中朝蜜月を世界に誇示する理由。中国主導による6か国協議の再開。

2010年8月31日。読売新聞朝刊1面の記事です。
（一つ前の記事とも関係があります。そちらもお読みいただけると分かりやすいと思います）



ネットでは、こちらで読めます。要点を並べると…

○胡主席は、韓国の哨戒艦沈没事件に関する国連安保理議長声明採択後の緊張緩和に向け、できるだけ早く協議再開が必要との認識を示した。

○北朝鮮メディアは、両首脳が両国関係や地域情勢などを巡る意見を交換し、
　「完全な見解の一致を見た」と伝えている。

○金総書記の後継体制をにらんだ意見交換も行われたとみられる。
　新華社通信は　「双方が国内状況について相互に通報した」　と伝えた。

○朝鮮中央通信によると、金総書記は２７日の胡主席との宴会で、
　「伝統的な朝中親善のバトンを後代に引き継ぎ、強化発展していくことは重大な歴史的使命だ」と強調。
　胡主席は、９月上旬に開かれる朝鮮労働党代表者会にわざわざ言及し、
　「円満な成果が上がるよう祈願する」と強い関心を示した。　この代表者会を機に、
　金総書記の三男、金ジョンウン氏への後継体制作りの動きが本格化するとみられている。

○今訪中で金総書記が強く望んだとみられる経済協力については、
　胡主席は、経済貿易協力推進、北朝鮮の経済発展への支持などを表明した。

そして、７面の記事がこれです。



ネットでは、記事がありません。分割して、赤線も引いてみました。





ようするに、

◎カーター元大統領が北朝鮮に訪問している最中に、中国の胡錦濤国家主席に会いに行った。
　　北朝鮮⇒アメリカを牽制。中国と親密な関係を築けば、日米韓の経済制裁は無効。
　　中国⇒アメリカを牽制。黄海で予定している米韓合同演習の牽制。影響力の誇示。

もっといえば、核心は、

核をめぐる制裁は中国次第で骨抜きに出来る。
中国が６カ国協議の主導権を握っている。ということをアピールするのが目的です。
北朝鮮にとっては、中国という後ろ盾があるということをアピールするのが目的です。

そういう前提を作って（準備を整えて）おいて、
その上で、６カ国（米国、日本、韓国、ロシア、中国、北朝鮮）協議を再開させる。

ここで本当に重要なことは、拉致被害国としての

日本と韓国が蚊帳の外であることです。

拉致とは無関係に、日本の制裁を解かせることが目的です。

それは、楕円青ワクの、中国が提案する、
　
米朝協議⇒非公式会合⇒公式会合
　
に北朝鮮が合意すれば、（拉致というジョーカーを外し）北朝鮮を交渉の場に出るということです。
中国の切り札は、四角ワク。日本、アメリカ、韓国が協議再開を拒否すれば、（拉致を隠して）
日本、アメリカ、韓国の世論に対して、核問題解決に後ろ向きだという印象付けることも出来るからです。

「印象を国際社会に残す」　と表現していますが、拉致被害者である当事国は、日本であり、韓国です。
日本の世論が拉致に対して強い危機感と怒りを持ち続けていれば、
解決を望んでいれば外国の思惑（国際社会の圧力）など本来は関係ないことです。
自国民が拉致され、安全保障を脅かされている当事国であるからです。
だからこそ、拉致問題の解決には、世論の高まりが必要なのです。

けれど、日本の拉致について、読売新聞が問題にしていないこと。
核にだけ限定していることを重く考えねばなりません。
マスメディアは、拉致問題を大きく取り上げようとはしていない。と、分かるからです。
一体、どこの国の新聞なのでしょうかね。

もちろん、核問題は重要です。テポドン発射も忘れてはならない日本の安全保障の問題です。

だからこそ、安全保障と拉致問題、ミサイル、核問題は、切り離せないのです。
（何を目的で拉致をしたのか。ミサイル、核と無関係であるはずがありません）
拉致を御座なりにし、世論を盛り上げず、（拉致に拘る）日本を孤立化することに加担している。
残念ながら、読売新聞の記事から、「拉致問題の解決」　という言葉がありません。
既に解決済みというのは、北朝鮮の立場であり、本来の日本の（メディアの）立場ではないからです。

読売新聞の記者を批判しているのではありません。
取り上げないこと、報道しないことで葬られること、無かったことにようにされることがある。
それは、報道しない。知らさない。という情報操作です。
けれど、忘れてはいけないことは忘れない。それが人としての道理のはずです。

拉致を忘れない。

このことは、日本の安全保障の根幹に関わることです。
核以前の問題であることを忘れてはなりません。

核に屈する前に、拉致に屈して、日本の安全保障はありません。

なぜ、経済大国でも資源大国でもない北朝鮮が日本を軽く扱うのか。

そのことを考えなければ、日本の安全保障はないことを肝に銘じなければなりません。

世界各国は、自国民を守るためには、腹黒くもなるのです。当然です。
けれど、日本政府が、（拉致被害者である）自国民を守るために、どのような態度をするのか。

今後の日本政府の対応を、我々国民は、よくよく見ていかねばなりません。

民主党の総裁選を巡る内輪もめよりも重要なことだからです！

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　さて、同じ７面の記事です。

とても小さな記事ですが…

これは、とても重要なニュースです。
こういう記事をちゃんと載せているから、
読売新聞も捨てたものではない。
と、思います。

長くなるので、
この続きは、次の記事に続きます。


どんだけ～！？

タグ：民主党の総裁選を巡る内輪もめ 拉致被害者 ６カ国協議 6か国協議 胡主席 胡錦濤国家主席 金正日総書記 金総書記 韓国の哨戒艦沈没事件 国連安保理議長声明採択後の緊張緩和 金総書記の後継体制 伝統的な朝中親善のバトン 朝鮮労働党代表者会 経済貿易協力推進 北朝鮮の経済発展への支持 カーター元大統領が北朝鮮に訪問 アメリカを牽制 中朝蜜月 安全保障問題 核問題 拉致被害者救出

