西田昌司「NSC法案・特定秘密保護法案から考える日本の安全保障」

西田昌司
1958年（昭和33年9月19日 - ）、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（2期）。
自民党副幹事長、自民党京都府連会長、きょうと青年政治大学校事務総長、
参議院憲法審査会幹事、自民党税制調査会幹事。

自民党参議院議員の西田昌司でございます。
国会の方、あと一月の会期末となりましたが、国会では今、特定秘密保護法案、ＮＳＣ法案。
国家安全保障会議というのを作ろうということでありますが、
（ＮＳＣ法案・特定秘密保護法案）二つがセットで、一つの機能をする。
つまり、日本の安全保障を守るために、首脳閣僚が集まって安全保障についての守秘・命令、
こういったことがしっかり出来るように、仕組みをしようじゃないかと、
日本版ＮＳＣと言われています、国家安全保障会議を作る法案。

それに伴って、その安全保障について、同盟国、海外のアメリカを始めとする同盟国との間で、
情報のやりとりをしていく。
もちろん、今の日本の中で、国家公務員には秘密保持という義務は課せられています。
しかし、それでもなおかつ、この安全保障というのは国家の存亡に対する課題でありますから、
これについては、特定秘密として、しっかりと管理していく。

もちろん、政治の側の国会議員の方も全て秘密をちゃんと管理していかないと、
お互い大事な情報のやりとりを信頼をもって出来ないのではないかと。
こういう所から、特定秘密法案というのが（必要だと）言われるようになって来たわけです。

しかし、同時に、これについては、国家の秘密だからといって、
国民に知らせないというのは出来ないわけで、アメリカでも30年経てば、ものによっては50年経てば、
この秘密の保持期限が解除されて来る。
そうすると、公文書館で、かつては、こういう事態があったけれど、
そのときにこういうやりとりがあったんだと、後で検証できることになっている。
こういう情報公開を含めた上で、特定秘密を保護、保持していこうというのが、今回の法案の趣旨です。

ところが、このところの（情報公開を含めての保護・保持という）ことが始めから曲解されていまして、
とにかく、国家が秘密を管理して国民にものを知らさない。これはおかしいじゃないかと。
いきなりそういう形で、そもそも法案自体が要らないんだと、キャスターがそういう発言をしたりしているそうですが、それはあまりにも行き過ぎた、間違った誤報ではないかと言わざるを得ないと思うんです。

今、申しましたように、そもそもどこの国でも、こういうことをやらないと、
安全保障というのは、国家が責任をもって出来ない。
国民の知る権利、もちろん大事だけれども、国の安全保障が成り立たなければ、そもそも国民の生活自体が成り立たないわけです。
そのことをしっかりと、国民に訴えなければならないんですが、今まであまりにも、こういう安全保障については、野放図、野放し。というよりも、全く無関心でやって来たというのが日本の実態であります。

そもそも、自らの安全と生存を保持することを平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼をしてしようということを決意した。
そういう前提で今の日本国の憲法は作られているわけでありますが、
その前提として、ようするに、占領されている間の占領基本法というべきものでありますから、
アメリカ、進駐軍が日本の安全は守ってくれる。
だから、日本は安全保障については考える必要がない。内政のことだけで良かった。
だから、警察というのが一番、治安維持では最高の機関であって、
軍隊、自衛隊というのは最初から想定されていなかったわけです。
安全保障というのは、始めから想定の無い中で、戦後の憲法というのが作られて来た。
ところがそういう前提では通用しない。
これは、始めから通用していなかったわけですけれども、占領中には、通用するもしないも、日本の主権が無かったわけでありますから、どうしようも無い現実があったわけです。

ところが占領が終わった後も、こうした占領時代の価値観、精神をそのまま正しいものとして日本の中で教育されてきた。
そして、そのことについての問題点を議論されずに来た。
ようやく議論されるようになったのが、冷戦が終わって世界が平和を愛する諸国民ばかりではない。
というよりも、冷戦という大きなタガが外れてしまうと、各地で紛争が起きてくる。戦争が目の前で起きてくる。そのことが、みんなが、もう一度確認しあったのが、この平成になってからの時代なんです。

