上の雇用見込みから六か月に短縮します。雇用保険料を引き下げます。標準的な世帯で、年間約二万円に当たります。
日雇い派遣を原則禁止にするなど、労働者派遣制度を見直します。派遣労働者、内定を取り消された学生、年長フリーターを正規雇用した事業主に対して助成します。雇用創出のため、地方に四千億円の基金をつくります。これは、将来につながる事業、例えば高齢者の介護や配食サービスなどにつなげていきたいと思います。これらにより、三年間で百六十万人の雇用を見込みます。
定額給付金は、一人当たり一万二千円をお渡しいたします。子どもや高齢者には二万円。子ども二人の四人家族では、六万四千円になります。さらに、一兆円規模の減税を行います。住宅ローン減税については、控除可能額を過去最大となる六百万円に引き上げます。自己資金で省エネ改修やバリアフリー改修をしても、減税します。
中小企業対策については、昨年末までに、緊急保証と特別の貸付けを合わせて、約二十二万件、四兆五千億円の実績が挙がり、資金繰りに大きな効果を発揮しました。さらに、第二次補正予算によって、保証・貸付け枠を三十兆円に拡大します。また、中小企業の法人軽減税率を、二年間、十八パーセントに引き下げます。従業員の雇用を守りつつ、後継者に経営が引き継がれた場合には、相続税や贈与税を猶予します。
（責任ある財政運営）
大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしなければなりません。また、持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要です。そのために、社会保障と税財政に関する「中期プログラム」を閣議決定しました。経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講じます。その実施時期は経済状況をよく見極めて判断しますが、私としては、2011年度に向けて景気が回復するよう、全力を尽くします。
これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためであります。
国民に負担をお願いするに当たっては、不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底の継続が大前提です。例えば、公益法人への支出を、平成18年度に比べ約四割削減します。「私のしごと館」など、無駄が指摘されている事業を廃止します。国の行政機関の定員については、社会保険庁の廃止によるものを含め、約一万五千人を純減します。道路特定財源は、すべて一般財源化します。
国の出先機関の二重行政を排除するため、その事務や権限を地方自治体に移譲し、抜本的に統廃合します。縦割り行政の弊害を打破するため、内閣人事局を設置するとともに、公務員制度改革全体の工程表を策定し、改革を前倒しで実行します。天下りなど、公務員の特権と批判される慣行についても厳しく対応し、押しつけ的あっせんを根絶します。
（改革による経済成長）
世界は、人口急増や新興国の経済成長、資源制約や環境制約の高まりといった、人類史上例を見ない構造変化に直面しています。未来を先取りし、世界が直面する課題の解決を先導する。そのような商品やモデルをつくることが、我が国の持続的な成長をもたらします。
そのため、新たな成長戦略を策定します。昨年秋に取りまとめた「新経済成長戦略」を基礎としつつ、雇用や市場の創出に重点を置いた、三つの柱とします。具体的には、世界最高水準の環境技術と社会システムの構築を目指す「低炭素革命」。ｉＰＳ細胞など最先端の医療研究の活用や、やさしく、しかも効率的な医療・介護サービスを実現する「健康長寿」。魅力ある地域、アニメなどのコンテンツ、ファッションなどのブランド力、おいしく安全な食べ物といった、日本らしいソフトパワーを活かす「底力発揮」。今後二、三年で、集中的なインフラ整備、研究開発、規制・制度改革に一体的に取り組むとともに、成長を支える情報通信技術の戦略も、策定します。
アジアは世界の成長センターです。その自律的成長を我が国の成長につなげるためにも、アジアの成長力強化と内需拡大のための戦略的国際協力を、東アジア・アセアン経済研究センターも活用しつつ進めます。ＷＴＯドーハ・ラウンドの早期妥結や、経済連携協定の交渉に取り組みます。
