円高だと日本はどうなる？ 民主党だと日本はどうなる？？

■日銀、週明けに決定会合　続く円高　「次の一手」圧力必至■
フジサンケイ　ビジネスアイ 9月4日(土)8時15分配信

日銀は６、７日に開く金融政策決定会合で、８月３０日の臨時会合で打ち出した新型オペレーション（公開市場操作）の拡充による追加金融緩和の効果や、米国経済の減速を踏まえた今後の対応などを議論する見通し。
臨時会合後から時間がたっていないことから景気認識は変えず、新たな金融緩和策も打ち出さない可能性が高い。ただ追加緩和後も円高傾向は続いており、日銀に「次の一手」を求める圧力が強まるのは必至だ。
日銀は、前回の臨時会合で景気の先行きに関し「回復傾向をたどる」との見通しを維持したものの、新たに「米国経済を中心に、先行きをめぐる不確実性がこれまで以上に高まっている」との判断を加えた。

景気の下振れリスクは「より強まっている」（日銀幹部）とみており、足元の円高・株安が加速し、今月下旬に発表される企業短期経済観測調査（短観）の結果が悪化すれば、１０月以降の政策決定会合で景気判断を見直す可能性が高い。１０月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、経済成長や物価見通しを下方修正することもありそうだ。
市場では、３０日に決めた新型オペの資金供給額を拡大する追加緩和に対しては「効果がなく、規模も小さかった」との不満がくすぶっている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和に踏み切れば、日米の金利差縮小から円高が一段と加速する恐れもある。そうなれば、政策金利を現行の０．１％から引き下げる案や国債を買い増す案など、日銀に新たな緩和策を求める圧力がいっそう強まるのは確実だ。

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■円高来襲、狼少年の悲劇　口先だけの対策　世界は日本置き去り■
Ｓａｎｋｅｉ Ｂｉｚ 2010.9.3 05:00

　日本の当局はデフレや円高への大胆な行動を約束し、日本銀行の白川方明総裁は８月３０日、訪米日程を切り上げて帰国した。投資家は為替介入に身構え、マスコミは菅直人首相の景気刺激策発表を臨戦態勢で待ち受けた。しかし何も起こらなかった。対策への期待は失望に変わり、円は一段と上昇した。
　　　…
　円相場は２０００年代にとくに関心の的になった。日本政府が輸出企業頼みの貿易黒字維持に固執し続けているためだ。日本の当局者は、投資家が安全を求める「危機の時代」には貿易黒字国の通貨が買われるということを知らなかったらしい。
　変革の足取りが氷河のように遅いせいで、世界経済に占める日本の存在感は衰え、８月には世界２位の経済大国の座を正式に中国に譲り渡した。三菱東京ＵＦＪ銀行のストラテジスト、ナオミ・フィンク氏は「この話の教訓は『円高がやって来たと騒ぐのをやめて、問題を解決せよ』ということだ」と述べた。
　　　…
　貿易黒字の問題を別とすれば円相場が２年前の９月１日から２８％も上昇した説明はつかない。こうした微妙な情勢の中で対応を行わなければ、状況は日に日に悪化するばかりだ。
　　　…
　第３の問題は政治の機能まひ。政策決定組織の協調性は最悪の状態にあり、外為市場のトレーダーらも日銀の円売り介入にびくついていない。日本の首相がころころ代わることも問題だ。１４日の民主党代表選で菅首相が負ければ過去３年で６人目の首相が誕生することになる。

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■日銀、苦悩の追加金融緩和決定　日米欧「通貨戦争」突入の恐れ■
Ｓａｎｋｅｉ Ｂｉｚ　2010.8.31 05:00

日銀が３０日、追加金融緩和に重たい腰を上げ、円高・株安局面に政府と協調して臨む姿勢を鮮明にした。ただ、経済の先行き不透明感が高まる米国や欧州の中央銀行は、追加金融緩和の動きを強めており、今後も円高局面が続く可能性がある。日銀は財源不足に悩む政府などからさらなる追加緩和を求められ、先進国同士の不毛な「通貨安戦争」に巻き込まれる恐れも浮上してきた。

　「為替レートはいろいろな要因で変動している。いつも、円とドルが争う関係にあるわけではない」。
白川方明総裁は決定会合後の会見で、強い口調でこう述べた。
ただ、現在の円高局面は、８月１０日の決定会合で日銀が金融政策を維持した同じ日に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上の追加緩和を決め、日銀が「緩和に消極的」ととられたことが影響している。
この政策判断が日米の金利差を縮小させ、日本の金利が相対的に高くなったことで円が買われた。円高は加速し、１１日には海外市場で、約１５年ぶりの円高水準となる１ドル８４円７２銭をつけた。

