（現場３）農村の“地殻変動” 「選択肢が出来た」

争点の現場（３）
　農村の“地殻変動”「選択肢が出来た」

民主党のマニフェストに怒りを覚える
安い米国産農産物大量輸入で、日本の農業は壊滅してしまう。
絶対に許せない
民主党糾弾調の集会は約１時間に及んだが、閉会後、地方関係者からはこんな不満が漏れた。
「自民党を支持させるための締めつけのような集会だった。こんなことをしていいのか」。
これまで自民の盤石な支持基盤だった農協票。しかし、足下は大きく揺らいでいた。

●離反止められず
「いつまでも自民党一辺倒ではいけない」 青森県農政連幹事長、松本淳司は、こう話す。
青森県農政連は７月１０日に県内の全４選挙区で自主投票を決めた。
これまで掲げてきた　「自民支持」　の旗を、あっさりと降ろした。
青森だけではない。今回の総選挙では地方組織の離反が目立っている。
三重は自主投票、山形や静岡なども選挙区ごとに対応が分かれた。
全国農政連は集会前日に全国２７１人の自民党公認に推薦を出したが、離反は止められなかった。
「中央は勝手に推薦を決めて、農村の有権者はどう思うだろうか」。松本は痛烈な批判を口にした。
米価維持のために進められる「減反政策」に応じて、米作りを縮小してきたが、米価は上がらない。
ほかの農産物に転作しても、安価な輸入品などに押され、農村所得は伸びない。
不満を解消するために補助金や助成金が投じられるが、農村は活性化せず若者は離れていく。
日本の農業は先細りになるばかりだ。
　「政府の言うことを聞いてもよくならないじゃないか」　松本はこう話す。
こんな不満を民主党が吸収しつつある。
農家に対して一律に減反を求める現行の政策から、希望者にのみ公金で減反・転作を支援する　「減反選択制」　への移行を打ち出し、平成１９年の参院選に引き続き、農家の「戸別所得補償制度」として、農産物の販売価格と生産費の差額補償もマニフェストに盛り込んだ。

●改革位置づけ
減反選択制で米価はさらに下落しないのか。
戸別に所得を補償することで、農家は本当に活性化するのか。
必要とされる１兆円規模の財源を捻出（ねんしゆつ）できるのか。
「分からないところだらけだが、農家に選択肢ができることはいいことじゃないか。
農家に初めて選択肢ができたんだよ」　ある地方農協幹部は話す。
政府与党も農政改革が必要という認識は同じで、今回の総選挙を
「正に農政改革の方向をかけた戦い」　と位置付ける。

８月１８日の公示翌日、北海道入りした首相、麻生太郎が、
「農業政策をまじめに考えたことがない」　と民主党を批判すると、
同党代表、鳩山由紀夫は仙台市の街頭で、
「安心して（農家が）後継者を見つけられるような制度を創設することを約束する。
　そのことで食料自給率も上がる」と力説してみせた。

自民党は総選挙前に農水相、石破茂が事実上の減反政策見直しを模作しながら、
結局、党内議論をまとめられなかった。
「日米ＦＴＡ締結」について農協側から批判を受け、
「締結」の２文字を「交渉を促進」とトーンダウンさせるなど、ブレは否めない。

主婦として言わせてもらうと…
どんなに安くても、安全性に不安があるものは買わない。
信頼性がおけるものなら、高くても買う。
だから、
味の良いもの、品質管理のしっかりしているものに魅力を感じる。

スーパーなどで、安い商品があると、表示を確かめる習慣がついた。
どんなに安くても中国製には手を出さない。
残留農薬や毒性は薄くても体内に蓄積されていく。
中国製餃子の際の中国の対応を私は忘れない。
（日本政府の弱腰の対応も私は忘れない）
中国だけではない。
産地が外国である場合、財布と安全性を天秤にかけながら商品を選ぶ。
自分と家族の身を守るのは、まずは、自分であるからだ。
けれど、国民の身を守るのは、本来なら、国の役目。政治家の使命であるはずだ。