新たな農政改革を推進します。農業に潮目の変化が訪れています。食料の安全・安心を確保し、自給力を向上させるため、従来の発想を転換し、すべての政策を見直します。まず、「平成の農地改革」法案を今国会に提出します。所有から利用への転換です。また、意欲のある若者や企業の参入を進めるとともに、経営対策によって、担い手の経営を支えます。さらに、米粉や飼料用の米の生産を本格的に進め、自給率の低い麦・大豆の生産を拡大するなど、水田フル活用への転換元年とします。これらによって、農山漁村に雇用とにぎわいを生み出します。
（地域経営）
景気後退による経済と雇用への打撃は、地方ほど深刻です。地方自治体が地域を活性化できるようにするためには、財源と権限が必要です。地方税や地方交付税の減少分を補てんするのに加え、地方交付税を一兆円増額します。インフラ整備のために、使い勝手の良い「地域活力基盤創造交付金」を創設します。
分権型社会が、目指すべき国のかたちです。知事や市町村長が、地域の経営者として腕を振るえるようにしなければなりません。地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方自治体の活動について、国による義務付けを見直し、自由度を拡大します。
３ 安心できる社会
課題の第二は、暮らしの安心です。
（社会保障）
暮らしの安心は、年金、医療、介護など、社会保障制度への信頼があってこそ、成り立ちます。
年金記録問題により、公的年金制度に対する信頼が損なわれました。国民の皆様には、改めてお詫びを申し上げます。既に、「ねんきん特別便」をすべての現役加入者と年金受給者の方にお送りし、ご自身の記録を確認していただいています。これに加え、4月からは、順次、標準報酬の記録もお送りいたします。紙台帳との突き合わせを含め、計画的・効率的に記録回復作業を進めます。
医師不足など地域医療をめぐる問題に対しては、医師養成数を増員し、勤務医の勤務環境を改善します。救急医療も、消防と医療の連携などにより、患者を確実に受け入れられるようにします。長寿医療制度については、更に議論を進め、高齢者の方々にも納得していただけるよう、見直しを行います。四月から介護報酬を引き上げ、介護従事者の処遇を改善します。
少子化対策については、妊婦健診を十四回分すべて無料にします。出産育児一時金も、四十二万円に引き上げます。また、平成22年度までに十五万人分の保育所などを増やします。
（安全と安心）
昨年は、食の安全や暮らしの安全を脅かす事件が、相次いで発生しました。消費者の利益を守るため、一日も早い消費者庁の設立に向け、関連三法案の成立を急ぎます。あわせて、地方自治体が相談窓口を増設し、きめ細かに対応できるようにします。
昨年の交通事故死者数は、五千百人余りとなり、昭和45年のピーク時に比べ、三分の一以下に減らすことができました。今後十年間で、更に半減させます。新たな犯罪対策を進め、「世界一安全な国、日本」を目指します。他方、自殺者は、年間三万人を超えています。誰もが生きやすい社会を、創らなければなりません。学校施設の耐震化も前倒しで実施します。
日本に定住する外国人やその子どもが、増加しつつあります。新たに設けた担当組織の下、地域における支援を進めます。ニートやひきこもりなど、困難を抱える若者を支援するため、新法をつくります。
裁判員制度が5月から始まります。国民が刑事裁判に参加することで、司法をより国民に身近なものとするための改革であります。
（教育）
国づくりの基本は、人づくりです。
小中学校の新学習指導要領を4月から一部先行実施し、理数教科などの授業時数を一割程度増加させます。これによって学力を向上させ、豊かな心や健やかな体を育みます。また、学校に携帯電話を持ち込ませず、有害情報やネットいじめから、小中学生を守る対策を進めます。
昨年の日本人四名のノーベル賞受賞は、画期的な出来事でした。大阪の町工場の技と夢が詰まった「まいど一号」が今、宇宙を飛んでいます。基礎研究を充実させるとともに、科学研究費補助金など約九百億円を投じて、若手研究者などの多様な人材が活躍できる環境を整備します。また、英語による授業のみで学位が取得できるコースや、世界トップレベル研究拠点プログラムを推進し、大学の国際競争力を強化します。