その後も沈黙していた日銀が追加緩和に動いたのは、２７日に菅直人首相が円高を牽制（けんせい）する異例の声明を発表し、市場が緩和期待を織り込んだ動きを加速させるなど、内外の圧力が高まったからだ。
白川総裁が米国から急遽（きゅうきょ）帰国して開いた３０日の臨時会合も、「週明けに間を置かずに追加緩和を打ち出した方が、市場を安定させられる」と考えた結果だ。
ただ、追加緩和に「サプライズはなかった」（アナリスト）。
３０日の東京外国為替市場は一時１ドル＝８５円台後半に下落したものの、その後、円高に向かった。
１０年物国債利回りで比べると、米国は２％台半ばで、日本が１％程度と、日本は米国に比べて下げ余地が少ない。追加緩和によって、「大量の資金を投入」（白川総裁）したとしても、効果は限られるとみられる。

　米国と欧州は、引き続き追加緩和姿勢を強めている。ＦＲＢのバーナンキ議長は２７日の講演で、「経済見通しが悪化した場合、追加金融緩和を実施する用意がある」と語った。９月３日に発表される８月の米雇用統計の内容次第では、国債買い入れなど一層の追加緩和策を打ち出すとの観測も上がる。
欧州も、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーが金融緩和の長期化を示唆するなど、事情は米国と同じだ。日銀が対抗しても、再び米欧が追加緩和策をとれば、いたちごっこになる。

　円高で海外に逃げだそうという企業が増える中で、内需に強く、為替動向に左右されない産業構造を作る政策こそが、日本経済を立ち直させる。（山口暢彦）

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■円高放置なら製造業の４割が日本脱出　経産省調査■
2010.8.27 13:37

直嶋正行経済産業相は２７日の閣僚懇談会で、１ドル＝８５円台の円高が継続した場合、製造業の４割が工場や開発拠点を海外に移転するとした緊急調査の結果を報告した。
円高の急速な進行で、対ドルで製造業の約６割が、ユーロでは約５割が減益になると回答。円高が企業業績に深刻な打撃を与え、国内産業の空洞化が加速する恐れが強いことが鮮明となった。
直嶋経産相によると、調査結果を踏まえ菅直人首相が同日中に円高への対処方針を表明する。
調査結果によると、製造業の６割が「海外での生産比率を拡大する」と回答した。また中小企業は、１ドル＝８５円台の円高が続けば約７割が減益になると回答。特に下請け業者では８割強が「減益になる」と答え、取引先のコストダウン要請や海外企業に受注を奪われるなど深刻な収益悪化に陥る恐れがあるとした。

調査結果を踏まえ菅直人首相が同日中に円高への対処方針を表明する。

　　　　　　　　　　これですね。対処方針。

■首相官邸、菅総理の演説・記者会見等■　(H22.8.27)

　　　　　　経済情勢について

○ 本日、閣僚懇談会において、現下の経済情勢と経済対策について閣僚間で意見交換を行った。それを受けて、以下のとおりとする。

1.為替市場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、私としては重大な認識を持っている。必要な時には断固たる措置をとる。
2.日銀に対しては、日銀総裁が帰国され次第、官邸でお会いし、機動的な金融政策の実施を期待する。
3.現下の円高等厳しい経済情勢を踏まえ、８月３１日に「経済対策の基本方針」を決定し、それに基づき、できる限り速やかに具体的な対策をとりまとめる。
4.経済対策では、①円高や海外経済の減速などによる「景気下振れリスク」への対応と、②「新成長戦略」の前倒しの観点から、即効性があり、需要・雇用創出効果の高い施策を実施する

８月３１日に「経済対策の基本方針」を決定し、それに基づき、できる限り速やかに具体的な対策をとりまとめる。
　　　　　　　　　　これですね。対処方針。

■政府、経済対策の基本方針を決定　首相「予備費を活用」■
９月10日に閣議決定へ
日本経済新聞　2010/8/30 18:11

政府は30日夕、経済関係閣僚委員会を開き、雇用・投資・消費・地域の防災対策・規制制度改革の５本柱からなる経済対策の基本方針を決定した。
　９月10日に経済対策を閣議決定する方針で、菅直人首相は荒井聡国家戦略相に具体的なとりまとめを指示した。必要に応じて補正予算も検討する。
　委員会であいさつした菅首相は財源について「経済危機対応・地域活性化予備費約9200億円を活用して即応性の高い、経済対策を作成することを決断した」と説明した。
　景気の現状については「円高と同時に海外の経済の状況も減速懸念があり、景気の下振れリスクを抱えた状況にある」との認識を示したうえで「政府の経済対策の基本方針と、日銀が今日決めた新たな金融政策の二本柱で、まずは機動的な形での対応を取っていきたい」と述べた。
　今後の対応については「景気の動向、経済の状況に十分注意を払いながら、これで終わりということではなく次の段階に対してもきちっと対応できる態勢で臨んでいきたい」と強調した。