そこから、湾岸戦争等や中東や、旧東ヨーロッパ圏内で次々と新たな独立運動が起きた。
そして、紛争が起きたりということで、世界は緊張関係にもう一度包まれていったわけですけれども、
そうしたことを契機に、日本の場合でも、いわゆる北朝鮮の拉致問題、クローズアップされて来ました。
拉致だけでなくて、日本に向けてミサイルを向けている。
そして、韓国とも残念ながら、竹島の領有権問題で非常に外交が冷え切っています。
さらに、中国は、どんどん太平洋、海の方に中国が進出をして来る。
その延長線上で尖閣諸島も自分達のものだと突然言い出して来る始末であります。

まさに、日本の安全保障というのは、かつてとは違う。非常に厳しい状況になって来ている。
そして、それは日本のみならず、世界でいえることなんです。
つまり、アメリカが一国支配といいますか、アメリカが世界の警察官でアメリカに頼っていれば何でもＯＫだったという時代から変わりつつある。

日本人自らが自分達の国を守る。
この当たり前のことをしていかなければならない。
その時にアメリカとの同盟関係もしっかり保ちながら、お互いに情報のやりとりをやりながらやっていこう。
こういうことが必要だということが誰にもご理解いただけるわけでありますが、
ところがそれをするためには、今言いましたように、そもそも情報のやりとりをするために、
あまりにも日本側の情報の管理体制がお粗末ではないか。
こういう指摘があったのも事実であります。

そのことを受けて、これからどういう風にして来ればいいのかということを考えたときに、
日本が自ら安全保障を考えていく。そのための国家安全保障会議、しっかりとおいておこう。
これも大事なことでありますが、同時に、情報のやりとりとするときに、
それを担保するための、法整備もしておかないと、これは機能しなくなる。
こういう所から、今回のこの二つの法案が議論をされるようになってきたということであります。

衆議院の方では、既に特定秘密保護法案はもう通ったわけで、先週に、参議院の方に送られて来たわけでありますが、残念ながら、参議院の方では、まだ議論が出来る土台が作られていない。

野党との間で、この議論、この委員会の持ち方についてが、しっかり議論されていませんのが、
私も今回、この特定秘密保護法案を扱う特別委員会の理事に選入されまして、
今週から毎日のように議論をしていかなければならないわけでありますが、
ぜひとも、この法案が何を目指しているのか。

国民の知る権利を制限する。そんな単純な話ではないわけど、当然、知る権利は保証しなければならない。しかし、ある特定の秘密については、それはある特定の期間、
つまり、外交問題として、もう、歴史として検証出来るようになるまでの間は、これを保持をしておかないと、お互いの安全保障についての様々な制裁、各国とのやりとりが出来なくなる。

これは、どの国にもあることなんです。
そこをしっかりと担保しながら、この秘密を保持していくことを…　（バイクのエンジン音大きくて不明）
いわゆる、スパイ防止法が、かつて、とんでもないということで廃案になりましたけれども、
日本の中では、とにかく知る権利は大事であります。
しかし、その前に国家というものが国民の安全保障を守る最後の手段でありますから、
その国家の機能が働かなくては国民生活も守れない。
そのバランスが大事なところにあるのですけれど、少しでもこの国家が国民生活の制限を加えるというならば、過剰に反応するという。
日本だけでありますけれども、非常に過剰に反応する。
こういう傾向が日本にはあるのですけれども、それは先ほどから申して来ましたように、
もともと、この戦後の憲法では、国家が国民の安全を守るという前提にはなっていない。

一方的に国民の自由だけを守る。保証する。
それは、逆にいうと、国家が国民の安全保障を考えていないのではなくて、
占領されている国においては、そんなことを議論する意味が無かったわけです。

その国民と国家の前に、占領軍が居たわけでありますから。
占領軍の指令で、とにかくあの時代、浅慮されている時代にはプレスコードということで、
全く情報が、国民側には正しく伝わって来なかった。
占領軍の意図的な情報が国民の中で、知らしめられて、それを戦後では民主化のということで信じ込んで来ましたけれども、今振り返ってみると、かなり出鱈目なことが情報として流されて来た。