さらに、経済状況の厳しい中でも不安なく教育を受けられるようにすることや、国際的に活躍できる人材の育成などについて、日本の将来を見据え、教育再生懇談会において幅広く検討を進めます。
2016年オリンピックの日本開催に向けた支援に努めます。
（環境）
地球温暖化問題の解決は、今を生きる我々の責任です。同時に、環境問題への取組は、新たな需要と雇用を生み出す種でもあります。成長と両立する低炭素社会、循環型社会を実現します。
我が国が持つ世界最先端の環境・エネルギー技術を、更に伸ばすことが必要です。太陽光発電や環境対応自動車の開発・普及などを進めます。排出量取引の試行を通じて、実効性のある日本型モデルを構築します。温室効果ガスを削減する中期目標を、科学的・総合的観点から検討した上で決定します。
本年末には、地球温暖化対策の次期枠組みを決める国際会議が開催されます。すべての主要国が参加する、公平で実効ある枠組みの構築に向け、積極的な役割を果たしてまいります。
４ 世界への貢献
課題の第三は、世界の平和と安定に向けた貢献です。
国際社会の平和と安定は、日本はもとより、世界の発展に欠かすことができません。私は、日米同盟を基軸にしながら、アジア・太平洋の諸国との連携、国連などの場を通じた国際協調を重要な柱として、平和と安定の構築に全力を尽くします。
（日米同盟・アジア太平洋）
まず米国とは、オバマ大統領と共に、同盟関係を更に強化します。金融危機への対応はもちろん、テロとの闘い、核軍縮・不拡散、気候変動といった地球規模の課題に、連携して取り組んでまいります。在日米軍再編については、沖縄など地元の声に耳を傾け、地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、引き続き、着実に進めてまいります。
先般、日中韓首脳会議を初めて独立した形で開催し、未来志向で、包括的な協力を進める大きな一歩を踏み出しました。中国との「戦略的互恵関係」、韓国との「成熟したパートナーシップ関係」を通じて、アジアと世界の平和と安定に貢献してまいります。
ロシアとは、アジア太平洋地域における重要なパートナーとしての関係を構築するため、領土問題の最終的解決に向けた交渉を進めるとともに、幅広い分野での関係を進展させます。
北朝鮮については、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現すべく取り組みます。また、六者会合において非核化プロセスを前進させるとともに、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向け、北朝鮮に対し、早期に全面的な調査のやり直しを開始するよう、具体的な行動を強く求めてまいります。
（自由と繁栄に向けての支援、テロ・海賊対策）
私には、一つの信念があります。それは、経済的繁栄と民主主義を希求する先に、平和と幸福が必ずや勝ち取れるというものです。これは、戦後日本の歩みでもあります。私が「自由と繁栄の弧」という言葉で表現したように、自由、市場経済、人権の尊重などを基本的な価値とする若い民主主義諸国の努力を、積極的に支援します。
日本は、国際社会の責任ある一員として、また、この1月からは国連安保理非常任理事国として、積極的な役割を果たしてまいります。ＯＤＡを活用し、アフリカを始めとする途上国の安定と発展、テロとの闘い、貧困や環境問題、水問題など地球規模の課題の解決に貢献します。資源・エネルギー外交を進めます。インド洋における補給支援活動を継続し、国際的な平和協力活動などに積極的に取り組んでまいります。
また、ソマリア周辺などでの海賊の襲撃は、日本を含む国際社会にとっての脅威であり、緊急に対応すべき課題であります。関係国との連携の下、実行可能な対策を早急に講じ、新たな法制の整備を検討します。
おわりに
世界経済の一段の減速に伴い、日本経済も急速に悪化しています。景気の後退を食い止め、不況から脱出するためにも、予算及び関連法案を早急に成立させることが必要です。これが日本の経済を、そして日本の将来を決めます。経済成長なくしては、財政再建も、安定した社会保障制度もあり得ません。
今こそ、政治が責任を果たす時です。国会の意思と覚悟が問われています。国民が今、政治に問うもの。それは、金融危機の津波から国民生活を守ることができるか否かです。