「日韓併合100年」 怨恨では平和は築けない！

my日本で、産経ニュース記事を取り上げている方がいらっしゃいました。
（せせらぎさん、ありがとうございます）

とても興味深い記事です。

当事者でもある方の話・考えは、歴史を考え未来を考えるための示唆に富んでいると思います。
日本と韓国。歴史を踏まえ、未来を築くために、双方の国民にとって必要なものは、

謝罪や賠償

でしょうか？
謝罪や賠償は、両国民を貶め、両国間の溝を深めこそする埋めることはありません。
問題を歪め、複雑怪奇にし、両国民の感情を歪に阻害することで友好を妨げる方向に向かいます。
本来なら、手を結び平和のために尽力すべきなのに、それを妨げているのは誰でしょうか。

我々は、当時のことをどれほど知っているのでしょうか？
米軍占領時代、主権回復直後のことを知っているのでしょうか？
アメリカに占領され検閲下にあった占領時代、講和条約を締結し主権回復した直後のことですよ。
事実を知ろうとせず、声高に主張されることを鵜呑みにしてはいないでしょうか？
教えられたこと、報道されることを鵜呑みにしてはいないでしょうか？

友好が、謝罪や賠償の上に築かれるとは思えません。
被害者と加害者という区別を後世にまで強いることは、怨恨を増幅させ泥沼化させるでけでなく、
平和に向けての努力どころか、平和と逆行することになることに気づかねばなりません。
ならば、冷静に、未来を築くために必要なことは何かを探りたいと思います。

日本人が韓国や台湾と手を結ぶことを阻止し、日本が孤立することを喜ぶのは誰なのか。

日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）の言葉を真摯に受け止めることで、
日本の進むべき道が、見えて来る気がします。

日韓併合は、間違いでは無かった。
日韓は、平成の今も手を結び友好を築かねば、日本の未来は危ういということです。
100年の時を経た今こそ、真の友好関係を結ぶ努力こそが必要であると思います。

中国の支援による北朝鮮中心の南北統一を阻止する。

日韓の平和のために、友好関係を築くべきではないでしょうか。

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【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない　韓国保守派の嘆きと憤慨
2010.8.28 07:00

――韓国と台湾は日本統治時代にインフラが整備されていたと

「戦前、鉄道、水道、電気などの設備は日本国内と大差なかった。
　これは諸外国の植民地経営と非常に違うところです。
　諸外国は植民地からは一方的に搾取するだけでした。
　日本は国内の税金を植民地のインフラ整備に投入したのです。
　だから住民の生活水準にも本土とそれほどの差がありませんでした」

――教育はどうでしたか

「私は日本統治時代の教育も受けました。
　当時、日本国内で行われていた学校教育と差がありませんでした。
　また日本の陸軍士官学校には朝鮮人の入学を認めていました。
　当時の諸外国では自国の陸軍士官学校に植民地の人間の入学を認めたりしませんでした。
　つまり日本は教育においても差別をしていなかった。
　当時の諸外国は本国と植民地を明確に差別していました。
　植民地とは搾取の対象として経営するものであって差別されて当然でした。
　日本は差別をしないように併合したわけで、いわゆる諸外国の植民地支配とはまったく違っていた」

――諸外国こそ謝罪すべきなのに
　　　　日本ばかりが謝罪しなければならないのはどういう訳でしょうか

「今ごろになって植民地だとか侵略だとか言っていますが、これには中国の戦略が背景にあるのです。
　中国の戦略は日本の再起を不能にし、日本が韓国や台湾と連携するのを阻止することです」

――そういえば日米同盟や米韓同盟はあるのに
　　　　日韓同盟や日台同盟はありません。
　　　　日韓などは米軍基地の位置関係からみれば事実上同盟国
　　　　といっていいほど近接しているのに同盟条約は結ばれていません

「日韓同盟こそ中国や北朝鮮が最も恐れている同盟です。
　だからこれを抑制し妨害するために中国は全力を挙げています。
　それに対して日本は対応を誤っていると言わざるをえません」

――日本が謝罪をしないから両国の溝は埋まらないなどと言っています
　　　　が、村山談話以降も日韓関係も日中関係もかえって悪化しました。
　　　　韓国は竹島の領有化を進めてきましたし、
　　　　中国も前よりも一層、歴史認識問題を持ち出すようになりました

「日本人は謝れば、韓国や中国、北朝鮮が許してくれると思い込んでいるようですが、大きな間違いです。
　はじめから狙いは別の所にありますから、もともと許す気などない。
　中国の大戦略は日米韓の連携を極力抑え込むことです。
　だから歴史問題をことさら大きく見せかけて大ぼらを吹く。
　私が勉強した所ではそのどれも大した問題ではない。
　たとえば東京裁判のA級戦犯は日本の国内法で赦免されている。
　赦免された以上、もはや犯罪人ではありません。
　つまり日本にはA級だろうとB級、C級だろうともはや戦犯はいないのです。※1
　にもかかわらず、A級戦犯が合祀（ごうし）されているから靖国神社に行くなと言うのはこじつけです。

　講和というのは過去とけじめをつけることです。
　日中平和友好条約とか日韓基本条約を結ぶということはこれで過去の問題を清算し仲直りをするという
　約束であり、過去を蒸し返したりするのはおかしいのです」

――日本政府は韓国への「補償」問題を見直そうとしているようです

「日韓についていえば、過去のあらゆる補償問題は解決済みです。
　だから見直す必要などない。ところが
　日本人は潔癖症だから相手が少しでも文句をいうと、また謝って金を出そうかという話になる」

――潔癖症がかえってあだになっているわけですね

「日本人の道理とか正義感は大陸ではまったく通用しません」

――具体的にはどういうことでしょう

「日本人の持っている倫理、正義、道徳、順法精神などは人類普遍の価値であり、とても秀でています。
　日本国内ではこれらの価値は尊重されよく守られています。
　ところが日本を一歩外に出ると泥棒や詐欺師がいっぱいですよ。
　そのことに日本人は気付いていない」

――韓国では、どうですか

「朝鮮半島はいまだに南北に分断されたままです。つまりいまだに戦争状態です。
　だから北朝鮮はしきりに韓国に対し政治工作を仕掛けます。
　そういう状態を日本の政府はどれだけ理解しているのか。
　そこを理解せずにただ日本が頭を下げても日韓は決して仲良くなれません。
　日本が頭を下げると日本の体面は丸つぶれになります。
　大陸や半島では体面やメンツはとても大切なものでこれを失えばどんどん侮辱されます」

