震災復興資金も中国へ （2/2）

（1/2　の続きです）

アジア開発銀行について、触れるのが本当は怖いのですが…
（ただのバカなオバサンにまで手は回らないですよね？　って、私、悪いことしてないし！）

麻布の土地も中国に買われたという情報も入って来ましたので…
（60億円で、港区南麻布の５６７７平方メートルの敷地が中国の大使館に。治外法権になるんですよ）

日本は、本当に追い込まれつつありますので、書いちゃいます。

少しだけ触れただけですが、過去の関連記事です。ご参考に。

【日本首相、過去の歴史に対する順次補償を用意】　
http://muumintani-irasyai.blog.so-net.ne.jp/2010-03-08

【メコンで異常渇水　ダム建設の中国に対する批判高まる】
http://muumintani-irasyai.blog.so-net.ne.jp/2010-03-10-1

【中国の経済発展。日本には百利あって、一害なし！？】
http://muumintani-irasyai.blog.so-net.ne.jp/2010-09-01

【尖閣デモの報道をしないのは、日本人の底力を恐れているから】
http://muumintani-irasyai.blog.so-net.ne.jp/2010-11-23

■アジア開発銀行■
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%96%8B%E7%99%BA%E9%8A%80%E8%A1%8C
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歴代総裁はすべて日本人が就任している。
最高政策決定機関は総務会（Board of Governors）で、各加盟国1人の総務で構成される。
日本からの総務として財務大臣が任命される。
総裁は総務会で選出される。
また、融資の承認等日常業務の意志決定がなされる理事会（Board of Directors）は、マニラ駐在の12人の理事（域内国から8名、域外国4名）で構成される。
理事は隔年選出される。
日本のADB 総務は2010年6月8日以降野田佳彦、日本のADB 理事は大村雅基（元財務省近畿財務局長）。
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＜歴代総裁 ＞
　渡辺武 1966年11月 - 1972年11月
　井上四郎 1972年11月 - 1976年11月
　吉田太郎一 1976年11月 - 1981年11月
　藤岡眞佐夫 1981年11月 - 1989年11月
　垂水公正 1989年11月 - 1993年11月
　佐藤光夫 1993年11月 - 1999年1月
　千野忠男 1999年1月 - 2005年2月
　黒田東彦 2005年2月 - 　　　　　　　　　　　全て財務省（旧大蔵省）国際金融畑の高官）
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アジア開発銀行に、中国政府が加盟したのは1986年。
以後、2010年暮れまでに中国政府が受けた援助総額は、２２０億ドル（約１兆８千億円）。

例えば、千野忠男総裁時代、アジア開発銀行が中国に対して決定したインフラ支援は、次のとおり。

2001年、宜州～龍岩鉄道建設　220億円
2002年、四川省南部道路計画　330億円
2003年、西安都市輸送　297億円
2003年、雲南省西部道路開発　275億円
2003年、寧夏道路開発　275億円
2004年、湖南省道路第二開発　343億円
2004年、甘粛省道路開発　330億円
2004年、広西道路開発　220億円
2004年、大理～麗江鉄道計画　197億円

問題は、膨大な金額だけに留まらない。
中国の軍事用に使われるという米国や台湾からの要望に応えて、
2000年以降、中国の鉄道や道路、空港、港湾などの交通インフラ分野には、
公的援助（ＯＤＡ）を行なわないと政府決定していたのに、資金を提供してきたこと。

ＯＤＡで正式に中止されたはずの中国の交通プロジェクトに、
財務官僚の牛耳るアジア開発銀行からは、どんどん迂回融資が行なわれたということ。
今も、交通インフラ支援が続けられていること。

アジア開発銀行の中国支援向け援助で最も大きな比率を占めるのが交通インフラ支援であり、
全体の50％を超えている。第二が、エネルギー分野への援助（20％弱）で、
合計70％が中国経済の成長をバックアップする開発優先の援助。

けれど、こういった、問題が、国会で取上げられたことはない。
政府の対外援助腐敗に抗議する共産党も社民党も声を上げない。
中国偏重援助は日本の国民や国会の審議を経てはいない。

現黒田総裁も、親中的人士であり、東アジア共同体論者である。


黒田総裁の、「現代版シルクロード構想」　と名づける、「中央アジアハイウェイ計画」は、
1997年に、アジア開発銀行主導のもとで作成された「中央アジア地域経済協力」が母体。
「大規模で野心的」　なのだそうですが、国民の血税である認識はあるのでしょうか。

経団連も繋がっています。血（税）に群がるハイエナのようですね。

【現代版シルクロードの実現に向けて】
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/CLIP/clip0033/cli014.html
アジア開発銀行、中国共産党、経団連の密接な関係が窺えます。

