【危機管理】安全への思い込みが被害を拡大する！

【福島第1原発事故　原子力安全委、2号機と3号機もメルトダウンの状態との認識示す】
(FNNニュース　05/16 20:09)

原子力安全委員会の班目春樹委員長は、福島第1原子力発電所は1号機だけでなく、2号機と3号機もメルトダウンの状態にあるとの認識を記者会見で明らかにした。
班目委員長は「3月下旬に2号炉のタービン建屋の地下で高濃度の汚染水が発見された時点において、われわれは少なくとも2号炉は、はっきりいってメルトダウンしていたという認識があった。2号炉がそうですから、1号炉、3号炉についても同じようなことが、事故の経緯を考えると起こっているだろうと想像していた」と述べ、高濃度の汚染水が検出されたことで、1号機、2号機、3号機はメルトダウン、炉心溶融していると、原子力安全委員会は認識していると話した。
東京電力は、1号機がメルトダウンしていることは認めている。 また、班目委員長は「原子力安全・保安院のメルトダウンに対する報告がまだない」と話し、保安院の対応の遅れを批判した。

【メルトダウンは３月１１日…初動の遅れ裏付け】
（2011年5月16日08時58分 読売新聞）

東京電力は１５日、福島第一原子力発電所１号機で起きた「メルトダウン（炉心溶融）」は最近起きたものではなく、同原発が津波に襲われた約４時間後の３月１１日夜に始まったとする分析結果を公表した。　東電が注水を開始したのは、炉心溶融が始まってから１０時間以上後の翌１２日朝で、事故に対する東電の初動が遅れたことがデータからも裏付けられた。

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誰も自らが悪いとは言わない。保安院が東電が…？
　　政府や原子力安全委員会がという声もありました。
　　マスコミだって、報道しなかった責任があるはずですが…

　　私は、右でも左でもありません。
　　ですから、必要だと思えば、右や左に関係なく、情報を収集します。
　　誤魔化しと隠匿、責任転嫁ばかりの対応を知ることで浮き彫りになる事実もあるからです。

　　過去記事で、アンカーの青山氏と自民党の衛藤議員の記事をアップしていますが、
　　最近見た共産党がまとめたダイジェスト動画が秀逸です。
　　ぜひ、ご覧下さい。
　　（発言については、議事録その他のリンク先も参考になさって下さい）

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（平成18年3月1日　第１６４回国会　予算委員会第七分科会　第２号）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0037/16403010037002a.html

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【吉井英勝（共産党）分科員】
この日本の原子力発電所が、冷却のときに通常は海水を使いますが、正常に取水ができるのかどうかというのをきちっとやはり見ておかなきゃいけないと思うんです。
　実は、保安院の方からも資料をいただきましたけれども、そこで参考人に最初に伺いますが、三陸海岸にある東北電力女川原発の一号機、東電福島第一の一、二、三、四、五号機、この六基では、基準水面から四メートル深さまで下がると冷却水を取水することができないという事態が起こり得るのではないかと思いますが、どうですか。

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【広瀬政府参考人】
水位が4メートル低下した場合には28基、5メートル低下した場合には43基、6メートル低下した場合には44基が、一時的に下回ることになります。


【吉井英勝（共産党）分科員】
原子炉というのは放射性崩壊していきますから崩壊熱を除去する、これには幾ら必要かといったら、毎分60トンの冷却水が必要だと。だから、プールに蓄えられているのが1200トンで、最初、すぐとめるまでの間にどんどん冷却に使っていますから、使った上で、とめてからも毎分60トンですから、仮にすぐとめたとしても、やはり十分から十数分間は、最悪の場合には崩壊熱を除去する機能が失われてくるということについても、対策をきちっと考えておかなきゃいけないんじゃないですか。


【広瀬政府参考人】
水位低下に対しましても原子炉施設の安全性は確保されているというふうに考えております。


【吉井英勝（共産党）分科員】
これは私、余り大げさに物を言うつもりはないんですが、しかし、最悪の場合というのは、常にこういうものは考えなきゃいけませんから、最悪の場合には、崩壊熱が除去できなければ、これは炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、最悪の場合には、どんな場合にもチェルノブイリに近いことを想定して対策をきちんきちんととらなければいけないと思うんです。最悪の場合は、崩壊熱が除去できなかったら、そういうことになり得るわけでしょう。