――日本では体面とかメンツという言葉はもはや死語ですね

「日本では頭を下げれば謙虚な人だと尊敬されますが、大陸や半島ではどんどんやられます。
　結局日本人は内心、韓国人を嫌うようになります。かえって互いの信頼を失う結果になります」

――そういえば最近のことですが、こんな話を聞きました。
　　　　ある日本人の女性社員ですが、韓国の会社との契約をまとめるのに成功しました。
　　　　それは良かったのですが、商談が成立した途端、韓国人の男性社員が
　　　　『日本は過去の問題について謝罪していない。けしからん』とまくしたてたそうです。
　　　　相手は大事なお客さまですから言い返すわけにもいかず、黙って聞くより仕方がなかったけれど、
　　　　内心韓国をとても嫌いになったそうです。
　　　　そのことを年輩の日本人男性に話したところ
　　　　『だから韓国とは付き合わない方がいいんだ』といわれたそうです

「それこそまさに中国の思うつぼです。中国の戦略の狙いはそこにあるのですから」

――日本はやたらに頭を下げるべきではないわけですね

「世界的にみると植民地支配を受けた側には恨みや憎悪もありますが、
　逆に宗主国に尊敬の念を抱く場合もあります。インド人が英国文化に尊敬の念を抱いたりします。
　台湾や韓国でも　『あの時代はカギも掛けずに夜寝られた』　という年輩の人はたくさんいます。
　しかし若い世代はそんな時代は知りませんから、憎悪の感情だけが先走ってしまう。
　つまり日本が謝罪するとこうした日韓の根底にある古き良き思い出が消されて、憎悪だけが残るのです。
　日本だって米国に原爆を落とされ、占領されて米国に対する憎悪の感情はあるでしょう。
　しかしそんな過去の恨み節ばかり言っていたらどうなりますか。日米関係は悪くなりますよ」

――そういえば最近、米国に原爆投下の謝罪を求める動きがあります

「中国はとにかく日本を孤立させようと躍起です。
　ああいうやり方は結局中国のためにもならないと思いますが、
　中国は外国を抑え込むことばかり考えていて、自国を改革しようとはしません」

――中国国内にも問題山積なのに、その認識すら危うい感じですね

「北朝鮮問題でも陰にいるのは中国です。
　中国は6カ国協議の議長国ですが、この協議で何の成果がありましたか。
　北朝鮮に核ミサイルを開発する時間と支援を与えただけです。
　そして北朝鮮が韓国の哨戒艦を撃沈して40人以上の韓国人が犠牲になったのに、
　中国の反対で国連で制裁も課せられない。
　こんなやり方をしていたらやがてどこの国も中国を信用しなくなりますよ。
　こんなやり方はかえって中国の足かせになるのですが、そこを中国は理解できない」

――そういえば米国の中国への対応も変わってきたように感じます。
　　　　南シナ海でベトナムと合同軍事演習をやり
　　　　今度は黄海で韓国と合同軍事演習をやると言っています。
　　　　中国は反発していますね。
　　　　ついこの間まで中国に気を使っていた米国ですが、
　　　　ここに来て様変わりです

「韓国でも実際は中国の脅威をひしひしと感じているのですよ」

――北朝鮮と中国の関係はどうなんでしょうか

「今北朝鮮を支配している連中は、要するに中国の馬賊・匪賊（ひぞく）ですよ」

――そうなんですか

「金正日の父親の金日成は戦前、満州人として育ったのです。
　本名は金聖柱、朝鮮語よりも中国語の方が堪能で、匪賊として荒らしまわっていた。
　1945年に朝鮮北部を占領したソ連軍によって、
　すでに抗日の英雄として伝説になっていた金日成将軍に仕立て上げられたのです。
　つまり偽金日成です。
　本当の金日成将軍は私たちが少年時代に朝鮮北部でうわさを耳にした人物ですが、
　当時33歳の若造だった金聖柱のはずはない。
　本当の金日成は日本の陸軍士官学校を21期で卒業して後に独立運動に転身した金光瑞だといわれています」

――旧ソ連が抗日英雄伝説を利用したわけですね

「中国にいたチンピラみたいのが今の北朝鮮を支配しているのです。
　だからまともな政治などできるわけはないし、経済はメチャメチャです。
　ところが韓国の今の若者の中には北朝鮮にだまされて正しい政権だと信じている者が少なくないのです。
　嘆かわしい限りです」

――親北派ですね

「そうです。世論の動向次第では親北派が主導権を握り北朝鮮中心の南北統一もありうる情勢です。
　もしそうなったら大変なことです。これを阻止するためにも日韓は連携を強めなければいけないと思います」

――今日はありがとうございました

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〈崔氏のプロフィル〉

崔三然（さい・さんぜん）　1928年、朝鮮半島北部の感興生まれ。
戦後、韓国空軍に入隊、朝鮮戦争を戦った。大学では英文学、大学院で行政学を専攻。
軍の要職を歴任して1971年、空軍大佐で退役。その後、オーディオ部品メーカーの経営に参画。
工業商品の品質管理機関役員、潤滑油工業協会副会長を歴任し、世界各国の経済、政治状況を視察し、 韓国工業の基盤確立のため尽力した。
現在、日韓両国をはじめとする幅広い世界的人材交流に取り組んでいる。

〈聞き手のプロフィル〉

鍛冶俊樹（かじ・としき）　昭和32年、広島県生まれ。
埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、11年間勤務し、1等空尉で退職後、
文筆活動に転身。平成7年、論文「日本の安全保障の現在と未来」が第1回読売論壇新人賞入選。
主著に「戦争の常識」「エシュロンと情報戦争」（いずれも文春新書）がある。

※1

＜戦犯に関する国会決議＞
○「戦犯在所者の釈放等に関する決議」＝１９５２（昭和２７年）年６月９日（月曜日）
　 　　第１３回国会参議院本会議　第４９号
○「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」＝１９５２（昭和２７）年１２月９日（火曜日）
　　第１５回国会　衆議院本会議　第１１号
○「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」＝１９５３（昭和２８）年８月３日（月曜日）
　 　　第１６回国会　衆議院本会議　　第３５号
○「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」＝１９５５（昭和３０）年７月１９日（火曜日）
　 　　第２２回国会衆議院本会議　第４３号

