「占領憲法の正體」 決起集会 （第二部 2/3）

（つづき）

「日本国憲法無効論」　これしか、今の日本を救う道はない。
けれど、日本国憲法無効論は、到達点ではない。通過点。
すめらぎ（天皇）と民（国民）の関係を構築しなおす。
皇籍復帰も考えねばならない。

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さて、児童相談所が大変なことになっているのをご存知だろうか。
学校から、「情緒障害」　などの名目や、「親からの虐待の可能性」　と主張することで、
子らが親から、無理矢理引き離される事態になっていいる。
（本当に虐待があり隔離が必要な児童は、児童相談所に来る子らの約1％にしか過ぎない）
なぜ、そのようなことになっているのか。
それは、子を保護すると予算がつくから。報奨金のような予算がつく。
けっして、子らの幸せを願うものや虐待の実態に即したものではない。
一度引き離した子らが親が恋しくて問題行動を起すと、子らにクスリが処方される。
一度クスリずけになると、クスリの依存から抜け出すのは難しい。
そんなとんでもない事態がおこっている。

戸塚ヨットスクールをご存知だろうか。
家庭内暴力だとか非行だとか、家庭や学校ではどうにも出来ない子らの更正を目的とした施設。
全寮制で、子らはスクール内の宿舎に寝泊りすることを前提としている。
言って分からないことは体罰で体に教え込む。
身体を鍛えることで強靭で優しい人格形成も行う。
その過程で死に至る事故が起きた。
それは、注意義務違反であり、業務上過失致死であり、傷害致死や監禁致死などではない。
医療で、外科医の行う治療行為が死に至った場合、傷害致死を問われることが無いのと同じだ。
教育機関としての戸塚ヨットスクールでの死亡事故は傷害致死ではない。
ところが事件では、国策捜査が行われ、湾曲報道が行われ不等なバッシングを受けた。

児童虐待防止法というのが出来た。
それにより、教育現場での全ての体罰は虐待とされ禁止された。
家庭崩壊推進本部のような左翼の弁護士が証拠保全を行い、訴訟を起す。
よって、子らは先生の指示に従わず、学級崩壊の現象が起きている。
学校は、子らを人権保護のもとに、義務よりも権利を主張するように教育している。
さらには、学校と児童相談所が結託。
問題行動のある子らは、「虐待の可能性」　という名目で親と引き離され隔離される。
ゆえに、親でさえ、子に教育的指導（体罰）が行えない状況になっている。
教育に熱心な親ほど、子と引き離される事態が起きている。
子を怒れない親が教師が子らの暴走に歯止めをかけることが出来ないでいる。
情緒不安定になった子らを治療という名目でクスリ漬けにすることは、
スターリンがやったことと同じ。

しつけの出来ない親は、家庭崩壊を是正出来ないし、
教育の出来ない教師は、学級崩壊を是正出来ない。
例えば、静岡県では８１００万円の予算が出ている。
4000件の児童の隔離が行われている。その内の1％が刑事事件となる虐待の被害者であり、
99％が児童相談所が対応した案件。とんでもない数の児童が引き離されている。

戦後、ＧＨＱが学校教育規定を作り、ＰＴＡというものを作った。
それは、民主化を進める上での集団行動の監視制度だった。

凄まじい勢いで家庭崩壊が促進されている。
家族の最小単位である子らにまで個人主義が浸透している。

（つづく）

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コメント 1

> 凄まじい勢いで家庭崩壊が促進されている。
> 家族の最小単位である子らにまで個人主義が浸透している。

たまげました...。
by genn (2009-07-04 11:17)