与野党間に、意見の違いがあるのは当然です。しかし、国民が望んでいることは、単に対立するのではなく、迅速に結論を出す政治です。政府与党としては、最善と思われるものを提出しております。野党にも良い案があるなら、大いに議論をしたいと思います。ただし、いたずらに結論を先送りする余裕はありません。
とかく、ものごとを悲観的に見る人がおられます。しかし、振り返ってみてください。日本は、半世紀にわたって平和と繁栄を続けました。諸外国から尊敬される、一つの成功モデルです。そして日本は、優秀な技術、魅力ある文化など、世界があこがれるブランドでもあります。自信と誇りを持ってよいのです。日本の底力は、必ずやこの難局を乗り越えます。そして、明るくて強い日本を取り戻します。
私は、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、新たな国づくりに、全力を傾注してまいります。私は、決して逃げません。国民の皆様と共に、着実に歩みを進めてまいります。
国民の皆様と議員各位のご理解とご協力を、心からお願いいたします。
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麻生首相自体は好きなんですが、
イマイチ、バッサリ斬れない部分があって損をしてると思います。
モタモタしてると美味しい処を、
最近TVで煩い小泉氏に持っていかれてしまいそうで
不憫です。
by aneurysm (2009-02-14 16:54)
by aneurysm さん、ナイスとコメントをありがとうございます。
＞麻生首相自体は好きなんですが、
イマイチ、バッサリ斬れない部分があって損をしてると思います。
そうですね。
しかし、それ（バッサリ斬る？）を含めて首相としての裁量であり、資質であり、手腕であると考えています。
（スケープゴートのように）よってたかって感はありますが、
安易にマスコミに誘導されている国民にも憤りを感じています。
まず、「麻生」、「アソウ」、「太郎」 と（自国の首相を）呼び捨てにして恥じない（？）方々の意見は、信用してはならないと思います。
（日本の将来や名誉よりお金を愛する方々なのかも…）
さらには、雰囲気や流れで麻生批判をされている方々かどうかの見極めも必要でしょう。
安易に麻生首相批判することも、
安易に擁護することも避ける方が賢明だと考えています。
幸い（？）、資料はたくさん存在し、見ることが可能ですので判断材料には事欠かないようです。（笑）
＞最近TVで煩い小泉氏に持っていかれてしまいそうで…
小泉氏。今さら、何なのでしょうね。（恥）
誰がたきつけているのかしらん。
さて、麻生首相が叩かれるには、叩かれるだけのことがあると考えています。
叩いている側の利害が見え隠れしているからです。
天下り禁止や新外国人管理制度…
麻生首相、色々と頑張っておられますから…
それらの感張り。政権交代や総選挙で無かったことにしたいのかも知れません。
くわばらくわばら。
by 元気 (2009-02-14 18:51)
＜ご参考＞
麻生政権の実績経過リスト
2008.09.29 所信表明演説 。反日マスコミは批判したが、 櫻井よしこ氏を初めとする健全な国民は高評価
2008.10.03 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
2008.10.06 「麻生氏は外相時代、中韓との関係を損ねた」とするNYタ
イムズ紙の捏造批判記事に反論投稿
2008.10.07 日本の不良債権処理の成功経験から、米国に対し資本注入を促すよう指示
2008.10.10 北朝鮮経済制裁の半年延長を閣議決定
★重要★
2008.10.12 Ｇ７行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明＝ＩＭＦＣ
2008.10.15 ２年ぶりに拉致対策本部の会合を開く
★重要★
2008.10.16 一次補正予算成立 ⇒ ※詳細は引用元参照
2008.10.17 北朝鮮制裁の徹底を中川財務・金融相が指示
2008.10.19 安保理事国に当選。非常任理事国としては史上最多の１０回目
2008.10.25 IMFがｱｲｽﾗﾝﾄﾞに緊急融資。ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ外相の政治顧問が「日本のおかげ」と感謝
★重要★