タグ：日韓併合100年 韓日併合100年 謝罪と賠償 戦犯に関する国会決議 日本に戦犯はいない 元戦犯がいるだけ 日韓関係を阻害するもの 日本を孤立させたい中国 中国共産党 鍛冶俊樹 崔三然さい・さんぜん 北朝鮮中心の南北統一 真の友好関係 台湾と韓国 元韓国空軍大佐 韓国保守派の嘆き 日韓併合談話 米軍占領時代 主権回復直後 サンフランシスコ講和条約 主権回復 植民地と併合 諸外国の植民地支配 日韓同盟 東京裁判 日中平和友好条約 日韓基本条約 インフラ整備 日韓同盟や日台同盟 金日成将軍 菅談話 閣議決定

菅氏が笑う。

6月7日に記事を完成していましたが、アップせぬまま下書きで保存していた記事です。
9月が迫って参りました。
やはり、下書きのままにしておくには忍びない記事です。
ということで、本日、アップしておきます。
（6月7日に書いた記事であること、参議院選挙前の記事であることご承知の上でお読み下さい）

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笑顔の菅新首相
6月7日18時37分配信 時事通信
民主党両院議員総会で笑顔を見せる菅直人新首相（中央）
（7日午後、東京・永田町の憲政記念館）（時事通信社）

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菅氏の笑いが止まらない？

一つ前の記事でも書きましたが…
日本人の多くは知らないのかも知れません。

大切なので、もう一度書いておきます。

外国人も、日本の首相を選ぶことが出来る。それが、今年の9月。
外国人参政権を付与するより先に、外国人の望む日本の首相が誕生する。

なぜ、そんなことになるのか。

○それは、今年の9月に民主党の代表選があるから。

○代表選で投票権を有しているのは、民主党員・サポーターだけ。

○日本国民でなくても投票権を有し、家族が（複数）投票することが出来る。
　（党員・サポーターになるには、①18歳以上であること②党費を納めること）

○党員・サポーターでなければ、日本人でも投票する権利はありません。
　（日本人でも代表を選ぶことはできません。総理を選ぶこともできません）

今、衆議院は、既に民主党が単独で過半数を占めています。
全480議席（民主党308議席。自民党119議席、公明党21議席、その他32議席）

参議院は、単独では過半数を超えていませんが第一党です。
全242議席（民主党109議席。自民党83議席、公明党20議席、その他30議席）

既に国会では、野党が審議拒否をしても効果はなく、審議の途中であっても、強行採決が行われている状態です。
それは、数の論理。民主主義である多数決による可決をするからです。

けれども、二院制ですから、法案の施行のためには、参議院でも過半数が必要です。

それが、今は、民主党単独では過半数が取れていない。
ところが、次の参議院選挙で過半数を取ればどういうことになるでしょうか？

三権分立とは、

○立法権：法を定立する権力 ～　国会（参議院、衆議院）

○行政権：法を執行する権力 ～　内閣（総理大臣、国務大臣）

○司法権：法を適用する権力 ～　裁判所

ところが、民主党は、立法と行政を手に入れる一歩手前の状態であるということです。
しかも、司法である裁判所は、
最高裁判所長官の指名及びその他の裁判官の任命は、内閣の権限なのです。

民主党のホームページ。ニュースに載っているので見る事が出来ますが、
菅氏は、

「国会で多数の議席をいただいた政権党が、立法府でイニシアチブを取るだけではなく、内閣も組織する。あえて言えば、立法権と行政権の両方を預かる」

とおっしゃっています。
実は、立法権と行政権の両方だけでなく、司法権も掌握することになるのです。
（これは、もしかしたら、あえて語らなかったのかも知れません）

さらには、官僚主導でなく、内閣主導。
菅新首相の記者会見でも、官邸機能を整え、党の一体性、内閣の一体性を作るとおっしゃってます。
官僚は、内閣の思い道理になる人事を一本釣りのように釣り上げるとおっしゃってましたよね。（マニュフェスト）
まさに、独裁政権です。党のための独裁政権です。いずれ、党に都合の悪い国民は排除される。
野党と化した自民党は、国民のために頑張りたくても頑張れない悔しさを口蹄疫で味わいました。
宮崎県の畜産農家の方々は、努力が報われなかった悔しさを苦しみの中で味わいました。
考えたくありませんが、宮崎県の知事が民主党よりでなかったからかもしれません。
想像したくありませんが、もしかしたら、民主党の有力議員の県だったなら違ったのかも知れません。

民主党が参議院選挙で単独で過半数を取れば…

怖ろしいことになります。
非常に高い可能性として、日本解放第二期工作要綱が完成します。

ご参考：「日本解放第二期工作要綱」

そのことを知らなかったと、どんなに後悔しても…
手遅れとなります。

日本の国体は、破壊されます。


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2010.8.18　
参議院選挙は、自民党が第一党となり、ねじれ国会になっています。
けれど、連立政権であることに変りはなく、公明党やみんなの党との協力の可能性もあります。
まさしく、政策よりも政権を目指した党が、政権を取ることで、政策さえ自由になるということです。



日本の国体を護る有効な緊急措置は、

解散総選挙。しかありません。

けれど、民主党以外の党。どこに期待出来るのか…
解散総選挙に追い込む野党の本気度。国民の本気度。

まさしく、日本人の覚悟が問われているのだと思います。

タグ：解散総選挙 菅氏が笑う 憲政記念館 民主党代表選 サポーター 民主党員 参議院選挙 審議拒否 強行採決 民主主義 立法権 行政権 司法権 国会（参議院、衆議院） 内閣（総理大臣、国務大臣） 法を定立する権力 法を執行する権力 法を適用する権力 裁判所 菅直人 外国人参政権 民主党独裁政権 日本解放第二期工作要綱 口蹄疫 官僚主導でなく、内閣主導 人権救済法案 選択的夫婦別姓法案 外国人地方参政権付与法案

