『 「眞相箱」 の呪縛を解く 』 その５ （航空作戦）

◎航空作戦
○秘密裡に計画された初の日本空襲
昭和17年4月18日の最初の東京空襲に対して、どんな準備が行われていたかお話し下さい。

○日本初空襲の効果
第一回東京空襲の真相をお知らせ下さい。

○日本機もアメリカ爆撃
潜水艦から飛び立った日本の飛行機が、アメリカの都市を爆撃したという外電がありましたが、それは本当だったのですか。

○風船爆弾の威力
風船爆弾とはどんなものですか。どこからあげられたのですか。
また、どのくらいの効果があったものでしょうか。お知らせ下さい。

○レイテに散る我が羅落下傘部隊
昭和19年12月6日、レイテに降下した落下傘部隊はどうなったのでしょうか。

○一千機、台湾への空襲
台湾は度々空襲されておりますが、昭和19年10月12日の台湾沖航空戦の状況をお知らせ下さい。

○我が航空戦成果の一例
我が国の飛行機の活躍と、収めた戦果をお知らせ下さい。

○沖縄における奥山特別空挺部隊
どうか奥山空挺隊の最後についてお話し下さい。

○沖縄沖の航空戦果
大本営発表によれば、沖縄戦で我が空軍は６百隻の米軍艦隊を撃沈したといわれておりますが、その真相をお知らせ下さい。

○硫黄島と沖縄におけるガス
硫黄島と沖縄の戦闘には、何故毒ガスが使用されたのですか。

○Ｂ２９東京湾にも機雷落下
Ｂ29は、東京湾に機雷を敷設したでしょうか。

○原子爆弾投下とアメリカの世論
原子爆弾が広島に投下されたとき合衆国世論はどんなものでしたか。

（※）　
原子エネルギーを動力化したことは、科学の一大発展であったことは何人も否定しなかった。
原子爆弾の悪用を阻止し、人類に奉仕する運河とするために、新しい力の管理委員を我々で構成せねばならない。
・意見ははっきりと2つに種別出来る。
①原子爆弾の使用は容認出来ない。
②戦争を可及的速やかに終結させる手段。一撃で都市を破壊しても、連続爆撃で都市を破壊しても道義的に差異はない。

○日米秘密兵器の差異
日本とアメリカでは、どの程度に秘密兵器が進んでいたのでしょうか。


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（※）
原爆の投下の必要性については、色々なことが言われています。
近年明らかになって来た情報によると、やはり、有色人種への差別意識、見せしめ粛清意識、実験目的が大きいようです。
戦争終結については、日本は既に終戦に向けての交渉を進めていたのですから、早期終結はあたらないというのが近年の定説のようです。

ウィキ　「広島への原子爆弾」　より。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E5%B3%B6%E5%B8%82%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%88%86%E5%BC%BE%E6%8A%95%E4%B8%8B

実戦で使用された世界初の核兵器による都市攻撃であり、都市を対象とした爆撃では史上最大級の規模であった。
この爆弾一発により市街地は潰滅し、一般市民十数万人が死亡した。

1941年7月、イギリスの亡命物理学者オットー・フリッシュ (Otto Robert Frisch) とルドルフ・パイエルスがウラン原爆作成のために必要なウランの臨界量の理論計算と、ウラン原爆の基本原理をレポートにまとめ、MAUD委員会（MAUD Committee, イギリス原子爆弾開発委員会）に報告した (Frisch-Peierls memorandum)。そこで初めて原爆が実現可能なものであり、爆撃機に搭載可能な大きさであることが明らかにされた。チャーチル英首相が北アフリカでの英軍の大敗北等を憂慮し米国に働きかけ、1941年10月このレポートの内容を検討したルーズベルト米大統領は原爆の開発に踏み切ることを決断する。

1942年6月、ルーズベルトはマンハッタン計画（DSM計画）を秘密裏に開始させた。総括責任者にはレズリー・グローヴス准将を任命した。1943年4月にはニューメキシコ州に有名なロスアラモス研究所が設置される。開発総責任者はオッペンハイマー。20億ドルの資金と科学者・技術者を総動員したこの国家計画の技術上の中心課題はウランの濃縮である。テネシー州オークリッジに巨大なウラン濃縮工場が建造され、2年後の1944年6月には高濃縮ウランの製造に目途がついた。

1944年9月18日、ルーズベルト米国大統領とチャーチル英国首相は、ニューヨーク州ハイドパークで首脳会談した。内容は核に関する秘密協定であり、その中では日本への原爆投下の意志が示されていた。その他、核開発に関する米英の協力と将来の核管理についての合意がなされた。（ハイドパーク協定）

前後して、ルーズベルトは原爆投下実行部隊の第509混成部隊の編成を指示した。混成部隊とは陸海軍から集めて編成されたための名前である。1944年9月1日に隊長を任命されたポール・ティベッツ陸軍中佐は、12月に編成を完了し（B-29計14機及び部隊総員1,767人）、ユタ州ウェンドバー基地で原爆投下の秘密訓練を開始した。1945年2月には原爆投下機の基地はテニアン島に決定され、部隊は1945年5月18日にテニアン島に移動した。

