SSブログ

サンフランシスコ条約 [草莽崛起]

本日、4月28日は、日本が独立国家としての主権を回復した日です。
ちなみに、独立後の安全保障のため、安保条約が、
1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約と同日に日米間で締結されています。

(ウィキより)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%82%B3%E8%AC%9B%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84
Yoshida_signs_San_Francisco_Peace_Treaty.jpg
日本国との平和条約に署名する吉田茂首席全権と全権委員
単独で、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧安保条約)に署名した。

ソビエト連邦と中華民国がこの条約には加わらなかった。
1951年(昭和26年)9月8日に全権委員によって署名され、その後国会承認と内閣批准を経て翌年の1952年(昭和27年)4月28日に発効した。日本国内では、昭和27年4月28日条約第5号として公布されている。
この条約によって正式に、連合国は日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認した(第1条(b))。なお、第1条(a)にあるように国際法上ではこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の「戦争状態」は終結したものとされポツダム宣言の受諾を表明した1945年(昭和20年)8月14日や国民向けラジオ放送を実施した8月15日、降伏文書に署名をした9月2日以降にも戦争状態は継続していたものとして扱われている。
------------------------------------------------------------

敗戦後、日本はGHQの占領下にあり、思想統制、報道統制が公然と行われていました。
現在も日本は独立国家でありながら、他国の意のままになる国(三等国)のようです。

昭和26年1月の読売新聞世論調査では、「全面講和」 が可能と考える人は、約7%。
不可能と考える人は、約65%だったとか。
大多数講和であっても締結することで独立を望む声が高かったのです。(当たり前ですね)
ですが、独立回復後の安全保障問題の解決が必要でした。
それが平和憲法を前提とする安全保障。日米安保条約です。
国連安保のサブシステムとしての対米基地貸与協定でありながら、
アメリカ側の対案は、国連安保との関係がはっきりしないものでした。
有事の際、日本のああらゆる戦力を米軍指揮下に置くと規定したものでした。
(独立国家の主権を侵すもの)
しかも、米軍が基地を自由に使用できても、米軍が日本を必ず守るとは限らない。
世界有数の軍備を持つ戦勝国アメリカと非武装の敗戦国日本。
非武装の日本ゆえに、米軍との(疑念の残る)安全保障に頼るしかなかったのです。
しかも、国内では、講和に賛成でも安保には反対の声が高く、
吉田茂首相は、条約の国会批准の責任を一人で引き受けたそうです。
(独立、主権回復のために… やむをえなかったのでしょう)

昭和27年1月に読売新聞世論調査では、「再軍備賛成」 が56.9%だったそうです。
そして、昭和35年、日米安保条約は改正されています。
(その期限を10年とし、以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来ると定めた)
今現在も自国を守るための軍備のための憲法改正はなされていません。
(再軍備賛成、今ならどれくらいの賛成が得られるかしらん)

明日は昭和の日です。
昭和天皇の誕生日ですね。
ウィキによると。

激動の日々を経て、
復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす日

だそうです。
国の将来に対して、安全保障について、核武装について、考える日にしても良いかも知れません。

nice!(0)  コメント(1)  トラックバック(0) 
共通テーマ:ニュース

nice! 0

コメント 1

 野村證券  勝俣一生  永井  塚林弘樹  奥田

安倍 東京五輪 延期      


拉致問題で何もしていなかったのではという指摘に対して、安倍晋三がシドロモドロに

『あの、えー、我々は北京ルートを通じてあらゆる努力を今まで行っておりますし、えー、これ、今も行っています。』
『えー、つまり・・・・・、金正恩、あのう、まさに、文在寅大統領が直接会って話している。これ、まさに、あるいはポンペイヨ長官が直接会って話をする。
それぞれの時にですね、まさに、拉致問題について働きかけをしていただいていると思いますが、えっ、つまり、なぜ、えー、日本が、まさに、自分自身に直接言って来ないのかということだと私は受けとめています。
これは、これ、つまり、あの、あのー、見方によってはですね、 いわば、えー、まさに、これ、それには応じるかもしれないと。
えー、これ、まさに、これ、今後は、えー、統一協会と連携し、進める、進めていきたいと』



反社内閣 安倍昭恵容疑者の飲食費、交通費、滞在費が公費から拠出されていた!!
ジャパンライフ被害者 「総理大臣と付き合っているんだなと誰も疑わなかった。安倍晋三容疑者のせいで2000万円を失った。まんまと安倍に騙された」
加茂理子被告(通名 村中璃子)「安倍政権は、感染者数を隠蔽するため検査拒否の方針をとっている これは正しいことである」
安倍晋三容疑者の隠蔽工作が裏目に出て、東京五輪が延期に!

安倍晋三がWHOに100億円の賄賂で隠ぺいを図るも、名指しで非難されてしまう  WHO「日本は厳しい条件を設けてコロナ検査を拒否している。適切な対応とは言えない」
加茂理子被告(通名 村中璃子)「安倍政権は、感染者数を隠蔽するため検査拒否の方針をとっている これは正しいことである」
遠藤誉 「晋型コロナ、パンデミックの真犯人は安倍晋三」
世界中で「大量検査で韓国はコロナ抑制成功した」と報道される。 一方日本では 安倍の命令で「韓国では医療崩壊した」とのデマを拡散する作業に没頭している模様
武藤正敏「新型コロナでも隠蔽、改竄、デマ拡散が横行する安倍政権」
米政府関係者「検査妨害、コロナ肺炎死亡者数改竄、専用病棟建設拒否! 隠蔽 改竄の常習犯、安倍晋三容疑者のゴマカシ路線は収束を難しくしてる。 我々が離れるとき日本は焦土化するだろう」

by  野村證券  勝俣一生  永井  塚林弘樹  奥田 (2020-03-24 22:19) 

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。