予算委員会での質疑拒否は参議院選挙のため！

自民党のHPから　（http://www.jimin.jp/jimin/info/jyouhou/041.html）

「逃げるな民主党！！菅内閣には心底怒りを禁じえない！」

平成２２年６月１４日

自由民主党

　民主党・菅直人政権は、会期途中に民主党の都合で政権が突然交代したにもかかわらず、
予算委員会も開催しないままこの国会を閉じようとしています。

　これまで、国会会期中に首相が交代した時は、代表質問とともに、必ず予算委員会を開会し、
新内閣の考え方を国会で質してきました。今回は民主党側から、衆参各１日の予算委員会を提案しておきながら、代表質問初日の今日になって、予算委員会を開かないと一方的に通告してきました。

　これは、まさに独善的・独裁的国会運営による言論の封殺であり、国会軽視であり、憲政史上、かつてない暴挙であります。昨年の政権交代以来、それまでの国会のルールをことごとく無視した多数の横暴による国会運営が行われてきました。

　日本の民主主義が民主党政権のもとで危機にさらされています。
国民の皆様、日本の民主主義を守るために是非、菅新政権に対して予算委員会の開会を我々と一緒に訴えてください。


　鳩山前政権当時から、わが国の政治をめぐっては、口蹄疫の感染拡大問題、普天間基地移設問題、小沢前民主党幹事長、鳩山前総理をめぐる「政治とカネ」の問題、財政赤字問題、デフレ経済、民主党の横暴な国会運営の問題、等々、数々の問題が顕在化しています。
　また、民主党のマニフェストについても、以下のような数々の違反が指摘されています。


（１）月額２６，０００円の子供手当て（財源５．３兆円）
　　◆月額１３，０００円で実現したが、全額国庫負担ではなく、地方にも負担。
　　◆来年度の満額２６，０００円支給は、断念

（２）公立高校の授業料実質無償化
　　◆朝鮮学校の扱いについては、未だ結論出ず。

（３）ガソリン税の暫定税率廃止（２．５兆円）
　　◆小沢幹事長の「天の声」で撤回

（４）農業の戸別所得補償（今年度予算５，６１８億円）
　　◆申請件数は約５５万件（コメ販売農家１８０万戸の１／３以下）※５月末
　　◆２３年度からは、麦や大豆等に拡大、予算規模も１兆円となるが不可能？

（５）年金制度の改革
　　　（記録問題への集中対応期間（２年間）２，０００億円）
　　◆実際は２２年度予算９１０億円と概算要求から半減。
　　◆２２年度の照合は全体の約１０％、２３年度以降の計画は立っていない。

（６）年金保険料の流用を禁止
　　◆年金手帳作成等の事務的経費の社会保険事業運営費４，４７５億円のうち、
　　　 年金保険料から２，０４６億円が充当。

（７）高速道路の原則無料化（１．３兆円）
　　◆２２年度予算は、６，０００億円の概算要求が１，０００億円に削減、
　　　 ３７路線５０区間（１，６２６キロ　高速道総延長約１８％）の社会実験に変更
　　◆前原大臣が、６月新たな上限料金制度（実質値上げ）を発表したが、小沢幹事長の「天の声」で頓挫

（８）天下りのあっせんの全面禁止
　　◆斎藤次郎旧大蔵省事務次官を日本郵政社長に起用


　加えて、菅新政権になってからも、荒井国家戦略担当大臣、蓮舫行政刷新担当大臣、川端文部科学大臣の事務所費問題が新たに生じており、これらはまさに民主党の体質的・構造的問題というべきもので、解散・総選挙により、民主党政権の正統性を国民に問うべき事態に至っているとわが党は確信します。
　目前の参議院選挙を有利に取り運ぶことだけを考えた、露骨な党利党略に立った国会運営手法は、鳩山総理から菅総理に代わっても、民主党の強権的な体質は全く変わっていないことを証明しています。
　これまで、総理が交代したときには必ず、予算委員会が開会されており（通例、衆参各３日間開会）、国民の前で堂々と新内閣の所信を述べ、議論してきました。
　民主党・菅内閣は、自らが提案していた衆参１日ずつの予算委員会開催を、自らの都合で撤回しましたが、マニフェストで国民との約束を反故にし、普天間で沖縄県民への約束を反故にし、郵政で連立与党である国民新党との約束をほごにしたのに続く、約束違反です。
　まさに信頼に値しない政権といわなければなりません。
　われわれは、菅直人内閣の実態を国民に明らかにするため、充実した国会審議、とりわけ衆参３日ずつの予算委員会開催を強く求めています。もし、菅内閣、与党が応じない、というのであれば、言論を封殺するゆゆしき独裁的な国会運営であり、わが国民主主義の危機だと言わなければなりません。
われわれは最後まで日本に健全な民主主義を取り戻すため戦ってまいります。

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首相を交代し、所信表明演説をしながら、予算委員会を開かない民主党。菅首相。

それは、様々な課題、政策について、野党からの質疑に耐えうる論を持たないから。

リーダーシップは、政策や説明責任あってのもの。
首相を信じるだけで素晴らしい政策が生まれるのではない。
安定した堅実な政策を説得力のある弁で説明することから逃げてはいけない。
質疑から逃げたことをテレビや新聞が大きく報道しなくても、国民は知らねばならない。
なぜなら、国民は、自国の政治に対して、将来にわたる責任を負わねばならないからだ。

無責任な政権与党やマスコミに踊らされて、自国の政治を外国人に委ねるわけにはいかない。

選挙のために政策を充実させ、リーダーシップを発揮することは正当なことだけれど、
選挙のためだけの無謀なバラマキ政策を散りばめても、その代価を払うことになるのは国民だ。

無謀でないと主張するだけで、経済が潤い、負債が軽減するなら、これほど簡単なことはない。

無謀でないと証明する説得力ある説明こそが、その質疑で行われなければならない。

国会は、国民の血税で運営される。さらには、選挙にかかる費用も血税だ。

目に見えなくても、血税で賄われている。

正常な国会運営、正常な民主主義とは、審議拒否でも強制採決でもない！

（審議途中での強制採決、すでに10回を数えているとか）

○口蹄疫の感染拡大問題
○普天間基地移設問題
○小沢前民主党幹事長、鳩山前総理をめぐる「政治とカネ」の問題
○財政赤字問題
○デフレ経済
○民主党の横暴な国会運営の問題

問われているのは、民主党ではあるけれど、

　　　　　　　　　　　　　　　　実は、国民なのだと思えてなりません。

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コメント 2

[水槽]-￣)y─┛~~管さんに変わっただけで　支持率急上昇・・・意味がワカラナイ・・・
by rari (2010-06-16 03:12) 

逃げているのは民主党。逃げ得を許すのは国民。逃げ得を許さないためにも鉄槌を国民が下す必要があると思います。
by yukikaze (2010-06-16 10:50)