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（平成22年5月26日　第１７４回国会　経済産業委員会　第１４号）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0098/17405260098014a.html

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【吉井英勝（共産党）】
私は、最初にきょうは、電力会社の鉄塔倒壊事故の最近の状況、これが一体どうなっているのかということから伺っておきたいと思います。



【寺坂政府参考人】
全部で6件ございまして、一番最近におきましては、関西電力、2008年の9月15日に美浜におきまして鉄塔の上部折損、そういった事故が起こってございます。


【吉井英勝（共産党）】
問題は、例えば今おっしゃった美浜にしても、原発の送電鉄塔なんですね。
これは、発電した電力を送る方と、原発が事故をやったときに、二次冷却系のポンプを回す電源として、外部電源が断たれてしまう、内部もアウトになりますと、自然崩壊熱を除去する二次系の冷却ポンプは動かなくなるんですね。

まず鉄塔が倒れたら、これはもう完全に、さっきもおっしゃった事故の中には、2005年の石川県羽咋市で地すべりによる鉄塔倒壊、これは、地震等によれば当然地すべりどころの話じゃなくなるんですが、外部電源がまず断たれる。内部電源はどうかという点では、これは以前取り上げたこともありますが、2006年の7月に、スウェーデンのフォルスマルク原発一号機では、安全系の内部電源四系列のうちの二系列の事故で、四系列すべて電源喪失という事故がありました。
つまり、内外の例から見ると、やはり最悪の場合を想定しなきゃいけないんですね。
ですから、自然崩壊熱が除去できなくなる、それは炉心溶融にも至り得る大変深刻な事態を考えておかなきゃならないということだと思うんですが、どうですか。


【寺坂政府参考人】
日本の原子力発電所におきましては、今申し上げましたような多重防護の考え方に基づいた設計がなされまして、それによって安全性を確保しているというところでございます。

（吉井委員「最悪の場合は炉心溶融ですね、最悪のとき」と呼ぶ）

最悪といいますか、そもそもそういった事態が起こらないように工学上の設計、ほとんどもうそういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしているところでございますけれども、ゼロじゃないという意味の論理的な世界におきまして、外部電源がすべて喪失されて、今、非常用の所内電源、ディーゼル発電機の話を申し上げましたけれども、隣の発電所からの電源融通もできないとか、いろいろな悪い事態というものが、非常に小さい確率ながらも一つ一つ、その小さい確率のものが全部実現をして、それで外部電源が全部喪失されて冷却機能が失われるということになりますと、もちろんその時間によるわけでございますけれども、長時間にわたりますと炉心溶融とかそういったことにつながるというのは、論理的には考え得る、そういうものでございます。


【吉井英勝（共産党）】
単なる外部電源が失われた場合を頭の体操で考えるだけじゃなしに、現実に起こっているということをまず考えなきゃいけない。
それから、内部電源が失われたという例はフォルスマルク原発の例など現実にあるんだということを想定して考えていかなきゃいけないというのが、まず、これは頭の体操じゃなくて、現実の問題だということを踏まえておく必要があると思うんです。

やはり巨大な地震で停止したときに、自家発電や外部電源の喪失で二次冷却系が機能しなくなって炉心溶融に至ったときにはどれだけの規模の被害が発生するのか、こういうことを検討しておくことが必要だと思うんです。

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＜日本共産党＞　２０１１年４月６日　衆院経済産業委員会
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-11/03-genpatsu/2011_03_yoshii_dj.html

【吉井英勝（共産党）】
私は、まず最初に、今回の地震、大津波で犠牲となられた方々に対して哀悼の意を表したいと思います。
それからまた、今も大変な生活を余儀なくされている被災者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
最初、寺坂原子力安全・保安院長に伺っておきますが、昨年５月２６日の当委員会で、私の質問に対して、全電源喪失で炉心溶融は論理的には考え得ると答弁しておられました。
今回の原発事故というのは、論理的な話じゃなくて、現実のものとなったのではありませんか。



