7月1日 中国_国防動員法 日本_個人観光ビザ緩和 同時施行

■中国の国防動員法　民間資源をフル動員■　産経ニュース　2010.4.27
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日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が７月１日から施行される。今年２月、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で可決された「国防動員法」だ。

　反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。

　１４章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。

　軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。

　戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。

　中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。中国には１９９７年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する－。

　国防動員法は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。

　いわば、中国の軍事力を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに留意すべきなのだ。有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、外交的にも軍事的にも結果において決定的な違いが生じる可能性が大きいといえる。

　民用船舶を例にみてみよう。軍機関紙・解放軍報によると、中国軍は９２年に約１千隻の民用船を編成し、装備を載せて上陸演習を実施。当時の司令員は「大部隊の上陸作戦を保証した」と評価している。

　中国がもともと民用船舶に注目したのは、８２年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を掲載した。

　関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する具体的行動計画をすでに策定しているようだ。同法はその計画を追認する形になるという。

　一方、同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。

　中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている。

　白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。

■中国人の個人観光ビザ、年収１０万元の中間層にも拡大■
産経ニュース　2010.5.18
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　岡田克也外務相は１８日、これまで富裕層に限っていた中国人の個人観光客向けの査証（ビザ）の発給要件を７月１日から緩和し、中間層にも発給すると発表した。年収ベースでは従来の年収２５万元（約３４０万円）程度から、１０万元程度まで引き下げられる。要件を満たす人口は世帯主ベースで従来の１０倍に当たる１６００万人に上るという。

　岡田外務相は「観光分野での日中間の人的交流が一層発展する」との期待を示した。

　今回の要件緩和で、本人だけでなく、妻や子供など家族についてもビザが発給されるため、申請が大幅に増える見込みだ。外務省では申請を受け付ける公館を現行の３公館から中国にある全７公館に広げることも決めた。

　政府は昨年７月から個人観光客へのビザを発給。昨年は７６８８件を発行した。急速な経済成長を背景に日本への中国人旅行客も急拡大しており、要件緩和による経済波及効果も期待される。

　岡田外務相は「かなり思い切った措置をとったが、効果が上がれば、さらに一歩進めることもあり得る」と述べた。

■日本、中国人個人旅行ビザの基準を緩和へ■　中国国際放送局　2010.5.10
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　日本の外務省、国道交通省、法務省、警察庁などはこのほど、7月1日から、中国人の個人旅行ビザの基準を大幅に緩和し、申請者に必要な年収を現在の25万元から、3―5万元に引き下げることを決めました。

　報道によりますと、ビザの対象地区も内陸部や東北地区に拡大し、ビザを発行する地区はこれまでの北京、上海、広州から重慶、瀋陽、大連など、日本領事館が設けられた全ての都市に拡大します。

　日本国際観光振興機構の調査によれば、日本における中国人観光客の購買力は欧米の観光客を超えています。報道は、今回のビザの基準の緩和により、中国の観光客を4億人以上誘致できる。日本経済は低迷が持続しているが、中国人観光客の大幅な増加は日本経済の回復にプラスとなるだろうとしています。（翻訳：玉華　チェック：大野）

櫻井よしこブログ■中国『国防動員法』の脅威を認識せよ■
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（『週刊新潮』　2010年6月24日号　日本ルネッサンス　第416回　抜粋）
金融、経済、産業政策を強力な中央集権体制で統制し、強力な金融力と経済力を築き、それを21年間で軍事費を22倍に引き上げた異常な軍拡と軌を一にして押し進め、中国の支配圏を拡大するというものだ。

平時においても希少金属の重要性ははかり知れない。現代人に欠かせない携帯電話、パソコン、テレビなども希少金属なしには成り立たない。中国は国防動員法で、こうした希少金属をはじめとする戦略物資を、有事の際には一手に握って支配する法的基盤を整えたのだ。

国防動員法が18歳以上の中国に住む男女に加えて、外国に居住する中国人、中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用されるとされたことだ。

有事の際、日本在住の中国人は皆、中国政府の指示に従って動かなければならないということです。
また外国企業は中国政府の要請に応じなければならないでしょう。

資産や技術を有する日本を含む外国企業は、一朝有事の際、それらの提供を迫られる可能性がある。

有事の際には日本の金融機関も米国の金融機関も、中国がおさえることが出来るようにした。

起点を09年とすれば、11年末までに周辺諸国で人民元を自由に両替出来る通貨とする、5年後の16年には周辺諸国との貿易を人民元で決済する、21年には東アジア全体で人民元を投資決済通貨とする、つまり、東アジアを人民元通貨圏にする。さらに25年に人民元を国際準備通貨とすることが工程表には書かれています。