2008.10.27 日印安保共同宣言に署名。インドと安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で戦略的協調
2008.10.29 朝鮮総連傘下組織を家宅捜索。税理士法違反容疑（無資格で確定申告書作成）
★重要★
2008.10.31 大陸棚拡張を国連に申請決定。日本国土の倍が新たな海底資源の採掘領域へ
2008.11.01 水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める
2008.11.14 IMF専務理事が、麻生総理のIMFに対する資金提供・リーダーシップ・多国間協調主義を評価 （ 英語版 ）
2008.11.14 麻生首相「金融危機打開には、日本の経験が有効」とする論文を米紙に寄稿
2008.11.14 大陸棚拡張を国連に申請完了
2008.11.15 日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立決定
2008.11.20 麻生首相から書状を受け、「生きていて申し訳ない」が口癖の上原さんが誇りを取り戻す
2008.11.23 日露首脳会談で、事務ﾚﾍﾞﾙ領土交渉への反映・平和条約を要求。露大統領「領土問題を次世代には委ねない」
2008.11.24 中国の胡錦濤国家主席との会談を通じ、金融危機での日本の存在感を内外へ印象付ける
2008.11.27 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕
2008.11.27 朝鮮総連傘下団体の捜査中に公妨容疑で逮捕
2008.11.27 集中豪雨被害を受けたパナマ共和国に対し緊急援助
2008.11.28 事故米不正転売の次官ら幹部２５人を処分。農水相は報酬自主返納
2008.12.03 国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
2008.12.03 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体総務部長を逮捕
2008.12.09 外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国に拡大
2008.12.09 豪雨による洪水被害を受けたイエメン共和国に約80万ドル（約9,000万円）の緊急無償資金協力
2008.12.13 初めて政府主催で拉致問題の集会を開く
★重要★
2008.12.16 「道徳・情操教育を拡充」「教科書ページ倍増」教育再生懇 第２次報告案
2008.12.17 社会保障費抑制のため、年金特別会計の「埋蔵金」から1400億円程度を充当する方針を固める
2008.12.17 食品偽装業者をすべて公表するため、JAS法の運用指針を改正
2008.12.17 交付税増額分で雇用を創出するよう、地方６団体に要請
★重要★
2008.12.17 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定
2008.12.17 商店街活性化の政策ビラを配布
2008.12.18 高潮被害を受けたパプアニューギニア独立国を緊急援助
2008.12.18 ミャンマー難民約30人を2010年度から試験的に受け入れ
2008.12.18 障害福祉サービスへの報酬を2009年4月から平均5.1%引き上げ
2008.12.18 日豪の安全保障協力促進の共同文書発表。防衛協力と情報共有の促進
2008.12.18 高潮災害にあったパプアニューギニア独立国に約1,300万円相当の緊急援助物資を供与
★重要★
2008.12.19 教育再生懇を再開。「理念」より「質」の点から公立学校を学力アップさせ、新たな内需喚起狙う
★重要★
2008.12.19 改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に
2008.12.19 民主党とマルチ業界の癒着に関する中間報告。来期通常国会で追及へ
2008.12.23 パレスチナ自治区への無償資金協力「ジェリコ市内生活道路整備計画」に関する書簡の交換
★重要★
2008.12.24 省庁の娯楽費廃止 行政コスト５５７億円カット2008.12.24 失業者に旧公団空き家活用 ４７１戸・家賃２割引き