憲法を作ったときの経緯を含めて、とんでもないことがされて来たわけでありますが、
そういうことを知らない。そういうことを、捏造された歴史の中で、国民はとにかく国家に対しては、国民は国家に対して徹底的に反発していくようになっていく。
ところが占領軍に対しては、徹底的にＹＥＳと言わないとならない。
こういう二重構造が戦後続いて来たわけであります。

今、占領軍は居なくなりました。
しかし、国家に対して徹底的に反発することが正しいというような考え方、主張というのは、
少しバランスを欠いたものだと、私は言わざるを得ないと思います。

外国の占領軍のことを信用するのか、それとも、自分たちの国民国家を信頼するのか、
自分達が選んだ、その政権を信用するのか。
それはもう、言うまでもないわけでありまして、これをいかにして担保していくかということでありますが、
そのためには、やはり、自分たちの国は自分達で守る。
そのために代表を選んで政治を行っているんだ。
そのためには、さまざまな国民に対して規制もあるけれども、当然、それは、
ある一定の期間が来れば、その秘密も全て解放して皆に知らしていく。
そういうことがきっちり出来る仕組みを作った上で、これは、その法律を作っていかねばならないと思っています。

野党側から修正を求める意見がありますから、そこはしっかり我々も話には耳を傾けて、
今言いましたように、秘密は守りながら、ある一定の期間が来たら、しっかり全て解放できる。
それを解放出来る公文書館というのも、まだまだ日本では機能が小さいわけで、
アメリカのように、しっかりとした国会図書館に匹敵するぐらい立派な施設を作って、
十分に国民にそういう情報を公開出来る、そして歴史が検証できる。
次の時代に、必ず、あの時代になぜ決定したのかということが検証ができるというしくみ、
検証の可能性というものを国民に保障しなければならないと思っています。

そういう意味で修正すべき所があったら、我々はその修正に柔軟に応じるべきだと思いますけれども、
しかし、原則として、大事なことは、自分の国は自分で守るための様々な法整備をやっていく。
そのことについて、安倍内閣が今回、国民に提案しているということを、
ぜひ、皆さんにご理解をいただきたいと思うわけです。

今、安倍内閣でやろうとしているのは、ある意味でいいますと、戦後のタブーになって来たような問題、
ここに果敢に挑戦をしているわけであります。
6年前に、安倍内閣出来ました。
そして、残念ながら、6年前の参議院選挙で破れたために、短命で終わったわけでありますけれど、
今回、この時の反省も含めて、もう一度しっかりと国民に、戦後レジームからの脱却ということを訴えていこうと、その意味と言うのは、ようするに、自分達で自分の国を守れる仕組みを作っておかないと、この内外の情勢をみましても、年々苦しくなって来ている。
6年前と今と比べて、中国の軍事力は数段アップしてきています。
そして、韓国との関係も非常に冷たいものになって来ている。
北朝鮮は、キム・ジョンイル（金正日）体制からジョンウン（正恩）という形で、指導者が変わって来たわけであります。

とにかく、6年前よりも、より一層、安全保障に関しては、しっかりとした仕組みを作っていかなければならない。
そのための一つの方策として、今回、こうした、特定秘密保護法や日本版NSC、国家安全保障会議というもの作って、安全保障をしっかりとやっていこうということになっている。
これが出来て、ようやく、日本は一人前の国になるわけです。

今、アベノミクスということで、経済の再生ということが一番大事な課題として言われていますけれども、
経済の再生と同時に、国家そのものの再生をしていく。
国家そのものの再生の一丁目一番地というのは、まさに、自分で自分の国を守る。
その仕組みと制度を作っていくということであります。
その一環として、今、今回の法案が出ているということを、ぜひ、ご承知おきいただきたいと思います。

そして、そのことを考えていけばいくほど、実は憲法の問題に、これは収斂（しゅうれん）をしていく。
今の憲法というのが、そもそも自分で自分の国を守るということを前提としていない。
占領を前提としての憲法というのは、憲法じゃない。

独立国であるから憲法があるわけで、独立国でない、征服されている、占領されている国に憲法など必要ないわけで、そういうことも考えますと、この、今の日本国憲法というのは、まさに、占領基本法の性格があるというのは、そういう意味であるわけであります。

