所信表明から。菅首相の望む国のありかたへの疑問。

１２日（土）の読売新聞朝刊に、「菅首相の所信表明全文」　が掲載されていました。

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疑問や不安だらけです。ご存知ですか？

<改革の続行>
…国家公務員制度に果敢に挑みました。しかし、道半ばです。
新内閣は、国民に約束した改革を続行し、貫徹させなければなりません。
改革には反発や抵抗がつきものです。気を緩めれば改革は骨抜きになり、逆行しかねません。
時計の針を戻すことなく、政治主導によって改革を推し進めます。

衆議院で、審議途中の強行採決した（三宅雪子議員がジャンプした）国家公務員法改正ですね。
○国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる。
○首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格する権限を持つ
政治主導のよる改革です。報道されないから知らなかったでは済まされない改革です。

<地域主権・郵政改革の推進>
さらには、地域主権の確立を進めます。 中央集権型の画一的な行政では、多様な地域に沿った政策の実現に限界があります。 住民参加による行政を実現するためには、地域主権の徹底が不可欠です。 「総論の段階」から、「各論の段階」　に進む時が来ています。 地域の皆さまと膝（ひざ）をつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧にすすめていきます。 … 現在の経営形態を再編するため、民主党と国民新党の合意にもとづき、郵政改革法案の速やかな成立を期してまいります。

国民ではなく、住民であり、地域のみなさまの要望に応えることがどういう意味を持つか。
それは、国際間でその所有を巡って争われている地域の所有を地域に任せることを意味します。
外国人地方参政権は、国籍についての様々な課題を乗り越えないままに、決定権を付与することを意味しますから、自国に有利な決定をすることも可能になります。
独裁政権下では、国民や野党が反対しても、審議途中の強行採決で法案を通すことも可能です。
それは、郵政改革についてもいえます。
郵政改革の問題点は審議されず強行採決が可能ということです。
○多額の資金の運用に対するリスクも負う。（米国債や株式、社債の購入。運用担当者は郵政で育成）
○海外での原発の整備や国の公共事業への流用への動き。（財政が危機的状況の中での流用）
○グループ内の取引に課せられる消費税を免除する不公平な優遇（消費税免除は、間接的な血税投入）

<強い社会保障の実現>
…真に手を差し伸べるべき方々に重点的に社会保障を提供する観点からも、番号制度などの基盤整備が求められています。このため、社会保障や税の番号制度の導入に向けて国民の皆さまに具体的な選択肢を近く提示します。

<一人ひとりを包摂する社会に実現>
「反・貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠さんと一緒に派遣村などの現場で貧困・困窮状態にある方々を支援してきました。… 私は、湯浅さんたちが提唱する「パーソナル・サポート」という考え方に深く共感しています。…
様々な関係機関や社会資源を結びつけ、支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない社会、すなわち、「一人ひとりを包摂する社会」の実現を目指します。

「真に手を差し伸べるべき方々に重点的に社会保障を提供する」「反・貧困ネットワーク」　ねぇ。
○湯浅氏は、日本社会の病理として「自己責任」　の過剰を厳しく批判しています。
○浅浅氏は、貧困層を喰らう「貧困ビジネス」の成功者とも言われています。
○「反・貧困ネットワーク」では、憲法25条の生存権の保障として、生活保護の利用を支援しています。
・働く能力、給料の額が努力しても得られない場合は、生活保護の相談を。
・資産の活用のために、保護を受けるために処分しなければならない資産の相談を。
・年金や失業保険を利用しても生活保護基準以下の生活しか出来ない場合、生活保護を利用が原則。
　ご参考：（反・貧困ネットワークの弁護士による）首都圏生活保護支援法律家ネットワーク

<第三の道による建て直し>
…90年代に初頭のバブル崩壊から約20年。日本経済が低迷を続けた結果、国民はかつての自信を失い、将来への漠然とした不安に萎縮ｈしています。国民の皆さまの、閉塞状態を打ち破って欲しいという期待に応えるのが新内閣の任務です。この建て直しは、「第三の道」　といも呼ぶべき新しい結成図によるものです。…
経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長に繋げようとする政策です。 現在まで続く閉塞感の主たる要因は、低迷する経済、拡大する赤字。そして信頼感が低下した社会保障です。

現在の閉塞感は、
○一生懸命に働いても、報われない社会制度と、外国に防衛や物資を頼る戦後体制にあります。
○懸命に働き年金を納めても、諸事情により年数が足りなければ支給されない救われない現実と、
　全期間を納めても生活保護で支給される額よりも少ないという現実があります。