こんな凄まじい法律が中国で作られ、事態が動いているにも拘らず、日本はそのことに殆ど留意していない。
支持率が高いうちにと、参議院選挙を急ぐだけでは日本は持たないことを、菅直人首相は知っているだろうか。真に日本の立て直しを志すなら、せめて中国の意図を正確に把握する努力をしてみせよ。





有事には、世界中の中国人が決起するということです。

中国が沖縄侵攻や、日本人大虐殺を決定すると
　　　　日本国内にいる全中国人が兵隊として活動をはじめる。


本日、7月1日から、日本に多くの中国人が押し寄せます。
（中国の）有事には、中国に進出している企業の資産や技術（家族を含む）は、
中国政府の指示に従って動かなければなりません。
日本に徴兵がなくても、中国で動員され、中国の危機回避のために徴用されます。
日本に居る中国人も、中国政府の指示に従って動かなければなりません。


日本人も、それ相応の覚悟をせねばなりません。
日本政府は、中国人民を護っても日本人を守れないかも知れません。
外国の善意に頼るしかない日本人は、外国の善意に縋る（すがる）しか生き延びる術を持ちません。

それが、現政権の恐ろしさの正体です。
知っているのか知らぬのか、どうやら、愚かなことだけは確かなようです。

タグ：国防動員法 個人観光ビザ緩和 全国人民代表大会 国防動員委員会総合弁公室 白自興少将 岡田克也外務相

コメント 8

[水槽]д－)ｺﾜﾔｺﾜﾔ・・・
by rari (2010-07-01 04:51) 

rari　さん。
私も怖いです。もう、怖くて堪りません。(>_<)

知らねばならないことを知ろうとせず、
無関心でいたことのツケを払わねばなりません。

子らの未来のために…
これからも、ブログで警告を発し続けます。

by 元気 (2010-07-01 22:05) 

ドサンコさんという東京の主婦の方が、
「中国国防動員法」と「観光ビザ規制緩和」　についての、チャンネル桜の動画を文字起こしされています。

『ドサンコの東京子育て＆旅日記』　から、
「中国国防動員法と観光ビザ規制緩和－今日からマスコミにしかけられる罠」
http://dosanko720.blog106.fc2.com/?no=369

日本が危機に瀕していることを、庶民が知り、
政府を正すための危機意識を持たねばならないと思います。
by 元気 (2010-07-02 09:00) 

恐怖を感じますね。政府には危機感があるのでしょうか。今の政権を見ているとこの国の危うさが如実にわかるように思います。
by yukikaze (2010-07-02 11:26) 

ご無沙汰です＾－＾ノ

管の『だってぇ、党首討論はフルボッコじゃん！やりたかねぇ～よ』発言には驚きのあまり口が閉まらなくなったかぐやでございます。

なんかねぇ。政治家って建前だけでも責任感を示す必要がある職業だと思うのです。政治家すらコレなのだから本当に戦後教育、じっくり腹を据えて向き合わなければいけないとしみじみ思うこの頃です。
でも今は･･･。とりあえず選挙！選挙！そしてまた選挙！日本の為の日本人の政治、行政を目指して妄想＋行動です♪
とはいえ、押し付けはできないしなかなか難しく歯痒いのだけど。
日本を犠牲にする日本人なのか？政治は議席数減って欲しいものです。
そういえば、民主公約、比例等減らす予定らしいですね。議員数は多すぎると思うので減らしたいのも確かですが･･･。マスコミさんは『日本は議員が多すぎる！』テーマけっこう好きだったりするので、民主さん上げ上げになるのでは？
いや、ダメダメ。もっと明るく考えなくちゃ！
(*´・ω-)b ﾈｯ!
by かぐや様 (2010-07-04 16:05) 

yukikaze さん、政府の危機感は保身のためのみに動いているようです。
公であるべき政府が、私のみ動いている。
他者（国民）は、自分（政府）のために存在するかのようです。

日本人が危機感を持つことは難しいのかも知れません。
日本は、それほど良い国だったからです。
大東亜戦争で亡くなった日本人は、4％だそうです。
天下分け目の関が原で亡くなった日本人も５千人だとか。

敗れても民は奴隷にならず、虐殺もされなかったからです。
大御宝として、臣民として護られてきたからです。

今、日本人は、大変な危機を迎えていると思います。
by 元気 (2010-07-06 11:41) 