【日韓併合100年】いったい、日本をどうする気だ！？ 2/2

「【日韓併合100年】いったい、日本をどうする気だ！？　1/2」　ニュース記事の転記の中で、
西田昌司議員を青太字にしています。
西田氏については、今年の5月26日にも記事にしていますが、大切なことを再掲します。
吉田松陰の言葉です。

「国家の大事といえども深憂するに足らず、深憂すべきは人心の正気の足らざるにあり」

正気を失ったかのようなリーダーを持つ日本です。
多くの日本国民こそが正気を取り戻し、政府に疑問を持たねばなりません。

「身を捨てる覚悟と決断が日本を救う」

現代にあっては、特別な地位にある特別な人の話ではないと思います。
我々国民一人一人が、問題解決のカギを握っている。
それが本来の民主主義の正しいありかたではないでしょうか。

この国を守って引き継いでいくのは我々自身です。

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（文字起こし）
こんにちは。参議院議員の西田昌司です。
今日で参議院選挙後の臨時国会が終わりました。
これから最後の本会議があるんですけれども、昨日まで予算委員会がありまして、
私も参議院予算委員会の場で質問をさせていただきました。
この様子は、テレビでもご覧いただいたかも知れませんが、
一言でいって、本当に今の民主党の菅政権というのは、まさに、「開き直り」　その一言ですね。

つまり、今回予算委員会要求しましたけれど、
もともと本来は、菅政権が出来た6月に、前の議会で予算委員会を開かねばならなかったのです。
鳩山さんと菅さんでどう違うのかと、政治とカネの問題、普天間の問題で、政権を投げ出す。
そのことを受けて出来た菅政権ですから、そこをしっかり国民に知らせるということが大事なことで、
それが国会の使命であったのですが、それをしないまま選挙をやって、
政権交代、総理大臣が代わったので、Ｖ字回復したことに気をよくして、このままいけば選挙に勝てるとふんだのでしょう。ところが結局は、そういう見え透いたズルイ考えが全て国民の前にさらされて、今回の結果になったわけです。

今回の予算委員会では、そういった菅政権の性格をもう一度改めて、国民に知らせるために、なぜあの選挙が割れたのかを含めて、「民主党のモラルの無さ」、「不誠実な対応の仕方」　こういうことを問題にしたのですが、特に一番腹立たしく思いましたことは、仙石官房長官ですね。
この方は、たびたび、歴史認識について、非常に個人的な見解を政府の見解。
当然官房長官見解が政府見解になってるもんなんですけれども、
非常にデタラメな歴史観から来ているわけです。

日韓基本条約についても、記者会見の場では、「朴政権は軍事政権だから民意が反映されてなかったんじゃないか」　という、条約そのものがオカシイじゃないかいうこと、におわす発言を言っているわけで、そこを今度質（ただ）すとですね、「耳の穴をかっぽじいて、刮目して聞いていただきたい」　という、全く無礼千万な、官房長官としては全くありえない言葉を使いながら、うだうだ言ってましたが、「法的には問題ない」　と…
「法的には問題」　もなにも、確認したわけです。
また、新たな補償をにおわすような発言を次の段階で、別の機会にしているわけです。
これではいったい、日本と韓国の関係。そもそも外交そのものが成り立たなくなるんです。

これは、ちょうど、沖縄普天間の問題で、ようするに、前の政権が決めたｋれども民主党としてはゼロベースでやると、そして、散々沖縄県民の心を弄んだあげくが、結局は元のもくあみ。
そして、自民党と同じ案になってきたら、今度は、菅政権は何を言っているのかといえば、
「いや、そんなこと言っても、我々一番大事なのは普天間。これを無くして沖縄県民の少しでも負担を少なくしていくことが大事なんだ」　と、それが一番大事なんだと言っているんですけれども、それを出来なくしたのは、あんたがたでしょ。
自分たちがやって来たことに対する認識がいまだに無いわけです。

つまり、そんな風に、一から十まで、数え上げればキリがないんですけれども、
ようするに、彼ら自身は自分たちがやったことに全く反省が無いし、そのことを認めろと追求すればするほど、今度は開き直っていく。そして、最後には言葉に詰まって、逆切れをする。
言葉も出せない。自分たちに対して怒りを持っていけばいいのに、

国民に向けて刃を向けるような国会での答弁

というのは、ありえないと思っています。

これはもう、政権を持つ資格自体がないんですから。
何度も言ってますが、もう一度、解散総選挙で、民意を問い直さなければならない。
そういう印象を強くしたわけです。

同時に、今年は日韓併合100年。
しして、また、もうじきお盆がやってまいりますけれど、今日はちょうど、広島の原爆投下の日ですよね。
そして、長崎は3日後に来ると。いつもこの時期になりますと、あの戦争はどうだったのか。
いうことで、議論があるんです。
私もあの戦争について、一言で申し上げるのは難しいんですけれども、
国民の皆さんにぜひ考えていただきたいのは、あの戦争の意味というものは、
実は、一度も日本の中でまともに議論されたことがないんですね。

かつて、戦争をしている最中というのは、一億一致で鬼畜米英に向かっていかなければならない。
そういう形の報道が繰り返されて来たし、皆がそういう気持ちでやってきた。
ところが終わって、アメリカに占領されてくると、その間、言論統制はもちろん有ったんです。
けれども、占領が終わってから後も、ずっと言われているのは、

「あの戦争は全く間違いであった」　そして、「悪いのは、日本である」
「日本は反省をしなければならない」

こういうフレーズが、繰り返し。だけなんですよね。
私も戦後世代ですから、そういう教育を受けてまいりましたけれど、
一番疑問なのは、当事者あって戦争というのがあるのですから、

日本が一方的に悪くて戦争なんてものが、はたしてありえるのか。

そもそも、もっと言えば、子ども心に一番感じましたのは、例えば日本の国とアメリカの国。
ここに世界地図がありますけれども、地図を見ただけでも何十倍の大きさだし、国力が違う。
当時私は、昭和33年生まれで、小学校の時代。30年台、40年台の始めでしょう。
アメリカのドラマを見ても、これだけ国力が違う国と、なぜ戦争をしたのか。
ずっと疑問に思ってたぐらいなんですよ。
そういうことをした大人とか、本当にバカなんだろうなぁという印象を持っていました。
まさに、戦後教育の中で育った。そう、思うんです。

