２０日に方針決定。司法修習生給費、続ける？

司法修習生給費、続ける？やめる？　…貸与化目前
読売新聞 10月19日(火)3時3分配信

国会で審議をしないスピード可決を目指す動きだが、
なし崩し的な給費制維持には 「司法制度改革の流れに反する」　との批判も強い。

修習期間は１年間。国はここ数年、約２０００人の修習生に年間計１００億円近い給与を支給している。しかし、法曹人口の増加に伴い財政負担が過重になるとして、２００４年に貸与制の導入が決まった。この施行日が１１月１日に迫っている。
　ところが、民主党の法務部門会議は９月１３日、給費制を維持する方針を決定。
公明党も施行を３年間延期する考えに傾いているという。 　民主党などは１１月１日を前に、
議員立法の一つである「法務委員長提案」の形で改正案を提出することを検討している。事前調整で全会派が合意した場合に提案し、審議を省略して全会一致で可決することを期待している。

　全会一致には自民党の協力が不可欠だ。
同党は１０月２０日に予定する法務部会で方針を決めるとみられる。
５日の部会には、宇都宮会長が出席し、
「国が給与を払うからこそ、弁護士が公に奉仕しようとする気になる」 と給費制の意義を訴えた。平沢勝栄部会長は「裕福な人にも一律に給与を払うのは国民の理解が得られない」と疑問を示したが、日弁連の組織を挙げた要請に同調する議員も増えつつあるという。

　ただ、こうした動きには異論も強い。最高裁によると、新制度の対象となる今年の新司法試験合格者２０７４人のうち、生活資金貸与を申請したのは７９％の１６４８人。ある最高裁幹部は約２割が申請しなかったことについて、「経済的にゆとりがある人も少なくないのに、十分な議論がないまま全員に国民の税金から給料を支払っても良いのだろうか」と疑問を投げかける。

　現在、司法修習中の男性（２７）は「法科大学院の学費などで数百万円の借金を抱えている人もいる」と日弁連の主張に理解を示しつつも、「財政事情を考えるなら、過疎地で弁護士として働くなど公益的な活動をした人に返済を免除することも検討したらどうか」と提案する。

給費制の維持を、法曹人口拡大などを目指す改革への逆行と見る関係者も多い。
　早稲田大総長に就任する鎌田薫・法科大学院協会副理事長（６２）は、
「改革の流れに沿って、志願者や合格者を増やす努力をしなければならないのに、給費制を維持すれば予算の制約上、合格者を減らすことになるのではないか」と懸念する。
第二東京弁護士会の元会長で、企業法務に精通する久保利英明弁護士（６６）も、
「法曹人口の拡大を減速させる給費制維持より、企業や自治体で働く弁護士を増やすことをまず考えるべきだ」と指摘している。

研修期間の一年間、国が給与を払うことで、
弁護士が公に奉仕しようとする気になる

ホントですか

今現在、公に奉仕している弁護士だらけなんでしょうか。
分かりません。

福島瑞穂氏も、国から給与をもらったからこそ…
ますます、分かりません。

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司法修習生への給与継続を各党に要請、議員立法による対応求める
カナロコ 10月18日(月)22時0分配信

要請行動には日弁連の宇都宮健児会長らが参加。
国会内の社民党控室では福島瑞穂党首（全国比例、県連合代表）が対応した。
弁護士でもある福島氏は「私自身もこの制度の支えで弁護士になれた。継続には大賛成」と説明。
「ぜひ協力を」と求めた宇都宮会長に対し「働き掛けや立法化へ向けた作業をこれまで以上に急ぐ」などと応じた。

分かっていることは、

○給費制維持。国会で審議をしないスピード可決を目指す動き。
○十分な議論がないまま全員に国民の税金から給料を支払う。
○２０日に予定する法務部会で方針を決めるとみられる。
○給費制を維持すれば予算の制約上、合格者を減らすことになる。

大丈夫ですかぁ？

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