震災復興資金も中国へ （1/2）

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発売されたばかりの月刊『ＷiLL』　８月号。
読めば、日本の抱える問題の深さ、隠された現実に心が沈みます。
けれど、沈んでばかりもいられない。
青木直人氏の地道な調査と分析を一人でも多くの方に知ってもらい、考えてもらいたいと思います。

とっても問題の根は深く、人の欲望も底なしで、利害が個人を超えたところで絡み合っています。
だからと諦めていては、さらに深刻さが増すばかりです。
けれど、市井の一般人に、何が出来るでしょうか？

知ることです。
考えることです。
おかしいと、声を上げることです。

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菅総理は、効果的なパフォーマンスをビジョンに掲げる総理大臣のようです。
それは、とても政治家として大切なことです。

けれど、そのパフォーマンスは、総理の座や党利のためであるかも知れません。
ならば、我々の未来が切り売りされていないか、しっかりと見ていかねばなりません。

政治が国家の安泰や国益を守るために機能しなくなれば、国は滅びます。
政治家が、私利私欲で自己実現を目指せば、国民は踏みつけにされます。
国民の税金、まさしく、血税をすすって政治が行なわれれば、国民は疲弊します。
公僕たる政治家、官僚が私利私欲に血道をあげれば…　国家は衰退するしかないのです。

他国の公正と信義に依存し、自国民の命と財産を自国で守ることを放棄した国は、
他国に併合されるか、属国の道を歩むしか無いことを知らねばなりません。

今、日本で、現実に起きている様々な問題は、日本国憲法に起因しています。
けれど、日本国憲法を改正すれば良いなどと、安易に考えてはいけません。
日本国憲法については、別の機会にきちんと書くつもりでいますが、
問題の根は、菅総理でも民主党でもなく、日本国憲法であることを覚えておいて下さい。

それでは、この月刊誌の記事で書かれていることをまとめてみたいと思います。

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2011年５月１日。
ODAの削減が盛り込まれた第一次補正予算が衆議院の全会一致で通過しましたが、
駐日大使を招いた震災支援に対する外務省主催の『感謝に集い』　で、
菅総理は、「ODAで削減した分は震災復興後、何倍にも増やす」　と明言しています。

けれど、ODAの増減よりも、本当に大切なことは、

ODAに対する国民的な無知と誤解を正し、援助を国益と外交戦略に正しく位置づけること　なのです。

利権や汚職・癒着という国益や外交戦略につながらないODAに群がる人々やシステムを知ることです。
知らされないからと、知らないままでいれば、震災は喰い物にされ、国民は愚弄され続けるからです。

エセヒューマニズムを振りかざし、復興財源に群がる政権の蛮行

を浮き彫りにしなければなりません。

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【丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請
　関係改善めざし外務省に】
（産経ニュース　2010.12.19 01:28 ）

在中国の丹波宇一郎大使が、日本から中国への政府開発援助（ODA)の強化を外務省本省に意見具申していたことが18日、分かった。
ＧＤＰで日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国にＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。
対中ＯＤＡを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると「警告」したという。　
昭和５４年に始まった対中ＯＤＡは累計で３兆６千億円を超える。
９割以上を占める円借款（有償資金協力）は平成１９年度に終了した。ただ、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力は２０年度以降も継続。同年度の実績は５３億円で、日本は世界最大の中国支援国となっている。
日中間では１１月の首脳会談で関係改善に努力することを確認し、事務レベルの協議も活発化しつつある。
伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として７月に着任した丹羽氏は、こうした流れに乗って対中ＯＤＡ強化を訴えたようだ。
丹羽氏は産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と回答した。

ODAは、①有償援助（円借款・円による貸与）
　　　　　 ②無償援助（贈与）
　　　　　 ③技術支援（無償）　　　　　　　　　　　　の三種類から構成されている。

日本のODAは、世界でも稀な融資制度。アンタイドローン（使途が指定されていない借款）。
こんな制度は、OECD（経済協力機構）の中でも日本だけだということを知らねばなりません。
援助を受ける側は、日本の膨大なカネ（税金！）、で自国企業や韓国・欧州・米国などに仕事を振る。

中国が世界各国なら借りている公的援助の内、日本からの援助は、約60％を占めており、
2007年、対中ODAで終了したのは、①の有償援助だけ。②③の無償援助は今も継続中である。

ところが、日本の中国向け援助は、ODAだけではない。
日本輸出入銀行（現・国際協力銀行）による「資源開発ローン」　は、
日本政府からの公的援助で、ODAと金利や条件もほんとど同じものであった。
（財務省所管。現在は廃止）その額は、3兆円弱で、ODAと同じ1979年から供与が行なわれていた。
ODAと資源開発ローンという、日本政府と中国政府の二か国間の援助総額は、約６兆５千億円。
メディアも報じないから国民には知らされていない。