しかし、おや？と考えたわけですよね。
それだけ、とんでもないことをする。それには、それだけの理由があるんだと。
いったい何なんだろうと、ずっと考えてみますと、あの戦争が昭和20年8月15日で終わりましたけれども、
よく考えて見ますと、そのたかだか100年くらい前、日本は、まだ江戸時代で、鎖国をしているわけです。

海外と戦争をするという意識も、そういう気持ちも全くなかった。
むしろ、その100年前の状況というのは、海外では、列強がそれぞれアジアに進出して、まさに植民地化が行われてきた。
黒船がやって来て、幕府の幕末の混乱の様子が今の『竜馬伝』　なんかに出ていますけれども、あの時代なんですよ。まさに、この国が外国の圧力で植民地化されてしまうかも知れない。そんな中で、日本人は、幕府と薩長という大きな勢力がありましたけれども、要は、どちらにしましても、幕府の方は、開国をして、最後は、公儀一体で、日本を外国から守る政権をつくると。薩長の方は、もっと、幕府自体を潰して、外国から日本を守るんだと。

要するに、そこから始まっているんですよ。
日本が、まずもって海外に進出していくキッカケとなったのが、実は海外、ヨーロッパ、アメリカ、
列強がアジア支援を始めたことに対する防御という視点から始まったことを絶対に忘れてはならない。

その中で、日本と韓国の関係が出て来ます。
そうすると、その当時の韓国というのは何だったんだろうか。
もちろん、韓国という国はあったけれども、当時の清国のいわゆる属国。
ありていに言えばそういうことだったんでしょう。
自分達で外交権を、外国と交渉する権利を持たないわけですよね。
ですから、日本は、一緒になって海外に立ち向かっていくためには、
一番近くの韓国にもそうなって欲しいと、そういう形で国交と結ぼうと思っても、国交すら結べない。
清国の許可を得なければならない。
そういうことから、実は、征韓論というのが出て来るんですよね。
最後は、私が心をくだいて行くからと、それから、韓国で殺されるかもしれない。
そうなったときに、君たち、考えればいいんじゃいかと。
単に、韓国を責めろと最後まで言ったワケじゃないんですよ。

それぐらい心をくだいて韓国のことを考えていたけれども、結局は韓国では、当時の状況としては、
自分たちの国を自立してやっていこうと、日本のようなカタチで、明治維新のようなカタチで乗り越えてやっていこうというところまで、到らなかったわけですよね。
そして、韓国の後ろには清国がいたし、そして、ロシアが自分たちの不凍墾を求めて下ってきていた。
その韓国の後ろにいる清国、それからロシア。もし、ロシアが韓国を取ってしまうようなことがあれば、それは地図を見ても分かるとおり、まさに日本の喉元にジャック。ナイフが突き刺さす状態ですから、どうしようもない。
そういうことを含めて、様々な歴史の中で、日本と韓国が併合すると。
そのことによって、韓国をアジアの、自分たちの国民として、迎え入れて、お互いが外国の勢力から立ち向かおうではないかと。そういう合意があったから出来たんですよね。

その中には、色々な細かい経緯があったと思いますが、基本的な考えはそうだった。
これは、法律に基いて行われているわけですから、軍事力、戦争で分捕ったわけではない。
ただ、私は、振り返って考えてみると、そういう風に、条約で、法律に基いてやってきたということであっても、
韓国の方からすると、自分たち独立した国が他の民族に支配されていくというのは、
清国であろうと、ロシアであろうと、不快なことには間違いないこと。
今、立派に韓国は自立された国になっていますけれども、今がそういう風になればなるほど、
過去のああいう、自分たちの歴史からすると消してしまいたいような、そういう気持ちになって、
非常に、当時の日本に対して、批判的な声が出て来るのも、ある意味、韓国人からすると仕方がないと思う。それが、その国の歴史というものなんです。韓国の立場からするとそういうことなんだと思います。

しかし、同時に我々は日本人なわけです。
日本の立場としてはどうだったのか。
もしも、韓国がそのまま、日韓併合がなくて、そのままの状態だったら、もっといえば、日本という国が無ければ、間違いなく、韓国は、ロシアの支配下になっていたでしょう。
そうなったときに、日本はどうなったのかというと、我々の国自体もトンデモナイ状況になって、もしかしたら、ロシアが日本に攻めてきて、国が分断されているようなことになったかも知れません。

そういう風に、歴史というのは、それぞれの国によって、捉え方が違って来るのは当たり前なんです。
それを戦後の日本の中では、きちんと教えないで、日本の立場というものを教えないで、歴史的事実を他の国の立場から教えてきている。
一番、典型が、戦後の歴史観というのは、戦勝国の側から見た日本の歴史をずっと近代の歴史として教えてきているわけですよね。
そして、近年では、特に韓国や中国との間で、彼らの立場から、韓国や中国の立場から日本の歴史を教えてきている。
では、日本の立場からの歴史は誰が教えてきているんだというと、誰も教えてない。
それで、我々のような戦後世代の人間でも、これオカシイじゃないかと、
自分たちの国の立場は、自分たちで一度考えてみようということで、そうすると、今は様々な情報が自由にインターネットなどを通じて取ることが出来るんです。
色んな情報、複数、取っていって、自分たちで、本当に、心静かに考えていくと、
彼らの立場は分かるけれども、我々の立場もしっかり有ったなぁと、そういうことに、誰もが気がつくと思うんです。

本当は、それが、みんなが、ちゃんと、きっちり、互いの立場を分かり合って出来ればいいんですけれども、
外交というのは、本当は、相手の立場は分かるけれども、僕たちは、我々の国が大事と、こういうんだ。
あなたがたは、こういうんだ。そこで、話し合いをしながら、外交交渉するんです。

それが時として、武力が伴うこともあるんでしょうけれども。
要するに、どちらにしましても、自分たちの国の立場を代弁しなければ、外交交渉自体がないんです。
今の日本の最大の問題。特に、民主党政権の問題というのは、そういう自分達の立場を、自分達が日本政府の代表として、自分達が歴史を、