さて、「中央アジアハイウェイ計画」　の問題点について、知っておかねばなりません。
日本の税金が、資本力も技術力もない周辺国の中国に対する経済的従属化が進むからです。
日本の税金が、アジア開発銀行を迂回し、中国に流れ、中国の片棒を担ぐことになるからです。
周辺国の貧富の差の拡大、飢餓、従属化の促進に日本の税金が使われるのです。
中国が周辺国に対して外交的経済的圧力を掛けることで、中国の発言力が増します。
経済的支配は、政治的支配に繋がるのです。従属化した周辺国に働きかけて、日本を追い込むことも可能になります。
日本は、中国に支援することで国益を損ないかねないことに気付かねばなりません。
（日本も中国に対して外交的経済的圧力をかけるくらい国益を重んじて欲しいものです！）

「中央アジアハイウェイ計画」　により、交通網が完成し、
中国の成長に不可欠な周辺市場と資源の確保に拍車がかかれば、
中央アジア地域を中国がその影響下におくことになります。

アジア開発銀行において、シルクロード開発の責任者は、「中央・西部アジア地域」　を担当する、
中国人の趙暁宇副総裁です。（日本人総裁の下に四人の副総裁がいる）
趙暁宇副総裁は、中国輸出入銀行の副総裁でもあり、
中国輸出入銀行は、海外事業に投資を行なう中国企業への融資が専業ですから、
中国政府の中央アジア戦略だけでなく、中国ゼネコンにも膨大な利益をもたらすことになります。
日本人総裁が、日本の税金を使って、それを全面的に支援している構図です。

さらには、２００９年１１月。民主党政権下で、「日中省エネ環境基金」という、
ＯＤＡ代わる援助スタイルが確立されている。
中国政府も日本と同じように資金を出すが、基金の目的は、あくまで、「中国の環境対策」　であり、
日本の環境対策には、一円たりとも使用されることはない。

省エネ・環境フォーラムで、近藤昭一環境副大臣が、

これからの日中環境協力は、これまでのＯＤＡ中心の協力ではなく、
民間企業の支援を念頭に、官民連携のパートナーシップによる協力の促進が重要

という発言をしていることからも、
これは、アンタイドローンに不満な企業や国民の不信感をかわすための新しい形のＯＤＡ提案なのです。
（お主も悪よのぉ…　と、経団連とつながりましたね）

日本企業は、対中環境ビジネスに政府の公的援助が欲しいということです。

けれど、中国政府は、アンタイドローンの変更に賛成していません。
世界に類のないアンタイドローンは、中国にとって実に美味しい方式だからです。
カネ（資金）を出しても、日本側は内容に口を挟めないのですから、力関係が逆転しているのです。
日本企業がＯＤＡの受注プロジェクトに関わろうとすると、中国側の要人に取り入るしかない。
中国要人や関係者への賄賂やカンパという巧妙な政治献金疑惑は後を絶たないわけは、

「援助は日本外交の武器」　ではなく、「中国政府の武器」　になっているからです。

（血税で、実際に軍備を増強する資金も提供しているだけでなく、外交の武器まで…　）

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中国援助の世界は、伏魔殿そのものである。
けれども、メディアも国会もこの事実を直視してこなかった。

このテーマが、民主党の 「事業仕分け」 で、取上げられたこともない。
韓国、フィリピン、インドネシアのスハルト政権と日本の援助をめぐる暗部を書き続けても、
中国だけは、「正義のペン」（？）の例外であり、対中ＯＤＡに踏み込むことは今もタブー。

大手新聞社の元北京支局長が、

事実を書けば、日本国民の間に高まる中国不振と反日感情を刺激し、
重大な外交問題になる…

と本音を漏らしたが、事実が明らかになれば崩れる友好とは何なのか。

外務省は、2007年に円借款が終了したことが決まった段階で、

三十年間にわたる日本からの援助がいかに中国に役立ったのかの総括レポートと、
最高首脳からのお礼のメッセージをお願いしたい

と、中国サイドに要請していた。
だが、中国は、これを一蹴し、中国国民も知らないまま円借款は終了した。

今、日本政府がするべきことは、中国政府への一方的な配慮ではない！

納税者たる国民に、対中援助の真相を説明することである。

ＯＤＡにまつわる数々の疑惑、
アジア開発銀行からの迂回融資の実態、
なぜ、中国の意向を唯々諾々を受け入れておきながら、
プロジェクト受注企業名すら公開しないのか。

国民の知らないところで、援助拡大の動きは続けられていく。

そして、本来ならば、東日本大震災の被災者支援、復興資金に回されるべき財源が、
知らぬ間に中国へ流れる恐れすらあるのだ。


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＜参考資料＞
【被災地の要望と政府の役割とは】
http://muumintani-irasyai.blog.so-net.ne.jp/2011-03-28

【政府と国民の温度差、義捐金の行方】
http://muumintani-irasyai.blog.so-net.ne.jp/2011-03-27

【平成２３年５月２２日　日中首脳会談（概要）】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/yojin/arc_00/c_shu_sk.html

【平成２３年５月２２日　日中韓首脳宣言要旨】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011052200090

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