占領されていることを前提に、安全保障については占領軍。GHQに全てを委ねる。
あと、内政についてのことだけを専念しているに過ぎない。
これが今の憲法になるわけです。

そして、その占領ｓるためには、日本人がやって来たことを全て否定する。
そうでなければ、アメリカの占領を正当化出来ないわけで、アメリカの占領を正当化するための歴史と。

そして、価値観を、ずっと、この占領中に叩きこまれて来た。
占領中でありますから、これは、否応なしに、従わざるを得なかった。
しかし、占領が終わってからも、その行われてきた政策というのを平和教育だと、
平和教育、民主教育だという風に教え込まれたため、このままずっと同じ政策が60年。
占領が終わってからも続いてきているわけであります。

そこに日本の悲劇があるわけです。
つまり、形の上では立派な独立国になっている。
世界に冠たる国家になっているにも関わらず、精神において、日本人があるべき姿を失ってしまった。
自分達の国の心を。歴史を失ってしまっている。
そこにメスを入れないと、実は日本は、本当にもう一度、蘇ることは出来ないわけで、
しかし、この問題というのは、なかなか時間がかかるものです。

半世紀以上にわたって、こうした教育をされて来たわけであります。
おかしさに気付いている方も、ぼちぼち出だしていますけれども、
まだまだ、国民の大半は、こうした現実・事実を知らしめない。
知らない内に、本日まで来ています。

これを元に戻していくためには、やはり、50年。
半世紀かけて、半世紀かかると、そういう覚悟と気概を持っていかねばならない。
ですから、一朝一夕に改善出来る。改革出来るという問題ではありません。

しかし、それを進めていかなければ、やはり日本の国は元に戻らないわけであります。
ぜひとも、そのことを皆さんに、お知り頂きたいと思います。

私も、今日、これから国会に行きまして、このことを議論してまいりたいと思いますけれども、
ぜひ、皆さんがたにも、この今、安倍内閣が目指している。
本当の意味での戦後レジームからの脱却をぜひ、応援していただきたい。
そのことをお話し申し上げまして、私、自民党参議院議員西田昌司の訴えを終わらせていただきます。

タグ：自分たちの国は自分達で守る 西田昌司 占領基本法 日本の憲法 ＧＨＱ 代表を選んで政治を行っている 新たな独立運動 間違った誤報 情報公開 歴史の検証 国家が秘密を管理 特定秘密を保護 公文書館で公開 安全保障 国家公務員の義務 秘密保持という義務 国家安全保障会議を作る法案 国家安全保障会議 ＮＳＣ法案 特定秘密保護法案 自民党京都府連会長 きょうと青年政治大学校事務総長 参議院憲法審査会幹事 自民党税制調査会幹事 自民党副幹事長 旧東ヨーロッパ 湾岸戦争 竹島の占拠 尖閣諸島 北朝鮮の拉致問題 竹島の領有権問題 日本の安全保障 国民の知る権利を制限する 知る権利の保障 国民生活 安倍内閣 戦後レジームからの脱却 法整備 キム・ジョンイル（金正日）体制 ジョンウン（正恩） 日本版NSC 平和教育 民主教育 日本の復興 アベノミクス 安倍総理大臣 安倍首相 安倍晋三

コメント 4

my日本（ＳＮＳ）での書き込みです。
ご参考に。

今日（12/4付）の「産経抄」にこんな文言が。
　《では本当の機密はどんなものかといえば、例えばレーダーの性能であり、軍艦の甲板の厚さなどである。漏れれば国の安全にかかわる情報だ。しかしそれは外務省の局長でも手が届かない。一般の国民や新聞記者がつい入手し、漏らしてしまうような代物ではない。
　▼ただ岡崎氏によれば、そうした本当の機密に当たる技術は米国が優れている。それが漏洩（ろうえい）すれば、米国の国家機密を漏らすことになり、日米の安全保障の対話ができなくなる。だから秘密保護法が必要なのだ。》