自分達の国の立場で背負っていくという決意も覚悟も知識もない

ということなんです。
これは、まさにお粗末な話で、仙石官房長官の私が国会で聞いた発言というのは、
まさに、そうしたことを象徴しているわけですよ。
そこを突かれると、まさに逆切れされるという。
本当に、ブザマな姿でありましたけれども、ぜひ、国民の皆さまにも、短い時間ですから語りつくすことは出来ませんが、また、機会があれば、お話させていただきたいと思いますけれども、

自分達の国の歴史は、自分達自身で素直に受け継いで、
もちろん良い所もあれば、悪いとこともある。
それはそれで全てを受け入れ、引き受けてやっていくという、
そういう、まず、覚悟がなければ、国なんてありえないんです。
歴史というのは、引き継ぐ覚悟が必要だと思うんですよ。

そして、最後に、原爆の話にもなるんですけれども、あれは本当に、
広島と長崎で何十万人の人が無辜（むこ）の民が殺害されてしまった。
とんでもない話なんです。

日本が、あれを心に刻んでいかなければならない。
当然なんですが、それも先ほど言ったこととかぶるんですが、
広島に行って、おそらく、今日も様々な行事があったんでしょう。
あそこで、私が一番疑問に思うのは、あの広島の平和公園の碑文ですね。あそこに、

安らかにお眠り下さい。二度と過ちは繰り返しませんから。

こういう碑文があるんです。
黙って、すっと聞いてしまうと、そのまま流れてしまうのですが、よくよく考えて見ると、これは、
誰が誰に言っているのかと。いうことなんですよね。

安らかにお眠り下さい。というのは、もちろん、亡くなった方々に対してですけれども、
それが日本人が言っているとしたら、
二度と過ちは繰り返しません。というのは、あの原爆を落としたのは誰なのか。
日本人なのかといえば、そうじゃないですよね。じゃ、この意味はどういうことなのということになる。

アメリカ人が、日本の無辜の民を殺害したことを反省して出しているんだったら分かるんです。
アメリカ人が、本来吐くべき言葉を何も考えず日本人がそのまま亡くなった方に出していること自体、
自分達の立場が全く転換されていることが分かっていない。一つの証左だと思います。

そういうことも含めて、たくさんのタブーがありますけれども、一番の問題は、

日本人が日本人であり、この国を守って引き継いでいくのは我々自身

なんだという、当たり前の認識と覚悟がなくなり、そして、そのことを教える人が誰もいなくなった。
それが今、日本の一番大きな問題だと思っています。

ここをこれからもしっかりと訴えていかないとならないと思っています。
特にこれから、お盆になりますから、もう一度、我々はそのことを国民の皆さんと考えていきたいと思っております。

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韓国の立場で、両国の関係を損なう日韓併合の謝罪談話を出すよりも、
日本目線で、建設的な両国の関係を構築する方が双方の国益に適うはずですが…
そんな世界観も歴史観も覚悟もない。
今の日本政府に我々の命と財産を託すことの怖さを思わずにはいられません。

（原爆関係・ご参考）
■原爆投下

■ヒロシマの平和を疑う！　【8.6田母神講演会】　

■大亜細亜悲願之碑　（ だいあじあひがんのひ ）

タグ：国家の大事といえども深憂するに足らず 深憂すべきは人心の正気の足らざるにあり 日韓併合100年 西田昌司 身を捨てる覚悟と決断が日本を救う 仙石官房長官 民主党のモラルの無さ 不誠実な対応の仕方 耳の穴をかっぽじいて、刮目して聞いていただき 沖縄普天間の問題 あの戦争は全く間違いであった 悪いのは日本である 日本の最大の問題 民主党政権の問題 ヒロシマの平和を疑う 大亜細亜悲願之碑 だいあじあひがんのひ

【日韓併合100年】いったい、日本をどうする気だ！？ 1/2

文字が多いですが、日本の未来に関わることです。
　　出来るだけコンパクトにまとめています。しっかりと読んで、考えて下さい。

■植民地支配の実態直視を＝日韓併合１００年で官房長官
時事ドットコム（2010/08/04-20:49）

　仙谷由人官房長官は４日午後の記者会見で、今月２２日に日韓併合条約署名１００年を迎えることに関し、「韓国併合の植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあったということなので、そこは直視して考えていかなければいけない」との見解を表明した。
　また、「韓国の方々は文化的に誇り高い民族だから、特に（日本が植民地支配下で）宗教的儀式を強制したのも、相当誇りを傷つけたとわたしは聞かされている」と述べた。
　政府は日韓併合１００年に合わせ、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」を踏まえ、首相談話などの政府見解を出すことを検討している。しかし、与野党には、おわびの意思を改めて示すことへの反発も根強く、こうした中での仙谷長官の発言は波紋を広げそうだ。
　仙谷長官はこれに先立つ参院予算委員会で「日韓間の財産請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みだ」と強調。一方で、個人間の訴訟を例示し「法的な決着が付いて、後は何も問題が残っていないということで済むのか」とも語り、謝罪や反省の意思を示す必要があるとの考えを示唆した。自民党の西田昌司、山本一太両氏への答弁。
　菅直人首相も同委員会で、山本氏の質問に「本年は日韓関係にとって大きな節目の年だ」としながらも、首相談話の扱いについては「慎重に検討している」と明言を避けた。
　仙谷長官は会見で、日韓併合に至る歴史的経緯について「アジアをめぐる帝国主義国家間の争いに、朝鮮半島、当時の李氏朝鮮が弱者の立場として翻弄（ほんろう）されて巻き込まれ、日本の植民地になってしまった」と指摘。「韓国の国民からすればたまらない話だ」と述べた。
　さらに、「歴史的な和解には１００年、つまり３世代ないとなかなかほどかれない部分がある」と強調。「傷を付けられた方は３代にわたって語り継いでいる部分もあるし、被害感情を持っている方もいる。そこは十分、われわれが直視して、未来志向の新しい関係の障害になるものは取り除いていく努力をすべきだ」と語った。