かぐやさん、こんにちは。
お元気そうで（？）、何よりです。

モノゴトは表と裏ですから、どのようにでもアゲサゲ可能だと思います。
情報をアゲでもサゲでも多くの人に発進するのがマス・メディア。ですから、マスコミを制したものは国を制すと言われる所以ですね。
後は、マスコミの情報の料理の仕方。
料理の腕という良識、見識が問われるわけですが…
インスタント食品に馴れ親しんだ国民には、面倒だと思うかも知れません。
美味しそうに料理された情報が、いくらでも並べられているのですから…
毒が入っていようが、中毒になろうが、美味しそうなら飛びついちゃいますよね。

そりゃあ、都合の悪い議員さんの数は減らしたいでしょう。
都合の良い議員さんばかりで占めることが目的。
目指すのは、独裁政権なのですから。ね。
分け前を増やすためにも、数は少ない方がいい。
ということですね。

美味しそうな料理の産地と添加物、着色料を疑わない限り、日本人の覚醒は難しいでしょう。
もしかしたら、添加物ドボドボォで、日本人が進化するという可能性も…
少数の免疫を持ったスーパー日本人が生まれるという可能性も…

おっと危ない。妄想が過ぎました。
妄想をしている暇はなかったのでした！　(>_<)

by 元気 (2010-07-06 11:59) 

（記事転載）

【西村眞悟の時事通信】
日本、中国、正逆の七月一日

http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?mode=Printview&page=523

日本、中国、正逆の七月一日
No.523　平成22年 7月 3日(土)

　七月三日の今朝思う。七月一日は、日本人にとって記憶すべき日になるかも知れない、と。
　イギリス人にとって、首相のチェンバレンが、ミュンヘンでナチスドイツのヒトラーに宥和して帰り着いたヒースロー空港で、ヒトラーとの合意書を掲げ、「私は平和を持って帰った」と言った日は記憶に残るだろう。
　何故なら、振り返れば、このミュンヘンの宥和が、戦争への道、つまりヒトラーへの戦争のゴーサインになったからだ。ヒトラーは、ミュンヘンの合意後、ポーランド侵攻に突き進む。

　七月一日、我が国政府、つまり民主党の菅内閣は、中国人の我が国への入国ビザ発給の条件を大幅に緩和した。これによって、我が国への入国ビザ発給対象中国人は、一六〇万人から一六〇〇万人に、一説には四億人に増える。
　中国では、農村部と都市部では戸籍も違い、農村部から都市部に住民が自由に移動できないように仕組まれている。しかしながら、その規制をかいくぐって都市部に農村部からの出稼ぎ人が溢れている。それを「盲流」という。
　七月一日の我が国政府の対中国人ビザ緩和は、この盲流が我が国に流れ込む道を開くものである。中国国内では規制されている盲流が、我が国には合法的に流れ込む。
　一体何が起こるのか。現状を押さえれば、予測は明らかだ。
　現在、年間約百万人の中国人が日本に入国する。中国人入国者は年々増え続け、今や我が国に在留する外国人のなかで最大多数を占めるに至っている。
　この在留中国人の犯罪数は、日本人の十四倍である。我が国では、年間約四万七千の犯罪が発生するが、この四分の一強が外国人による犯罪であり、この外国人犯罪数の半分の五千件が中国人の犯したものである。この犯罪の被害者は誰か。日本人である。
　現在、観光地でわいわいしゃべっている中国人の群れ、街の辻々で見かける中国人の群れ、郊外の公団住宅やニュータウンに集団で住んでいる中国人の情景を、よく見かける。
　日本人はあまり言わないが、はっきり言う。彼らは「郷に入って郷に従うことなき民」である。我が国において、郷に入って郷に従わない群れと隣人になることだけは嫌である。
　今でも湧いてきたような中国人の数の多さに驚くことがある。
　そして、この度の、ビザ緩和で、入国する中国人は、年間、十倍になる。それも、現在いる中国人よりも、自国での生活レベルが各段に低い連中が増えるのである。従って、中国人による犯罪件数も跳ね上がるだろう。その被害者は、日本人である。これは、大人災ではないか。
　
　六月二十三日、仙台において田母神前航空幕僚長と二人で講演をする機会を与えていただいた。
　その会場に、前仙台市長で、拉致被害者救出運動の初期に、ワシントンを訪れた横田夫妻等被害者家族の便宜を駐アメリカ日本大使館の公使として親身になって図ってくれた梅原さんも来られていた。
　梅原さんは、仙台市長の時、仙台に中華街を作ろうとする計画を拒否し中止させた名市長だ。しかし、中華街ができれば金が儲かると計算していた地元保守層の左翼層と協働した実に隠微な反撃（脚の引っ張り）で二期目の市長選挙出馬を断念した。
　そこで私は、講演の冒頭、次のように言った。
「仙台の市民は、この先、梅原市長に末永く感謝しなければならないと気付くだろう。民主党内閣は、中国人の入国者を増やし、日本は日本人だけのものではないと言ってきた。もうすぐビザが緩和され中国人入国者は激増する。
　もし仙台に中華街が作られていて、増え続ける中国人が中華街に流入すれば、仙台が東京の歓楽街である歌舞伎町のようになり、東北の首都であり森の都といわれた仙台の歴史と伝統と風情は一挙に失われる。
　仙台にきて思う。まことに梅原市長は、仙台のために適切な勇気ある決断をされた名市長だ。」

