民主党 マニフェスト政策各論 1.くらし（1～8）

http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2007/pdf/manifesto_2007.pdf
マニフェスト政策各論
「国民の生活が第一」の政治、そして行政サービスをすべての方々が日々の暮らしの中で体感できるように、民主党は、まず50の重点政策を着実に、すみやかに実行します。
このマニフェスト政策各論は、税金のムダづかいを一掃し、明日の日本を切り拓く具体的処方箋です。

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　処方箋、結構だと思いますよ。
　　　処方箋ですから、その処方箋を納得すれば自己責任でもって活用すること出来ます。
　　　けれど、その処方箋に対するリスクは、民主党だけでなく国民も負わねばなりません。
　　　絶大な効果、夢のような効用を謳っているだけに、処方箋が間違っている場合困ります。
　　　ていうか、効かないこと分かっていて、掲げたならペテンです。
　　　そのリスクの大きさを、掲げる夢の大きさゆえに掲げないと、国の行く末を誤る気がします。
　　　誤りを謝ってすませるというのは…　違います。
　　　誤まらないよう、謝らないような堅実で確かな施策こそが求められている気がするのですが…
　　　リスク覚悟で夢を買う。その覚悟、国民にあるのかしら。
　　　民主党を支持するということは…　そういうことだと、私は思います。

　　　無駄の排除。こんなにアヤフヤな言葉ってありません。
　　　無駄でないと考える人と無駄だと考える人がいるからです。
　　　無駄の定義一つとっても定まらないのに…　大丈夫かしらん。心配です。

　　　民主主義ですから、多数が民主党に投票すれば、民主党政権が実現すれば、
　　　どんなに危なくても、怖くても、従わねばなりません。

　　　それでは、一つ一つ、見ていくことにしましょう。

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1. くらし　（社会保障・はたらき方・子育て・教育）

1.年金を抜本改革　　 ――消えた年金も補償
　危機的状況にある国民皆年金制度を立て直し、将来にわたって堅持するため、以下の原則に基づいて、年金制度の抜本的な改革を断行します。
①全ての年金を例外なく一元化します。
②基礎（最低保障）部分の財源は全て税とし、高額所得者に対する給付の一部ないし全部を制限する。
③所得比例部分の負担と給付は、現行水準を維持します。
④消費税は全額年金財源(基礎部分)に充当します。

また、年金受給者については、税・保険料合計の負担水準が過重なものとならないよう、
公的年金控除の見直し等を行います。年金保険料を年金給付以外につかう制度は廃止します。
また、国民の財産である年金保険料をムダづかいしてきた社会保険庁は廃止・解体し、
業務を国税庁と統合し、歳入庁を創設します。
国税庁のもつ所得情報やノウハウを活用して未納をなくすとともに、類似の業務を整理して徴収コストを削減します。また税や保険料の納付や相談が一ヶ所で行えるため、利便性が向上します。
「消えた年金」問題については、以下の方策に基づいて、保険料の納付記録の消失や支給漏れを徹底的に調査します。

①社会保険庁解体までに、社会保険庁・自治体がマイクロフィルム・紙台帳で保有する昔のデータを、
　　現在使っているコンピュータのデータと照合して給付の基となるデータを正しくします。
②約１億人の年金加入者全員に保険料納付記録を送付し、本人による納付履歴の確認を求めます。
　　これにより、「納めた保険料に見合った年金給付を受ける」という当然の権利を回復するとともに、
　　過去分の給付不足分については、時効を適用せずに全額支給します。

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　国民年金も厚生年金も企業年金も一元化！？
　　　どのように反映し、どのようにするのでしょうか？

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2. 小児科・産科医をはじめ医療従事者不足を解消
日本の医師数は人口10万人あたり200名です。
ＯＥＣＤ加盟国平均の290名とするためには、約10万人不足しています。
特に小児科・産科医不足は深刻です。
20代の医師は毎年男性が100人減り、女性は350人増えていますが、小児科・産科の女性医師の半数が妊娠・出産・育児を機に病院勤務をやめざるを得ない状況におかれています。
看護師は１病床あたり欧米の3分の１から5分の１の人数しかいません。
しかも過酷な労働条件のため、新規就職者の１割近くが１年でやめています。
女性医師や看護師が働き続けられる支援策が最優先です。
院内保育所の整備や復職のための研修の支援等を進め、女性医師や看護師が仕事を続けやすく、復職しやすくします。
小児科では開業医が地域小児科センターで時間外外来を担当するといった協働作業による集約化をさらにすすめます。
産科医は勤務が過酷なだけでなく、訴訟リスクなども高いことから、無過失補償制度と医療事故原因究明のための医療安全委員会を設立します。
特定機能病院では先進・先駆的な医療開発とともに、専門医教育・研究者養成を行います。
地域がん診療拠点病院では国立がんセンターと協力しつつ、化学療法専門医・放射線治療専門医を養成します。臨床研修病院ではより専門的な能力を高めるための研修を担い、優秀な臨床医を育成します。
医療費抑制と称して10％削減された医学部定員を元に戻し、地域枠、学士枠、編入枠とします。
各診療科の必要医師数を明示し、医療圏ごとの数値目標を提示します。
良質なチーム医療の実現のため、各学会等の認定資格制度等を活用しつつ、看護師や薬剤師などの専門教育を支援します。
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　どれだけの経費が掛かり、どれだけの年月を必要とし、どのように実現するのか…　？

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3. がん対策の拡充
民主党が主導し、2006年、「がん対策基本法」　が成立しました。
この法律に基づき、がん患者や家族も加わった「がん対策推進協議会」が民主党の提案で設置され、
このほど「がん対策推進基本計画」が策定されました。
今後も、どこにいても最善のがん治療が受けられる体制、そしてがん患者への最新のがん関連情報の提供や相談
支援体制を充実させます。
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　どこに居てもって…
　　　その体制つくりに対するノウハウと財源は？