　　　これが、「狼少年」　と言われる理由。
　　　リーダーシップの無さ。政治の機能麻痺と言われる所以です。

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故中川昭一氏の言葉を思い出します。

『黙って自分の財布が盗まれるのを見ている』

「刻一刻貴重なエネルギーを自分のものとしてトっている」　

と、資源をトられていることに危機感を持っていましたが…

円高は、日本の財産が目減りすることを意味します。
財布の中身がどんどん少なくなっていくことに、危機感を持たねばなりません。

日本の豊かさが、どんどん失われていっている。
努力して積み上げた結果がオセロゲームのように引っくり返されつつあります。

円高より消費欲が刺激されて外国製品を購入することが消費が拡大化し、日本経済が潤う？

購入すための資金。お給料がどんどん目減りしていることに気付かねばなりません。
円高に対応するため、国内工場を外国に移転するなら雇用は外国で調達することになります。
政府が雇用を促進するためのバラマキをしても、円高の煽りを受ける企業は救えません。
最も煽りを受ける下請け業者や小さな工場は、生き残ることが難しくなります。
日本の強みであった技術や人も海外の手に渡ることになります。

円高が進むと、日本の空洞化が進みます。

技術や人の育成は、日本の資源であり財産です。

そのことが分かっていたから、麻生元首相は経済は全治三年と言いました。
全治するための布石を打っていたからです。
けれど、その布石は、仕分けされ、芽を出し伸びようとしていた幹は切られつつあります。
目先の利益に目を奪われ、世界が見えていないからです。

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ピンチをチャンスの変えることの出来た国民だけが国を救うことになる。のだと思う！

麻生元首相：　意思ある者が難局を克服する！

日本国民の一人でも多くの人が意思を持たねばならないと思います。

（ご参考：難しい経済も分かりやすい過去ブログ記事）
読んでいるブログより。最近は更新されておられず、ちょっと心配しているトスカさんの記事。
『それなんて×国？』　　2008-11-26
・民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む
・「ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援」

『国籍法改正案。外での栄光、内からの崩壊』　2008-11-23
・「ハゲタカ」の存在。
・経済という名の世界戦争が絶賛実施中。本当に戦争なのです。国が傾いたりするわけなので。
　その中で日本は世界からの攻撃を受け流せるほどになった。経済戦争の列強なのです。
　「円に手を出してはいけない」という心理を作りました。
　日銀砲の噂があがるだけで、円の相場が変わるようにまでなりました。
　民主党政権になり、狼少年になったことで経済戦争で劣勢になりつつある…　

『国籍法改正案。外での栄光、内からの崩壊（続き）』　　2008-11-23

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党のことよりも国益を考えて経済の建て直しを頑張った麻生元首相。
経済を守るよりも、党首の座を守ることしか頭にない菅総理大臣。

政治主導ではなく、政治の機能まひ。と言われていますよ。

菅総理は、国民が選んだのですか？

http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?b=11&t=d&d=20100904&c=top


「市民参加の政治を実現したい。国民が首相を選ぶ戦いにしていただきたい」

国民ではなく、市民（国籍を問わない政治）ということですね。

国民が首相を選ぶ戦い？

国籍を問われない民主党のサポーターと党員が選ぶのです。

いったい、国民とはどこの国の国民のことなのでしょうか？

（日本）国民が首相を選ぶ戦いではありません。

日本国民が（愚かかどうかが）試されているんだと思います。

タグ：金融政策決定会合 新型オペレーション（公開市場操作）の拡充 新たな金融緩和策 追加金融緩和の効果 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ） 政策金利 展望リポート 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ） ストラテジスト、ナオミ・フィンク 政策決定組織の協調性は最悪の状態 政治の機能まひ ＩＭＦ　国際通貨基金 日銀砲 民主党のサポーターと党員

コメント 2

機能障害の政権運営。菅氏のもとでこの国は崩壊に向かっています。民主党のサポーターには日本人では人たちが多数います。彼らが総理を選ぶこの国・・・。外国人参政権なんて、すでに実現されているように感じるのは私だけでしょうか。
by yukikaze (2010-09-06 12:23) 

東海道新幹線死傷事件 小島一郎容疑者
・靖国神社、青林堂、竹田恒泰、出雲神社 などの本を熱心に読んでいた
・新幹線にはTWICEや東方神起のイベント帰りのファンが大勢乗っていた
・最近海外企業（Youtube）に抗議の手紙を送っていた。（差別動画削除への抗議）

幸福の科学,青林堂,竹田天皇,千家,国麿,高円宮,典子,加計,森友,昭恵



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官邸 安倍 横浜 林 カジノ 菅 賄賂 下地 自民 紺野 利権 維新の会 秋元司 IR 勝沼 中国 白須賀 杉田 菅原
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