　今一度確認したい。
　それは、万里の長城は何のために今に残るのかということ。
　万里の長城は、北方の騎馬民族が南に攻めてくるのを防ぐためと教科書で教わっている。
　しかしこれは嘘、反対だ。北方の騎馬民族である満州人が南下して清帝国を打ち立てて長城を強化したのだ。
　何故か、南の漢人が満州人の墳墓の地である神聖な満州の地に入り込まない為だ。
　二十世紀に入って、満州、チベットそしてウイグルは何故中国共産党の掌中に入れられたのか。まず、漢人が急速に水が染み込むように入植してきて気がつけば多数派を占めたからである。
　十年前、華僑の商店が襲撃された動乱のインドネシアにいたとき、インドネシア人が言った。「支那人は、イナゴだ。インドネシアの富を食い尽くす。インドネシアで自分たちだけが贅沢する。」

　七月一日、我が日本は、民主党の亡国政権によって、このイナゴの集団に、門を開けた。
　そして、この度の参議院選挙に民主党を勝たせるならば、彼らは、このイナゴの群れに「選挙権」を与える。よって、この事態を断じて実現させてはならないのだ。
　
　他方、この同じ七月一日、中国共産党は何をしたか。
　有事の際の人、物、金を軍事力強化に集中することを目的とした「国防動員法」を施行した。
　この法律は、「国家主権、統一、領土が脅威に直面する時」動員令が発令されるというもので、その効果は、中国の内外どこにいるかを問はず、中国人男女に「国防勤務」を課すこと、全ての施設、財産の徴用、金融、交通、マスコミ、医療の統制等が可能となる。
　これによって、日本にいる全中国人が「国防勤務」に付くことになり、反対に中国にある日本企業の工場設備は、全て中国の武器を作ることに動員される。
　では、この「国防動員法」は、どこを対象とした法律なのか。
　それは明らかだ。日本である。
　つまり、日本国内の中国人は、日本を破壊するために活動することとなり、中国国内の日本企業は、日本を攻撃するための武器を作ることになる。

　日本にいる中国人を甘く見てはならない。中国では全人民に徴兵制を実施している。それ故、一昨年の北京オリンピック聖火リレーがあった人口三十万の長野市は、約四千名の「中国人留学生」に制圧されたのである。彼らは、直ちに軍事行動ができる「留学生」なのだ。
　次に、中国は急激な軍備増強を続けており、既に海軍は日本列島から台湾に抜ける第一列島線を突破してカムチャッカから小笠原、サイパンに抜ける第二列島線に進出し、全日本列島を包囲できる。
　つまり、中国海空軍は、既に、我が国に海から入る物資の流れを完全に切断することができるのである。
　陸において、チベット、ウイグルが制圧された情況が、いま西太平洋の海上で完成されつつある。

　以上、七月一日に日本と中国で起こったまさに正逆の動きは、あまりにも鮮やかに、日本政治の呆け方と中国の貪欲さを示している。
　このままの民主党政権を続けるならば、近い将来、「痛恨の思い」を以て、この七月一日を思い出すことになる。
　その意味で、鳩山、そして、六月に鳩山に代わった菅、この二人の内閣は、背後にいる「幹事長」を含め、国賊の輩である。
　日清戦争そして日露戦争と、今と同じ大陸からの脅威と戦った明治の日本人なら、決して生かしてはおかないだろう、と、書きたいところだが、そうは言わずに、断固として反対票を投じて排除しているであろう、と断定できる。
　そう、祖国の為に、この亡国の流れを切断するときがきている。

　「今からでも、遅くはない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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目を瞑っても耳を塞いでも、現実は変りはしない。

まだ、間に合うかも知れない。
間に合わせることが出来るかも知れない。





by 元気 (2010-07-06 18:24)