2008.12.26 コレラが流行してるジンバブエへ150万ドル（約1億6，950万円）の緊急無償資金協力
★重要★
2008.12.26 社保庁のヤミ専従問題で現役・OB計40人を刑事告発
2008.12.27 「非正規」支援へ雇用促進住宅３万戸供給
2008.12.27 竹島問題パンフレットを新たに７か国語で作成
2008.12.27 郵政民営化の負の部分の一部見直しを検討
2008.12.27 2008年版「国民生活白書」で悪質商法損害の泣き寝入りを無くし、集団で救済する展望
2008.12.28 農業法人への出資制限を１社当たり10%以下から25%以下に緩和し、企業の参入促す方針
2008.12.28 コメ減反の廃止も含め見直し検討。価格への影響も試算する方針
2008.12.29 内定取り消し企業の社名公表の具体的基準案5項目作成。
2008.12.29 特別会計の健全性指標(支払余力比率)を予算書に記載し、透明性を向上させる方針
2008.12.29 中曽根外相がイスラエル外相と電話会談、攻撃自制求める
2008.12.30 「派遣村」への対応に万全を取るよう支持 （ただし、派遣村は麻生叩きの道具⇒派遣村の正体）
2009.01.02 厚労省が派遣の皆さんのため講堂を宿泊用に開放
2009.01.03 １千万ドル提供を餌にパレスチナに停戦を要請
2009.01.04 厚労省、派遣村のために旧学校施設を宿泊用に開放 （ただし、派遣村は麻生叩きの道具⇒派遣村の正体）
2009.01.04 中国のガス田「樫」単独開発に対し、「合意違反」と抗議
2009.01.04 時効見直しの勉強会設置。殺人は引き上げも
2009.01.05 中国が一方的にガス田掘削を行ったことに対し、河村官房長官と中曽根外相が強く非難
2009.01.05 舛添厚労相、製造業への派遣規制を示唆
2009.01.06 海賊対策でソマリア沖への海自派遣を検討する作業チーム設置
2009.01.06 ｸﾞﾘｰﾝ･ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ構想。環境投資で今後5年で市場規模70兆円→100兆円、新規雇用80万人
2009.01.06 日本初の海底資源(石油や希少金属等)の詳細な開発計画策定
2009.01.07 「竹島は日本領土ではないとした日本の法令発見」という韓国に外務省が反論
2009.01.07 鳩山総務相、日本郵政のｵﾘｯｸｽに対する「かんぽの宿」70施設の譲渡契約にｽﾄｯﾌﾟ ・（ その他記事 ）
2009.01.07 海賊新法を検討。外国船舶の護衛・任務遂行目的で直接危害を加える武器使用を可能に 。 PT設置
2009.01.08 出身省庁による「渡り」あっせん禁止の明記検討
2009.01.08 アフリカ東部で誘拐された赤羽さんを無事解放
2009.01.08 「日韓新時代共同研究プロジェクト」合意。学術・経済・国際貢献での協力を加速化
2009.01.08 元兵士の社会復帰支援のため、国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じてスーダンに１６億円贈与
2009.01.08 年金記録漏れ対応処理の迅速化のため、２８０人→５００人体制
2009.01.09 海賊対策で作業チーム初会合
2009.01.09 中国軍近代化で自衛隊配備見直しのため、防衛大綱改定に着手
2009.01.10 元駐日米大使、中山恭子首相補佐官に拉致問題を新政権に伝達することを約束
2009.01.10 地方と直接意見交換するため、山口俊一首相補佐官（地方再生担当）を全国に派遣
2009.01.10 次回国勢調査にネット回答を導入し、回答率の向上を目指す
2009.01.11 米ニューヨークで開かれる「海賊対策関係国会議」に代表を派遣し、関係国と連携強化狙う
2009.01.11 首相「世界舞台に経済協力」 日韓財界人に表明
2009.01.11 ポト派裁判に２４億円拠出
2009.01.11 住宅確保など、派遣先企業の責任を明確化
2009.01.11 ガザ即時停戦訴え
2009.01.12 北朝鮮問題は「日韓米連携が重要」で一致 日韓首脳会談
2009.01.13 かんぽの宿譲渡問題で鳩山法相「会社分割認可する気持ちない」「資産価値を調査」