ところがところが、日本が資金を提供している国際金融援助団体の存在がある。
世界銀行とアジア開発銀行である。

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【日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明】
第5項に記された「日本に対する戦争賠償請求の放棄」は、先の中華民国（台湾）との日華平和条約の内容を踏襲したものであったといわれている。周恩来は「日本に恩を売った方が得だ」と発言していた。

ポイント
「日本は賠償金を払っていない」　ではなく、「戦争賠償の請求を放棄した」
１９４５年。中国全土、満州、台湾にあった日本の在外資産は、蒋介石国民党政権の中華民国に接取された。その総額は、時価に換算して２０兆円（台湾分は、３兆円）を超える。
（その中には、船舶、艦船、航空機等の軍事用品は含まれていない）
中華人民共和国の重化学工業の中心は、つい最近まで旧満州地方（現東北地域）だった。
それは、日本が残した満州国時代の遺産があったから。
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膨大な在留資産の加えて、国交正常化後に始まったＯＤＡ，資源開発ローン。
さらに、世界銀行やアジア開発銀行からの迂回融資を加えれば、概算でも２５兆円を超える。

日本は、「侵略戦争の反省」　と、「永遠の友好」　のために、中国を世界一援助してきましたが…

東シナ海での不法な海底油田の採掘
尖閣諸島沖での中国漁船による領海侵犯

どうなりましたか？　
答えはこれです。中国への間違った対応に、哀しく、情けなくなりませんか？　　
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【中国、東シナ海ガス田は「生産段階」　企業幹部が認める】
（朝日ドットコム　2011年3月9日3時1分）

宋氏は「春暁ガス田を我々はすでに開発し、生産をした。現在、すでに石油が出ている」とし、生産・掘削段階にあることを確認。「（日本との）争いの地域内であり、我々は協力することはできる。しかし、このガス田は自分たちの領土内にある。（日本は）今でも頻繁に邪魔をするが、我々は境界線上ですでに開始した。我々は作業を行った」と語った。

【「巡視船がぶつかってきた」
　　　尖閣沖衝突事件で中国漁船船長－香港紙】
（時事ドットコム　2011/05/23-12:48）

２３日付の香港紙・明報によると、尖閣諸島沖で昨年９月に起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で逮捕され、起訴猶予処分になった漁船の◆（簷の竹カンムリを取る）其雄船長はこのほど、自宅で同紙のインタビューに応じ、「彼ら（巡視船側）が突然進路を変えて、ぶつかってきた」と主張した。 　また、◆船長は漁船に乗り込んできた海保職員から「こん棒で殴られたり、足で蹴られたりした」と語った。釈放されて福建省晋江市の自宅に戻った後、母親に「暴力は受けていない」と話したと報じられたことについては、母を心配させたくなかったので、本当のことを言わなかったと説明した。

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昨今、中国は、新幹線建設な国内鉄道網の拡大に余年がないが、その鉄道建設に際し、
担当部門の鉄道部が調達した資金の内訳は、日本の円借款（ＯＤＡ）が30％、
日本が米国と並んで出資している世界銀行とアジア開発銀行の二行からが全体の50％。
あわせれば、ジャパンマネーが80％を占めていた。
日本を抜き、経済大国となった中国は、それどもなお、日本の援助にたかろうとする。
30年にも渡る日本からの援助は、中国政府の各省庁と要人たちの既得権益と化している。

日本国民のＯＤＡ批判を受けて、これまでならＯＤＡとして予算化されていた各種のプロジェクトが、
今は、各省の独立予算に割り振られている。

ＯＤＡではないＯＤＡ　の存在。

円借款で行われていた各種プロジェクトが、各省庁の単独案件に化けている。

それが国益になるなら良いのですが、公務員が国益にならないことに智恵を絞って、
　　全体の奉仕者たる公務員が国民を裏切り続けているという事実。
　　この事実こそ、国民が目を背けてはならない現実であると思います。

（2/2につづく）

　　　
　

タグ：国際協力銀行 日本に対する戦争賠償請求の放棄 中国漁船衝突事件 資源開発ローン 沖縄・尖閣諸島沖 戦争賠償の請求を放棄した 菅総理 尖閣諸島沖での中国漁船による領海侵犯 政府開発援助（ODA)の強化 アジア開発銀行 東シナ海での不法な海底油田の採掘 円借款 新幹線建設 中国ＯＤＡ　７兆円の闇 中国政府の各省庁と要人たちの既得権益 青木直人 伊藤忠商事相談役 日本は賠償金を払っていない 侵略戦争の反省 大震災につけこむ中国 ＯＤＡではないＯＤＡ 丹波宇一郎大使 アンタイドローン 復興財源に群がる政権 永遠の友好 日本輸出入銀行 無償援助は今も継続中 有償資金協力 ODAで削減した分は震災復興後何倍にも増やす エセヒューマニズムを振りかざし ＯＤＡなきＯＤＡ