【寺坂資源エネルギー庁原子力安全・保安院長】
現実に、ただいま御指摘のような事態が発生をしたわけでございまして、そのような意味におきまして、
私の当時の認識におきまして甘さがあったことは深く反省をしているところでございます。


【吉井英勝（共産党）】
私は、次に鈴木原子力研究開発機構理事長に伺っておきたいんです。
この全電源喪失の場合の原子炉停止後の機器冷却ができなくなる問題についての質問に対して、鈴木委員長は、同じバックアップを多重に持つ、ディーゼル発電機だけでなく直流も持つ、それぞれ複数機持つ、これを設計段階で確認していると答えられたわけです。 　…同じ原発敷地内に幾つも原発があるので、ほかのプラントに融通するとか、どこかが故障して全電源喪失になっても、ほかの原発から電力を融通してもらえるんだ、こういうお話でした。



【鈴木日本原子力研究開発機構理事長】
原子力に長年携わっております者として、国民の皆様方に大変な御心配、御心労、御迷惑をおかけしていることに対しまして大変申しわけないと思っておりますし、私自身、痛恨のきわみでございます。


【吉井英勝（共産党）】
そこで、海江田大臣に伺っておきたいのは、３月１１日の、地震から一時間後の１５時４２分には全電源喪失による炉心溶融の可能性を認めながら、なぜ東京電力に早い時点で指導あるいは炉規制法に基づく命令をしなかったのか、あるいは、指導したんだけれども東京電力は指示に従わなかったのか、これはどういうことになっているんですか。



【海江経済産業大臣】
まさに日付が変わる直前、そこから本当にいよいよ、ベントの問題あるいは海水の注入の問題、こういうことをやらなければいけないということで、そうした指示は、日をまたいででありますが、深夜、まずベントの指示を出したところでございます。


【吉井英勝（共産党）】
地震が起こって１時間後に、既に全電源喪失による炉心溶融の可能性を認めていたわけですよ。
さっきもＪＮＥＳの報告を御紹介しましたが、０・６時間後には燃料落下、１・８時間後には圧力容器の破損、１６・５時間後には格納容器の過温破損、そういう可能性もありという、これはＪＮＥＳの方でちゃんと報告書をまとめていたわけですね。
そうすると、ただ原発がとまったから安心というものじゃないんですね。
自然崩壊熱を取り去らない限りどんどんどんどん温度が上がっていくのは当たり前の話ですから。

原子炉停止後の核燃料の自然崩壊熱による温度上昇を避けるために機器冷却系が働かなくてはならないわけですけれども、これが、地震でまず送電鉄塔が破損した。
これは保安院からいただいた資料で、倒壊したということですから、外部電源がだめ。
その上、内部電源を構成するＤＧが津波で破損した。
何とかいけたバッテリーも、３月１１日の夜の１０時ごろには大体ダウンの方向へと。
バッテリーは時間が来たらだめになりますから。
外部から持ち込んだ電源車からの電源接続もなかなかうまくいかない。
だから、機器冷却系が機能しないということになって、当日の２２時だったと思うんですが、２２時５０分には炉心が露出する、２３時５０分に燃料被覆管が破損する、そして２４時５０分には燃料熔融の可能性ありと保安院は予測したと発表されております。

こういう場合、要するに、蒸気を抜いて圧力を下げることと、圧力が高かったらもともと冷却水が入らないわけですけれども、外から冷却水を注水して温度を下げるという、とりあえずは、まずこの２つのことが大事になりますね。

いずれにしても、圧力を下げることと、直ちに、真水が一番いいんですが、真水が不足すれば海水を注入してでも炉心を冷やさなければならない、炉心の露出を防がなくてはならないということ、このことを東電幹部が断行するか、政府が東電に対して断行させるか。最も厳しい局面だったんですね、この時間帯というのは。

一番大事な局面で、原子力安全委員会委員長班目さんと政府の対策本部長である菅総理の２人は、その時期に本部に４時間半いなくなったんですね。これは、班目委員長、間違いないですね。