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4. 医療事故の原因究明と再発防止医療事故に際して、「真相の究明」、「医療側の
誠実な対応」、「事故の再発防止」を実現するため、民主党は以下の3点を提案し、有機的に機能するよう立法措置を講じます。
①医療メディエーターを養成します。医療事故が発生した場合、早期に患者側に十分な知識・情報を提供し、
　医療側との対話をサポートし、更に家族に適切な心理的ケアを提供する役割を担い、一定規模以上の医療機関に配置します。
②訴訟以外に、医療事故被害者のニーズに弾力的に応じる「裁判外紛争処理機関」を設置します。
　　相談機能、合意型紛争解決手続、仲裁型紛争解決手続を複合的に備え全国の主要箇所に配置する。
③国の機関として「医療安全委員会」を設置します。
　　医療機関の管理下における事故の申立を受け、独自の調査と医学的検査（解剖・各種検査とその保全を含む）により事故原因の究明を行い、再発防止策を提案します。
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　どのように人材を調達し、財源はどこから、どうやって実現するんですか？

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5. 介護サービス基盤の拡充
介護保険制度は国民の共同連帯の理念によって成り立つものです。
親族など特定の介護者に負担を強いるのではなく、介護を必要とする人に良質なサービスを提供できる体制を維持することが必要です。
2005年の介護保険法改正後、特に介護予防において、従来受けることのできたサービスが受けられないという問題が起きています。
ホームヘルプサービスや福祉用具の給付中止だけでなく、介護報酬が引き下げられ、事業者の運営に影響が生じた結果、介護従事者の労働条件も悪化しています。
また療養病床の再編により、胃ろうや吸痰行為など、医療ニーズの高い患者が早期退院を迫られる事態が生じています。
民主党は介護報酬を適切に見直し、療養病床から無理やり退院を迫られることがないような措置を講ずるとともに、受け皿となる介護施設の整備を早急に実施します。
また、財政が厳しい状況でも、必要なサービスは引き続き受けられるよう、介護基盤整備を最優先します。
特に在宅介護推進のため、ホームヘルパーやケアマネージャーの増員、専門性を高める施策を講じ、
労働条件を向上させ、介護が必要な人が安心してサービスを受けられるようにします。
グループホームの増設なども行います。
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　財源…　

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6. 障がい者自立支援制度などの抜本改革
「障害者自立支援法」の施行（2006年４月）に伴い、福祉サービス利用時の定率１割負担や食住費の自己負担が導入されたことから、障がい者の中には急激な負担増に耐えられず、サービス利用を中止したり、抑制するケースが出ています。
施設を退所し、一切のサービスも利用せず、自宅で過ごすような状況では、障がい者の自立した生活と呼ぶにはほど遠く、現行法は　「障がい者自立阻害法」　と言わざるを得ません。
民主党は現行法に基づく介護給付・訓練等給付に対する定率１割負担を凍結し、支援費制度と同様、応能負担に戻して、障がい児・者福祉サービスを維持します。そのため、2007年１月、「緊急避難のための障害者自立支援法等の改正案」を提出、また、３月に提出した　「格差是正緊急措置法案」　にも同様の内容を盛り込みました。
精神障がい者政策について、保健医療と福祉全体のレベルアップをめざして、「病院から地域へ」　という流れを確実なものにします。
とりわけ72,000人の社会的入院患者の社会復帰に向けて、関連サービスの整備を含め、諸施策の拡充に取り組みます。
現行の障がい者政策・法制度は、身体・知的・精神と障がい種別ごとに分かれ、ここに該当しない障がいや難病などに対応できていません。
これを抜本的に見直し、包括的な「障がい者福祉法」を制定するとともに、障がい者福祉予算を拡充します。
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　だから、財源…　

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7. 被爆者の援護
被爆者援護のため、現行の厚生労働省による　「原爆症認定に関する審査の方針」　を直ちに廃止し
たうえで、被爆実態に応じた新しい認定基準による制度を創設します。
「被爆者はどこにいても被爆者である」　との認識のもと、民主党は在外被爆者への被爆者援護法の完全適用を求め、これまで同法改正案を提出してきており、その成立をめざします。
また、被爆二世が高齢化するにつれて、被爆による健康への影響が懸念されており、その実態把握に努めるとともに、実態に応じた対策を検討します。被爆者に対する、保健、医療及び福祉にわたる総合的な施策を実施します。
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　財源！

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8. 格差是正の観点からの税制改正
格差是正のために、所得控除を整理し、給付・税額控除を組み合わせた制度の導入を図ります。
消費税の逆進性対策についても、「戻し税」　という形であわせて行います。
なお、扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除については、見直しによって生まれる財源を子育て支援策などの社会保障財源とします。
また、資産性所得に対する課税水準の適正化を図りつつ、株式の長期保有に対する一定の配慮によって、「貯蓄から投資へ」　の流れを促進し、健全な市場の発展に努めます。
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　扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除見直しですね。
　　　それで財源賄えますか？
　　　批判に応えて修正。（8/11）公的年金控除拡大、老齢者控除復活？
　　　また、支払いを増やしましたね。財源、ますます怪しくなって来ました。
　　　「貯蓄から投資へ」　の流れを促進したら…
　　　なにをもって、健全な市場といえるのか。
　　　投資って、増えるとは限らないのに…　？
　　　それに、長期に株を保有している層に対する配慮って、誰がする配慮なんですか？
　　　言葉は易しくても、私には、分からないことだらけだわ。
　　　それは、分かるように書いていないから。
　　　理念だけで、具体的には、何も決まっていないからではないですか？

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