むしろ、
○日本人が働くことを美徳として頑張ったおかげで、現在の繁栄があります。
○株式取引という投資経済の破綻による経済低迷、バブル崩壊後も日本は成長を続けています。

第三の道という道をつくり、従来からの道に逸れるよりも直視せねばならないことがあるはずです。
○道が誤っていた場合のリスクは国民が負います。安易に第三の道に取り組むことは危険です。
○日本には、日本の良さがあります。日本人の勤勉さ、工夫、創作能力は世界に誇るべきものです。

世界に誇るべき道のりを否定してまで違った道筋を作ることの必然性・整合性が不可解です。
（善良さ勤勉さを良いことに、その命と財産を外国（人）に流出する道筋を作ろうとしているのでは？）

<強い経済を実現>
一昨年の金融危機は、外需に過度に依存していた我が国経済を直撃し、他の国以上に深刻なダメージを与えました。強い経済を実現するためには、安定した内需と外需を創造し、富が広く循環する経済構造を築く必要があります。…
「新成長戦略」では、「グリーン・イノベーション」、「ライフ・イノベーション」、「アジア経済」、「観光・地域」　を成長分野に掲げ、これらを支える基盤として、「科学・技術」　と　「雇用・人材」　に関する戦略を実施することとしています。
第一の、「グリーン・イノベーション」　には、鳩山前総理が積極的に取り組まれ、2020年における温室効果ガスの25％削減目標を掲げた地球温暖化対策も含まれます。…
第二は、「ライフ・イノベーション」　による健康大国の実現です。子育ての安心や老後の健康を願う思いに終着点はありません。こうした願いをかなえる処方箋を示すことが、新たな価値を産み、雇用を創くり出します。
第三は、「アジア経済戦略」　です。…
アジア市場の新たな需要に応え、需要を捉えるため、海外との人的交流の強化、ハブ機能を強化するインフラ整備や規制改革を進めます。
第四の「観光立国・地域活性化戦略」　のうち、観光は文化遺産や事前環境を活かし振興することにより、地域活性化の切り札となります。既に中国からの観光客の拡大に向け、ビザの発行条件の大幅緩和などが鳩山前政権下で始められました。…
これらの成長分野を支えるため、第五の「科学・技術立国戦略」　の中で、我が国が培ってきた科学・技術力を増強します。…　
第六の「雇用・人材戦略」　のより、成長分野を担う人材の育成を推進します。…
女性の能力を発揮する機会を増やす環境を抜本的に整備し、「男女共同参画社会」　の実現を推進します。…
20年度までに年平均で、名目3％、実質2％を上回る経済成長を目指します。

うわぁ…　さすがの詐欺政権です。

科学や未来を仕分けしたことも忘れて…
夢のようなバラ色の未来を生み出すと、堂々と並べ立てます。
さらには、大幅な緩和で観光目的で来た中国人が住民となることも容認するかのようです。
日本に入国さえすれば、不法就労でも不法滞在でも、日本人以上に人権が保障されるようです。

<国民の責任感に立脚した外交>
…「平和の代償」　という名著を著された永井陽之助先生を中心に勉強会を重ねましたが、我が国が憲法の前文にあるように、「国際社会において、名誉ある地位を占める」　ための外交は、どうあるべきか。永井先生との議論を通じ、相手に受動的に対応するだけでは外交は築かれないと学びました。この国をどうしたいのか、時には自国のために代償を払う覚悟が出来るか。国民一人一人がこうした責任を自覚し、それを背景に行われるのが外交であると考えます。…
世界平和と言う理想を求めつつ、「現実主義」　を基調とした外交を推進すべきだと考えます。

「平和の代償」検索してみましたが、既に名著は手の入らないそうです。（名著なの？）
内容を検索して調べたら、どうやら、1961年から1968年までアメリカ合衆国国防長官だったマクラマラと毛沢東の戦争観を論じているようです。しかも、論文は、1965年頃ですから、45年も前のものです。
けれども、戦後長きに渡って、外交については、変りがなかったということなのかも知れません。
けれども、ここで、なぜ、毛沢東なのかという疑問が出て来ます。

実は、６月１２日（昨日です）東京・新宿　で行った首相になって初街宣の演説でも触れられていますし、
今日１３日のニュースでも、鳩山前首相が上海で破格の厚遇を受けているニュースと重なって来ます。
温家宝首相とホットラインを結ぶ予定であったことも明らかになりました。
おそらくは、ホットラインは、菅氏との間で結ばれることでしょう。
アメリカに対して毅然とした態度（外交）。中国との関係を深める外交。です。