【班目原子力安全委員会委員長】
はい。未明にヘリコプターで現地に参ったことは確かでございます。


【吉井英勝（共産党）】
大事な時期に、判断をする責任者と、意見を具申するといいますか、
専門的に助言しなきゃいけない方が２人ともいなかったというのは、
これは重大な問題だというふうに思うんです。

今回の原発事故は、
事前に手を打てば、ああいう事態にならずに済んでいるんですよ。
その点では、自然災害であった地震、津波以降の十数時間というのは極めて緊張した重大な時間であったのに、きちんと対応しなかったことは人災だという自覚をやはり持たなきゃいけないというふうに私は思います。

私は、ここには、国も電力も原子力安全委員会もみんな、
原発安全神話を信仰してしまって、原発利益共同体を築いて、
情報公開しないで、国民の安全より企業利益第一に走ったというところがあると思うんです。

アメリカで、ＴＭＩの後、弁護士さんが長になられて調査委員会を立ち上げて、
安全への思い込みこそが最大のスリーマイル島事故の原因
であったという報告書をまとめておりますが、思い込みと秘密主義こそが今回の重大な事態をもたらした要因だと思います。

この間求めてまいりました
基本的なデータをやはり全国民に公表する、
公開することこそが最大の対応策ですから、
このことを重ねて訴えて、時間が参りましたので質問を終わります。

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2011年４月１３日　衆議院内閣委員会
ご参考：　「H23.04.13　吉井議員(共産)、汚染水・海への放出＝国内法及び国際条約に抵触」

【吉井英勝（共産党）】
今回、東京電力は低レベル放射性の汚染水を大量に放出いたしました。
やはり、この場合、すべての核種について、汚染水の核種は何なのか、それぞれの放射線量と半減期は幾らなのかということを明らかにすることが必要だと思うんですが…

簡単に低レベルだからといって放出しているんですけれども、
そもそも何が放出されているのか、さっぱり国民に公開されていない。
東京電力の言いなり、私はこれはとんでもない話だと思うんです。

2005年の国会でも、原子炉規制法の改正のときに、当時の松永保安院長は、93年ロンドン条約改正により、海洋投棄禁止の対象を、高レベルの廃棄物から低レベルを含めた放射性物質も含めて禁止なんだと、このことをちゃんと政府として方針をとっているわけなんです。

今回の東京電力のやっている措置は、
ロンドン条約違反、原子炉規制法違反
ということになってくるんじゃありませんか。



【枝野国務大臣（官房長官）】
相対的には影響の小さい方法を緊急避難的にとらざるを得なかったということで、今回の放出をやむを得ない措置と判断いたしました。


【吉井英勝（共産党）】
石油タンクだって第一の防油堤があるんです。
タンクの油が仮に全部漏れたとしても、防油堤におさまる。
第二次防油堤としては、海岸線に堤を設けて、絶対に海洋に原油が出ないようにする。
そういう対策をとっているわけなんですよ。
ですから、今度の場合だって、低レベルだからといって簡単に捨てちゃならないんです。
そういう対策をとってこなかったということは、やはり重大な問題ではありませんか。


【枝野国務大臣（官房長官）】
やむを得ず原子力発電所から放射性物質を含んだ水が出ることになっても、それが海洋中に拡散しないように準備、備えをしておくこと、こうしたことをあらかじめしておかなかったことは、これは適切な対応ではなかったと私も思っております。


【吉井英勝（共産党）】
基礎的なデータがまだ何にも公開されていないんですよ。
地震動も出ていない、
低レベル放射性廃棄物の、流した汚染水の核種も濃度も何もわからない、
そういう状態が続いているんです。

私は、なぜこういうことを取り上げるかといいますと、配管や格納容器あるいは圧力容器、バルブとか、その健全性が地震動のような基礎的なデータと物すごくかかわってくるんですよ。

破損箇所のデータが、どこがどうなっているのか、
地震動を含めたそういう基礎的なデータを全部公開しないことには、
学者、研究者もエンジニアも、みんな対策の協力のしようがないんですよ。

なぜこれが出てこないのか。

これは、東京電力が情報を出さないのか、
政府が出させることができていないのか、
データは出させているんだけれども政府が情報を公開しないのか、伺っておきます。


【枝野国務大臣（官房長官）】
政府あるいは東京電力が持っていながら、お求めに応じて出していない資料があるとすれば、それは許されないことだというふうに思っております。