　「口の堅い友人にしか重大な話はできない」
　秘密保護法というのは、口の堅さを宣言するということで、それは同時に信頼を得るということなんですよね。
　これ、以前から政府が何度も言っていることなんですが、見事に聞こえなかったふりをしてひたすら反対。今日のニュースなんかでは寝っ転がって反対行動やってました。
そのまんまクセの悪い駄々っ子。
　-----------------------------------------

本当にねぇ…　こんな駄々っ子のような大人に振り回されていたのでは、秘密（機密）保護なんて出来やしません。

「漏らす気まんまんの、友人でも何でもない、氏素性の判らぬ人々に重要な話は出来ません。」

だからこそ、法案の中身として、”適合事業所”と”適正評価”があるのですが…
重要なことには触れないで、何が反対なのかの、「何が」の追求がない。
イメージ先行で、法案の悪イメージを拡散している気がしてなりません。

完璧な法案はありません。
ゆえに、より良い法案にするために、国民のために、日本の将来のために、手を結んで欲しいと思います。

反対される方々は、まずは、法案の中身を精査して欲しいと思います。
反対ありきではなく、対案や修正案を出して欲しいと思います。

国会中継を見て、子どもが真似しても良いんですか？
子どもに誇れる議会運営をして欲しいものです。
by 元気 (2013-12-06 17:31) 

12/5（木曜日）午後17時7分発信のビデオレター

【西田昌司 「特定秘密保護法が委員会で可決！】
http://www.youtube.com/watch?v=t4h2EOIVByc&list=UU6Ze6VcAXK9_iBYyOSbtc5A

by 元気 (2013-12-06 17:46) 

反対の狂瀾があるようです。
反対されている方々は、法案のどの部分に反対なのでしょうか。
そもそも、法案の中身をご存じなのでしょうか。

知っているゆえに反対しているとしたら、国家国民を守るための情報は不要と考えておられるのでしょうか。
国家機密に関する情報を外国に筒抜けにしてまで守りたいものは何なのでしょうか。
自らのイデオロギーでしょうか。
けれど、寄って立つ国家がなければ足元から崩れるというのに…
機密情報を公開した結果なら、国家は崩壊してもよい。
と、でも考えているのでしょうか。

国家は、今を生きている自分だけのものではありません。
後世の未来も守らねばなりません。
情報を提供してくれた方々の身の安全も守らねばなりません。

”特定秘密保護”
が分からないなら、調べて下さい。知って下さい。

【安倍晋三首相　特定秘密保護を語る】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120712000011-n1.htm
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2013.12.7 12:00
　■国民を、領土を、国益を守るための法律です
　現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定（MDA）秘密の3種類があるが、特別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもないし責任者も明確ではない。世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。

　今回、国家安全保障会議（NSC）を作りました。そしてこのNSCで各国のNSCと情報交換をしながら国民を守るために正しく政策立案をしていく。

　情報が保全されて初めて情報交換もできるし、突っ込んだ議論も可能になってくる。ところが今までは、そのための秘密保全が不十分であるのと同時に、秘密のルールがなかった。これをきっちり法律で定めていくことにしました。

　◆透明性はむしろ増す
　公務員による情報漏洩（ろうえい）の危険性は格段に減るし、秘密の取り扱いの透明性はむしろ増すのです。そして、問題が長期間伏せられることがなくなっていく。なぜならば、秘密の管理に首相をはじめ複数の異なる立場の者が関与して、しかも一定期間ごとにチェックして毎年国会に報告していくことになるからです。

　核持ち込みをめぐる日米の密約問題がありました。民主党政権時代に調査をした結果、いくつかの事実が明らかになった。日米同盟の重要性に鑑み、そうした密約をせざるをえなかった事情は理解します。問題は、それがいつまでも密約のままであり続けたことです。私が官房長官のときも第1次安倍政権時代もその説明を受けなかった。

　特定秘密保護法によって、しっかり全体を把握していくことになります。首相は国民に選ばれた議員であり、議員の中から選ばれた行政府の長です。その責任で、秘密指定を解除すべきものは当然解除の判断をしていくことができる。つまり、新しい法律で同じ問題が起こりえなくなる。