そして、日本人にその覚悟と代償を求めるような所信表明演説。
より、政権交代を選んだ責任が重くのしかかってきています。
どうやら、平和が当たり前だと考える日本人にも、
平和の代償を払う覚悟が迫られているようです。

<外交・安全保障政策の考え方>
…アジアを中心とする近隣諸国とは、政治・経済・文化等の様々な面で関係を強化し、将来的には、東アジア共同体を構想していきます。中国とは、戦略的互恵関係を深めます。韓国とは未来志向のパートナーシップを構築します。日露関係については、政治と経済を車の両輪として進めつつ、最大に懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結すべく、精力的に取り組みます。…
「核のない世界」　に向け、我が国が先に立ってリーダーシップを発揮します。

<普天間基地移設問題>
沖縄には米軍基地が集中し、沖縄に方々に大きな負担を引き受けていただいています。 普天間基地の移設・返還と一部海兵隊のグアム移転は、何としてでも実現しなければなりません。… 沖縄を襲った悲惨な過去に思いを致すとともに、長年の加重な負担に対する感謝の念を深めることから、沖縄問題についての仕事を始めたいと思います。

初の記者会見で、沖縄の歴史を知るため、『沖縄処分』　を読んでいると言っていた首相です。
これもまた、手に入らない本なのですが、沖縄の歴史を悲劇的に捉えるだけでは、更なる悲劇を呼ぶことを自覚すべきであると思います。沖縄が台湾とも近く、地理的に重要な位置にあるからです。
アジアの安定、日本の安全保障のためには、最重要な地域であることと考えるとき、沖縄に米軍が駐留することの抑止力を考えずにはおられないからです。
大きな負担というのは、大きな危険をはらむ地域であるからです。
菅首相の唱える地域主権や米軍移転で、沖縄の危険が大きくなることは、本土の危険の増大であり、
それは、国防問題と切り離すことの出来ない問題です。
思いという感情で平和を守ることは出来ません。
負担するべきのは、お金（税金）だけではありません。
けれど、国益や国民の命や財産を守ることを考えない首相、中国や韓国に忠実な首相を戴いた場合、
日本人の平和への代償は、実を結ばない海の藻屑と消えてしまうことになります。
国防とは、確かな国家観を持った、自国を命に代えても守るという意思を持った首相が責任を持って負うべきものです。選挙や政権を目的とした詐欺のような甘言で手にするものではないはずです。
それは、我々日本人の覚悟。日本の政治に対する覚悟が求められている気がします。

<まとめ>
…これまで、日本において国家レベルの目標を掲げた改革が進まなかったのは、政治的リーダーシップの欠如があげられます。…こうしたリーダーシップは、個々の政治家や政党だけで生み出されるものではありません。国民のみんさんにビジョンを示し、そして、国民のみなさまが、「よし、やってみろ」　と私を信頼して下さるかどうかで、リーダーシップを持つことができるかどうかが決まります。…
是非とも私を信頼していただきたいと思います。リーダーシップを持った内閣総理大臣になれるよう、国民の皆さまのご支援を心からお願いし、私の所信表明とさせていただきます。

ようするに、菅氏を民主党を信じて、参議院選挙ではよろしく支援してください。ということのようです。
リーダーシップを発揮出来るかは、国民次第と…
違うでしょ。
国民が納得する政策を示し、実行することがリーダーシップです。
政権さえ取れば、リーダーシップは後でついて来るというものではありません。
政権交代さえすれば良くなると思うことは、危険な幻想だと知る必要があると思います。

ますます、日本は危機的状況が広がり、深まっているようです。

国民が問われているのだと思います。

タグ：平和の代償 永井陽之助 中央公論 マクラマラ国防長官 毛沢東 第三の道 首都圏生活保護支援法律家ネットワーク 反・貧困ネットワーク 湯浅誠 生活保護 男女共同参画社会 東アジア共同体構想 戦略的互恵関係 未来志向のパートナーシップ リーダーシップ 三宅雪子 国家公務員法の改正

コメント 2

同感です。

この国には今こそ、保守主義、国民主義が必要だと思います。抽象的な言葉に惑わされ、綺麗事では済まない現実を日本人には見つめて欲しいと思います。民主党にはそんなことは求めません。そのかわり、日本から出ていってほしいと思います。国民の財産も生命も国土も守る気概のない政党など不要ですから。
by yukikaze (2010-06-14 11:12) 

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私人のはずの安倍昭恵もスキー、農業、大麻友達を招いていた。　ジャパンライフ 山口隆祥も招待
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