【吉井英勝（共産党）】
これだけ危機の時代に、東京電力がぐちゃぐちゃ言ったら話にならぬと思うんですよ。
だから、もう政府が乗り込んで指示してでも全部やらせ切る、ぐちゃぐちゃ言うようだったら、
ぐちゃぐちゃ言う連中をほうり出してでもやるぐらいの構えを持たないと、
国民の危機なんですよ、今。
その危機に対応できないということを申し上げておきたいと思うんです。

情報収集衛星というのは、大事な目的に掲げているのは大規模災害への対応だと思うんです。
これはちゃんとうたってあるんですが、この点は大臣も認識は一緒ですね。


【枝野国務大臣（官房長官）】
情報収集衛星は、今御指摘の点を含めて、幅広い目的のために保持しているものでございます。




【吉井英勝（共産党）】
内閣情報調査室は、災害を受けた場所について、今も示しました被災状況推定地図というのをつくっているんです。関係行政機関に配付しているということに一応なっているんですが。
まず、津波の被害を受けた箇所を地図上で、ここにあるように赤い線で引っ張っているんですけれども、
地図の縮尺は約五万分の一です。
そもそも、津波をかぶって被害を受けたところで、こんな地図をもらったって何にもわからないんですよ。
実際に現場で使うに当たっては、こんなものは間尺に合わない。
衛星が撮影した画像というのは細かい部分まで映っているんですよ。

最前線の現場で苦労しておられる消防の皆さんとか警察庁の皆さんとか、救援活動をするには、少なくとも、例えば千分の一とか五百分の一程度の地図でなければ役に立たないんです。
しかも、被災地は道路も何にもないわけですから、とにかくこの衛星画像というのが重要なんです。

どこかの国やらの、ほかの情報を出せと言っているんじゃないんですよ。
これだけの原発災害の起こっているところについて、だって、放射線を浴びながら消防活動をやっているんですよ。
そういう人たちに、衛星写真でないとわからない映像を出して、ちゃんと提供して働けるようにするとともに、学者や研究者の皆さんにも、この間言いましたように、研究者番号を言っていただいたらその人には公開するとかして、いろいろな知恵を結集するということをやらなかったら、情報収集衛星なんというようなものは八千億円余りの全くのがらくたにすぎませんよ。


【枝野国務大臣（官房長官）】
外交、防衛、安全保障上の観点から、具体的な能力あるいは具体的な運用についてお答えすることができない、こういう性格のものであるというふうに私も思っております。
したがいまして、具体的にどう使ったのか使わなかったのか云々についてはお答えできませんが、ただ、この間、私からは、こうした事態でありますので、外交、防衛、安全保障上の観点からという配慮は必要最小限のところにとどめて、使えるものについては最大限使うようにという趣旨のことは指示をいたしておりまして、その指示に基づいて、使えるものについては最大限使わせていただいているというふうに思っております。


【吉井英勝（共産党）】
これだけたくさんの国民がこれだけ大地震、津波で苦しんで、その上、まだ放射能汚染の見えない恐怖におびえているときに、その画像すら対策に使えないというのは本当に情けない話だと思うんです。
8248億円使っているんですよ。
これだけの大きな金を使って、情報収集衛星の目的は大規模災害対応なんだけれども、全く活用できていない。こんな予算の無駄遣いは全部ゼロにして、地元の復興予算に回したらどうですか。
こういうものこそ事業仕分けをして、今回の被災地の復興支援に使うべきだと重ねて申し上げて、質問を終わります。

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どのように感じられますか？

担当能力以前の話であるように思います。
国民の生命と財産を預かっているという意識が無い政府、官僚

答弁がまるでヒトゴトです。
誰も責任を取ろうとしないから、有効な策を講じない。
被害を受けた国民の自助努力の上にあぐらをかいているような無責任さです。

「頑張ろう日本」

「一つになろう、日本」

そんなマスコミの言葉は、「政権交代」　と同じ。無責任な掛け声に過ぎません。
政権交代を煽り、民主党になれば癒着も天下りも情報の隠蔽もなくなるような？
詐欺政党のお先棒を担いだマスコミは、民主党同様、官僚同様、知らぬ顔。
責任は全て国民の自己責任であるかのようです。
もちろん、知らなかったことの責を国民は負わねばならないでしょう。
けれども、知らさなかった責任を負うことは無いのです。
何を報道（情報公開）し、何を報道しない（情報公開しない）か…
報道倫理が形骸化した今、責任を問われない現実の上にあぐらをかいている状態です。