1945年6月11日には、シカゴ大学のジェイムス・フランクが、グレン・シーボーグ、レオ・シラード、ドナルド・ヒューズ、J・C・スターンス、エウゲニー・ラビノウィッチ、J・J・ニクソンたち7名の科学者と連名で報告書「フランクレポート」を大統領諮問委員会に提出した。その中でフランクは、社会倫理的に原爆投下に反対し、原爆の威力を各国の前でデモンストレーション（砂漠か無人島にて）で示すことにより戦争終結の目的が果たせると提案しているが、この提案は政府に拒絶された。またフランクは同レポートで核兵器の国際管理の必要性をも訴えていた。

軍人としては、ヨーロッパ戦線を勝ち抜いたアイゼンハワー将軍が、対日戦の勝利にはもはや原爆の実戦使用は不必要であることを1945年7月20日にトルーマン大統領に進言しており[12]、アメリカ太平洋艦隊司令長官チェスター・ニミッツ提督も、都市への投下には消極的でロタ島への爆撃を示唆している。また政府側近でも、バードのように原爆を使用するとしても、事前警告無しに投下することには反対する者もいた。
しかし結局、これら一連の原爆投下阻止の試みが、ルーズベルト大統領やトルーマン大統領の決意を動かすことはなかった。

米国政府の声明 8月7日
5日深夜（米東部標準時。日本時間7日未明）、アメリカ合衆国ワシントンD.C.のホワイトハウスにてハリー・S・トルーマン米大統領の名前で次のような内容の声明を発表した。

16時間前、アメリカの飛行機が日本軍の最重要陸軍基地・広島に一発の爆弾を投下した。この爆弾の威力はTNT2万トンを上回るものである。これまでの戦争の歴史において使用された最大の爆弾、イギリスのグランドスラム爆弾と比べても、2,000倍の破壊力がある。（中略）つまり原子爆弾である。

ポツダムで7月26日に最後通告が出されたのは、日本国民を完全な破壊から救うためであった。日本の指導者たちは、この最後通告を即刻拒否した。もし彼らがアメリカの出している条件を受け入れないならば、これまで地球上に一度も実現したことのないような破壊の雨が降りかかるものと思わねばならない。

このように原爆の完成と広島空襲に用いた事を全世界に知らしめ、未だ降伏の意思を示さない日本に恐るべき警告をした。この声明は日本政府や大本営にとって広島が核攻撃を受けたのではないかという危惧が現実のものとなった事を意味した。呉鎮守府司令部もこの声明を傍受した。

抗議声明
日本政府は抗議文をスイス政府を通じて米国政府に提出し、ラジオ・トウキョウから欧米系捕虜を用いた英語放送で広島の状況を伝えた。

本月六日米國航空機は廣島市の市街地區に對し新型爆彈を投下し瞬時にして多數の市民を殺傷し同市の大半を潰滅せしめたり。
廣島市は何ら特殊の軍事的防備乃至施設を施し居らざる普通の一地方都市にして同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非らず、本件爆撃に關する聲明において米國大統領「トルーマン」はわれらは船渠工場および交通施設を破壊すべしと言ひをるも、本件爆彈は落下傘を付して投下せられ空中において炸裂し極めて廣き範圍に破壊的効力を及ぼすものなるを以つてこれによる攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは技術的に全然不可能なこと明瞭にして右の如き本件爆彈の性能については米國側においてもすでに承知してをるところなり。また実際の被害状況に徴するも被害地域は廣範圍にわたり右地域内にあるものは交戰者、非交戰者の別なく、また男女老幼を問はず、すべて爆風および輻射熱により無差別に殺傷せられその被害範圍の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況より見るも未だ見ざる慘虐なるものと言ふべきなり。
聊々交戰者は害敵手段の選擇につき無制限の權利を有するものに非ざること及び不必要の苦痛を與ふべき兵器、投射物其他の物質を使用すべからざることは戰時國際法の根本原則にして、それぞれ陸戰の法規慣例に關する條約附属書、陸戰の法規慣例に關する規則第二十二條、及び第二十三條（ホ）号に明定せらるるところなり[26]、米國政府は今次世界の戰亂勃發以來再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戰争方法の使用は文明社會の輿論により不法とせられをれりとし、相手國側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨聲明したるが、米國が今回使用したる本件爆彈は、その性能の無差別かつ慘虐性において從來かかる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり。
米國は國際法および人道の根本原則を無視して、すでに廣範圍にわたり帝國の諸都市に對して無差別爆撃を実施し來り多數の老幼婦女子を殺傷し神社佛閣學校病院一般民家などを倒壊または焼失せしめたり。
而していまや新奇にして、かつ從來のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性慘虐性を有する本件爆彈を使用せるは人類文化に對する新たなる罪惡なり。帝國政府はここに自からの名において、かつまた全人類および文明の名において米國政府を糺彈すると共に即時かかる非人道的兵器の使用を抛棄すべきことを厳重に耍求す。

正確な犠牲者数等は連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) 占領下では言論統制され、
日本が主権を回復した1952年に初めて報道された。

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