安さ。それは十分に世界に通用する魅力になる。
けれど、安さ以上に信頼性が大きな魅力であることを忘れてはならない。
今現在、日本は、飢餓状態ではないため、選ぶ自由が有る。
お腹を満たすことが最優先ではない。
飽食であるがゆえに、ダイエットのブームは衰えることがないくらいだ。

美味しいもの、安全なもの、見栄えの良いもの、カロリーまで、選ぶことが出来るのが日本だ。。
結局は、そういった消費者の要求に応え、需要に応じた供給が出来る農家が残るのだと思う。
また、そういった農業を志すことで、農業の進歩発展も望める。
そういった未来を描ける農業になら、若者も魅力を感じる。農業をしたいと思うだろう。
農業に夢を抱かせることも政府の重要な役割だと思う。
農業に対する研究開発にこそ政府は力を注ぐべきだ。
未来の農業を見据えた研究開発は、農家だけの力では出来ないからだ。
日本の未来を安定させるためには、農業政策は不可欠だ。
自給率を上げることは、国家戦略としてとても重要なことだ。
安価な農作物の輸入は、国家としての安全を脅かすことになる。
よって、農地の活用にも真剣に取り組むべきだ。
農家を潤すための短絡的なバラマキは、長期的にみて農業に対する意欲（競争力）を失わせ、
税金の無駄遣いに繋がる。
夢と希望を見い出すことは出来ないなら、自給率もアップさせることは出来ない。

戸別所得補償制度。
それは、兼業農家に対してだろうか、専業農家に対してだろうか。
農家を保護する制度のように聞こえるが、ＦＴＡのための制度に過ぎない。
食料は資源であり、武器にもなる。国策としての国防を考えた上でのことだろうか。
国防を含め、将来を見据えた安全保障を考えない政策ほど危うい政策はない。

外国の要望を受け入れるため、国内を黙らせるためのバラマキなら、道を誤まる。
目先の利益で踊らされる政治家、国民は、痛い目をみることになる。
政治家は、国の行く末を考え、将来に渡る責任を負う覚悟を持つべきだ。
国民は、子らの将来を考え、子らの安全を託せる政治家を選ぶべきだ。
それは、目先の生活の保障だけすれば良いという問題ではないからだ。

外国において、日本製というのは、とても魅力があると聞く。
日本の米、果物…　農作物。
工場で生産される製品。それらは、より良いものを追求する勤勉で誠実な人間から生み出されるものだ。
それは、日本という風土で育った日本人の特性によるものだと思う。
もっと、日本人の特性に信頼を置き、日本の発展を考えて農業を考えるべきだと思う。
日本には、その力があると思うからだ。

日本の消費者は、安さだけでモノを選ぶほど愚かではない。
だから、将来に渡る国策として農業を考えるべきだと思う。
それが国民のための農業となり、国益に叶う農業になるのだと思う。

タグ：減反政策 戸別所得補償制度 自由貿易協定 ＦＴＡ 専業農家 兼業農家 安全保障 食料自給率 減反

コメント 2

　これに関しては農家の方達を補助金によりかからせてしまった自民党のこれまでの農政による農業の現状（結果）と、自民党のマニフェストにも実効性において疑問を感じています。
　ただ自民党も結構良い政策を適時打ち出してきているのも事実ではあり、その政策に反応することが出来ない農家の方達が多いのも確かだと感じているのですが．．．。
by たいせい (2009-08-25 12:55) 

たいせいさん、ナイスとコメント。ありがとうございます。

＞自民党のマニフェストにも実効性において疑問を感じています。

ええ。私も大いに疑問を抱いています。
こんなアリサマにした責任から逃れられません。
逃げるのでなく、立ち向かってこそ。道が開けます。

麻生氏には期待したいのですが…　（汗）

by 元気 (2009-08-26 11:22)