　◆NSCで情報を交換
　1月のアルジェリア人質事件でも、日本自体が情報を収集するのはなかなか難しかった。あのときは、キャメロン英首相と話し、さまざまな情報提供をしてもらいましたが、NSCがあれば英国のNSCと政策対話を行い、情報提供を受けることも可能になってきます。それも当然、秘密の保全が前提となる。

　もちろん、北朝鮮や中国についても日本が中に入って情報を収集するのはなかなか難しい。

　先般、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定しました。相手の地上レーダーはどれだけの高度でどの範囲をカバーしているのか。また、相手の戦闘機の搭載しているレーダーの有効な探知距離、ミサイルの射程、命中精度、誘導する電波の周波数などは非常に重要な情報です。

　相手がどこまで接近すると危険かや、ミサイルを回避するための研究などに関連してくる。こうした情報を持つ国からの情報提供がより円滑になり、情報交換がより強化されていくことは間違いありません。この法律は国民を、日本の領土・領海・領空を、そして国益を守るためのものです。

　情報機関同士の情報提供には、第三者にはこの情報を渡さないという「サードパーティールール」があり、これは情報の世界では常識です。だから、それが守られないのであれば多くの情報は入ってこない。

　◆秘密増えることない
　メディアの報道では、知る権利が根こそぎ奪われるといった悲劇的な見出しもあった。でも、今も特別管理秘密があって防衛秘密があって、MDA秘密がある。これが増えるということはまずありません。

　今も特別管理秘密が42万件あると説明すると、「そんなにたくさん首相が見られるわけない」と言われましたが、うち9割は衛星写真なんです。これは解像度そのものが相手に知られるわけにはいかない秘密ですから。写真を一枚一枚チェックするわけではない。

　そしてほかに、たくさんの暗号がある。古いものも含めて暗号そのものが全部秘密です。そうなると、残りはかなり少なくなる。

　つまり、知る権利の保障は法律ができた後も今と全く変わらない。今までと違うのは、国会議員にも初めて明確な守秘義務と罰則がかかることです。これは大きな変化といっていい。

　◆戦争と結びつける癖
　メディアや野党が戦争と結びつけるのは、昭和35年の日米安全保障条約改定時もそうだったし、平成4年の国連平和維持活動（PKO）法案審議のときもそうで、いつもなんですね。

　第1次安倍政権で防衛庁を「省」に昇格させたときもでしたが、心配するような変化が起こったのかと言いたい。例えばPKO法案のとき、菅直人元首相は発言席にしがみついて国会衛視に排除された。肉体的に抵抗を試みたのだけれど、彼は首相時代に自衛隊のPKO派遣を容認している。

　22年の中国漁船衝突事件で衝突映像を流した元海上保安官、一色正春氏について当時の毎日新聞は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」と激しく非難し、朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」と書いている。現在の姿勢とのダブルスタンダード（二重基準）には唖然（あぜん）とします。

　◆菅政権の致命的ミス
　問題は、誰がどのようなルールで秘密を決めるかであり、衝突映像はそもそも秘密にすべきものではなかった。日本の国益のためにはむしろ、国際社会に示さなければならなかった。（菅政権は）全く誤った、致命的な判断ミスをした。

　秘密に指定したのは菅首相なのか仙谷由人官房長官（当時）なのか分からない。ジャーナリズムはむしろ、そういう点を追及すべきだと思います。今後は、秘密を指定する基準が決まるから、こうしたことはもう起こらなくなります。

　どこかは言えませんが、ある国の情報機関のトップは、NSCができて秘密保護の法律ができることによって、日本への情報提供はよりスムーズにいくとはっきり言っていましたね。（夕刊フジ　矢野将史、杉本康士）
-------------------------------------------------

戦後体制の中で身に付けた考え方のクセ（傾向）があります。
クセの影響を受けてシナリオが出来上がります。

自らのシナリオに気付くところから始まられねば、同じことの繰り返し。
前に進めないどころか、状況は次第に悪くなります。

気付くことは覚悟のいることだと思います。
けれど、後世のために勇気を出して欲しいと願わずにはいられません。

by 元気 (2013-12-08 13:03) 

杉田水脈がネットワークビジネスの金で愛国活動 美し国となでしこオピニオンの会 と ピュアーライフ
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