どこまでが天災で、どこからが人災なのか。
明らかにしない限り、全てが不可抗力の未曾有の事態で処理され、
国民の自助努力の上に政権維持という目的が遂行されます。
税金は湯水のように使われ、国民に自粛と自重が求められ、
国民のストレスが肥大すれば、犯罪に繋がっていくかも知れません。

震災でも秩序を守る素晴らしい日本国民が、（政権維持のために）都合よく利用されることになります。

そして、犯罪が増えれば、被害者も加害者も自己責任とされ、
経済が滞れば、失業者が増え、外国に優良企業が流れ、安易に安価な外国人労働者を入れれば、
熟年世代だけでなく、未来を担う若者に労働意欲や希望を削ぐことになりかねません。

企業の目的は、利潤の追求だけですか？
企業理念や社会貢献、公（国）への貢献をどのように捉えているのでしょうか。

個人の目的は、豊かな暮らし、お金持ちになることですか？
家族や国家への貢献。経験から学んだ智恵を後世に引き継ぐ志は薄いのでしょうか。


国難に際した今だからこそ、天皇陛下の無私の祈りの尊さを思わずにはいられません。

タグ：吉井英勝 共産党 メルトダウン 福島第1原子力発電所 班目委員長 タービン建屋の地下で高濃度の汚染水 原子力安全委員会 炉心溶融している 東京電力 保安院の対応の遅れ 班目春樹委員長 放射性崩壊 崩壊熱を除去する 広瀬政府参考人 崩壊熱が除去できなかった 水蒸気爆発 水素爆発 電力会社の鉄塔倒壊事 寺坂政府参考人 自然崩壊熱を除去する 最悪の場合は炉心溶融 外部電源がすべて喪失 海江経済産業大臣 原発がとまったから安心というものじゃない 全電源喪失による炉心溶融 燃料被覆管が破損 燃料熔融の可能性 炉心の露出を防がなくてはならない 安全への思い込みこそが最大のスリーマイル島事故の原因 公開することこそが最大の対応策 低レベル放射性の汚染水放出 ロンドン条約改正 原子炉規制法の改正 ロンドン条約違反、原子炉規制法違反 枝野国務大臣 枝野官房長官 情報収集衛星

コメント 2

共産党は嫌いですが、的確で良いですネ。
国民の知りたい事、全体像の把握に大変役に立ちました。
天災で苦しむ同じ国の国民を、天災にかこつけて人災を隠し、負担を押し付けようとしています。
皆で利用するエネルギーですから、皆で負担しなければなりません。しかし、人災をそのままにと言うわけにややはり行かないのです。
この電子エネルギーという巨大な利益に群がってきた方々は、いつか倒壊する事を考えてこなかったのでしょうか？
また、政府の方針を委託された民間企業です。与党がどこであろうと、首相が誰であろうと、政府の責任を外すことはできませんネ。
民間企業の事で政府は関係ないではすまないのです。事故が起こらなくても重要なライフラインのひとつです。一民間企業だけの問題ではありません。
UPありがとうございました。参考になる情報をいつもありがとうございます。
by かぐや様 (2011-05-20 15:17) 

令和　安倍　辞任　　　　　


「大阪維新プログラム」で府内の医療機関を徹底リストラ
赤字の施設は廃止、黒字の施設は民間へ。
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千里救命救急センターへの補助金3億5000万円を廃止
大阪赤十字病院への補助を廃止
府立健康科学センターも廃止
府立公衆研究衛生所と市立環境科学研究所を統合縮小（感染症予防の研究及び対策を担当する部署をリストラ）

　維新の会　（橋下　松井　馬場　足立　イソジン吉村）



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