2009.01.13 ガザ停戦へ共同歩調確認
2009.01.13 海賊対策、日本の貨物運搬なら外国籍船も保護対象に
★重要★
2009.01.15 不正経理防止法案提出へ。公務員の裏金づくりに懲役３年
★重要★
2009.01.27 二次補正予算成立 給付金の年度内完全実施は困難
★重要★（本記事）
2009.01.28 「当面は景気対策」その先に「消費税増税」…麻生首相の施政方針演説
2009.01.29 麻生首相とオバマ大統領が「電話会談」 早期の首脳会談実現で一致
★重要★
2009.01.29 公務員OBの「渡り」認めず＝麻生首相
2009.01.31 ダボス会議講演。経済危機克服へ「新しい秩序創り」提唱＝麻生首相
2009.02.05 北方領土問題 「主権は譲れない」＝麻生首相
2009.02.03 衆院予算委員会。省庁による天下りあっせんを、前倒しして今年いっぱいで廃止する考えを表明＝麻生首相
「マスコミが隠す麻生内閣の実績リスト」より、一部引用。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/258.html
by 元気 (2009-02-19 21:58)
こんばんは。
先ほどizaを覗いたら、阿比留氏のブログ大賞入賞記事が載っておりましたよ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/225140
こういうのはご本人にとっても意義があり、今後の糧になる上でも心強いでしょうね。
頑張ってもらいたいですね。
by わいきき (2009-02-24 01:16)
わいききさん、情報を有難うございます。
遅ればせながら、今、確認しました。
昨年１０月１１日付の
「小沢一郎氏の初当選からの言動を振り返る・その一」
（ｈｔｔｐ：／／ａｂｉｒｕｒ．ｉｚａ．ｎｅ．ｊｐ／ｂｌｏｇ／ｅｎｔｒｙ／７５０５７０／）
記事で、受賞ですね。
「良質な情報を提供するブロガー」 として認められたこと、心強いと思います。
普段は見ることのない人の目に触れる機会になれば良いですね。
＞頑張ってもらいたいですね。
ええ。
ますますの活躍を期待したいです！
by 元気 (2009-02-24 20:11)
「散り際の安倍昭恵容疑者」
「昭恵夫人、神ってる破壊力」
「統失ネトウヨ KAZUYA 京本和也 敵国条項も知らず改憲論を語る」
「公文書を改ざんした安倍政権。やっていることは国家に対する反逆行為だ！」
「ネトウヨの教祖的存在で、人気のボウズP（豊島区議 沓沢亮治 くつざわ亮司）というおっさんが注射器販売をしていた罪で逮捕」
Hanada , WILL
河井克行 河井案里 稲田伸夫 韓国 金与正 ボルトン 安倍昭恵容疑者 産経 黒川弘務 ハイヤー 麻雀 緊急事態宣言 憲法改正 赤池学 ランサーズ 武漢 トランプ 安倍肺炎
米政府関係者「検査妨害、コロナ肺炎死亡者数改竄、専用病棟建設拒否！ 隠蔽 改竄の常習犯、安倍晋三容疑者のゴマカシ路線は事態を悪化させている。 我々が離れるとき日本は焦土化するだろう」
安倍晋三主催の「桜を見る会」に出席していた実業家が逮捕！ 過去にも強盗、詐欺、傷害で逮捕歴あり ヤクザに金を渡す安倍晋三には何が問題なのか理解できない模様
「邪魔になるから、来なくていい。 コロナまき散らすな」 安倍総理の被災地視察に大ブーイング！ 惨事に便乗して批判をかわし、政権浮揚を図る安倍政権のお得意の手法が通用せず！ 赤坂自民亭も原因の一つか！
ポンペオ 中国 ファーウェイ 安倍 GoTo 西村康稔 岸田 解散 総選挙 BLM 世耕弘成 統一教会 晋型コロナ さよなら安倍総理
安倍のお友達、黒川弘務検事長が産経記者の自宅で接待賭けマージャン 産経からの利益供与でクロ確定！ 一方、加計学園と電通から利益供与を受ける安倍晋三は未だに野放し状態！
安倍晋三が香港の国家安全法を巡り 欧米から打診された中国を批判する共同声明への参加を拒否してしまう！ 訪日予定の中国 習近平への配慮か 記者会見で突っ込まれた菅は否定せず無言を貫く、その後必死に話題そらし
警官による暴行事件で支持率低下のトランプを援護するためか ランサーズやネトサポを総動員して黒人差別を扇動する安倍晋三
by 野村證券 勝俣一生 永井 塚林弘樹 奥田 (2020-07-17 22:03)