赤字の言葉は、仙石官房長官（仙石由人）の言葉です。並べてみましょう。

●韓国の方々に言わせれば
●韓国の方々は文化的に誇り高い民族だから…相当誇りを傷つけたとわたしは聞かされている
●日韓間の財産請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みだ
●法的な決着が付いて、後は何も問題が残っていないということで済むのか
●アジアをめぐる帝国主義国家間の争いに、朝鮮半島、当時の李氏朝鮮が弱者の立場として翻弄（ほんろう）されて巻き込まれ、日本の植民地になってしまった
●歴史的な和解には１００年、つまり３世代ないとなかなかほどかれない部分がある
●未来志向の新しい関係の障害になるものは取り除いていく努力をすべきだ

仙石氏は、東京大学の学生時代は全共闘の活動家であり、政界入りは、社会党からです。
　　仙石由人氏とは、こんな方です。（偏向が）気になる部分を並べてみます。

・新自由主義論者であり、大胆な規制緩和・自由化や地方分権を主張する。
・消費税の増税を強く主張しており、「消費税は4年間は値上げしない」というマニュフェストを掲げていた鳩山由紀夫内閣の閣僚にも関わらず「高齢者社会に対応するためには、消費税を20%以上にするべき」と発言している。
・地球市民という言葉を好み、自然派であるとしている。
・民主党政権のなかでも極度の官僚（キャリア）嫌い。その言動を疑問視する向きも少なくない。
・事務次官制度の廃止を提唱している。
・自治労協力国会議員団長を務めている。
・2008年10月2日に、民主党人権・消費者調査会会長として、
　こんにゃくゼリーの販売禁止を内閣府野田聖子大臣に申し入れた。
・過去の戦争の反省にたって中華人民共和国、韓国、北朝鮮と友好･協力関係を築くべきだと主張している。
・2006年8月7日に韓国を訪問し、韓国の与野党党首と面談。
　小泉首相の「日韓関係悪化は、小泉という特異な人物のせい」であると釈明。
　民主党のアジア重視政策を説明。北朝鮮問題などの解決に日韓の連携を訴えた。
・北京オリンピックを支援する議員の会所属。
・2008年1月、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする
　「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加。

「文化大革命」

・たびたび、公の場で毛沢東主義への礼賛を隠すことなく文化大革命を肯定的な喩えとして用い、 　自らの手による官僚の更迭も文革になぞらえた。 ・2009年11月12日、『毎日新聞』の政策情報誌「毎日フォーラム－日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか〜民主政権の課題と自民再生への展望」において、行政刷新担当相として、事業仕分けについて、「予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と発言した。 ・12月9日に、テレビ朝日『スーパーモーニング』内で、「事業仕分けで文化大革命が起こってますよ」と発言した。 ・12月17日に国家公務員制度改革推進本部の立花宏事務局長ら10名の幹部職員を更迭した際にも、政治主導の文化大革命だと述べた。

韓国との戦後処理について(韓国人への個人補償について)

・2010年7月7日日本外国特派員協会の記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、
　「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。
・個人の請求権が日韓請求権協定で消滅したことについては、「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」述べた。
　（1965年、日韓は日韓基本条約にて国交正常化。同条約と日韓請求権協定によって、韓国政府は自らの意向により、多額の資金供与、円借款と引き換えに韓国人個人の請求権を放棄している）
この発言について、2010年8月4日の参議院予算委員会で自民党の西田昌司から追及を受け、「耳をほじくって、刮目してお聞きいただきたい。有効でないような発言はいつしたんですか」と発言、野党から批判を受けた。

■「日本首相、過去の歴史に対する順次補償を用意」
（中央日報　2010.03.08 09:18:41）

■「共に歩み続ける新しい政権を」鳩山総理　連合新年交歓会にて
（民主党ＨＰニュース　2010/01/05）

■定住外国人の地方参政権　通常国会での法案提出の見通し示す
（民主党ＨＰニュース　2009/12/12）

■菅副総理、小沢幹事長、連合結成２０周年レセプションに出席
（民主党ＨＰニュース　2009/10/09）

■小沢訪中団　参加議員　全リスト　名簿

■日本人民解放軍、最高司令官として徹する！？　





併合したのであって、植民地支配したのではありません！
朝鮮半島は、中国の植民地であっても日本の植民地ではありません。
植民地と主張することで解決済みの問題を掘り起こし、国家として個人への賠償や謝罪を行うことは、
日本国民、韓国民。双方の将来に禍根を残すことを知らねばなりません。
将来に禍根を残すための政争の具に利用され、税金を使うことの愚かさを知らねばなりません。
文化的に誇り高い民族である韓国民に際限ない賠償や謝罪をすることの愚を知らねばなりません。
日本国民、韓国民双方を貶める談話であることを知らねばなりません。
友好とは、対等な立場でこそ培われるものだからです。

偏向した思想の上に構築された菅談話。偏向した政府閣僚による閣議決定。
ことの重大さと将来に残した禍根をどのように解決するのか。

間違いなく、日本国民の意識が問われているのだと思います。


※菅談話の内容については、一つ前の記事のコメント欄にて転記しております。
　一つ前の記事、『【緊急】「日韓併合百年」総理談話発表に反対する署名』　をご覧下さい。

タグ：野戦軍の司令官 小沢訪中団 植民地支配の実態直視 植民地支配 閣議決定 総理談話発表に反対する署名 日韓併合百年 外国人の地方参政権 仙谷由人官房長官 日韓請求権協定で消滅 国家公務員制度改革推進本部 アジアをめぐる帝国主義国家間の争い 西田昌司 菅談話を閣議決定 民主党政権 参議院予算委員会

「米百俵」 と子ども手当て

今朝の読売新聞一面の記事です。

■子ども手当、増額で調整…１万８千～２万円案

政府・民主党は６日、２０１１年度の子ども手当の支給について、１０年度の月額１万３０００円（中学生以下１人あたり）を増額する方向で調整に入った。
月額１万８０００～２万円程度とする案が浮上している。政府内では、財源難を理由に支給額を据え置く案も出ていたが、１１年１月以降は所得税の扶養控除などが廃止され、１万３０００円のままでは１５歳以下の子どもを持つ世帯の負担が増える可能性が高いことから、手当の上積みが必要だと判断した。
複数の政府・民主党幹部が明らかにした。
１１年度以降の子ども手当支給には、財源の確保に向け新たな法案が必要なため、政府・民主党は増額幅を慎重に検討するとともに、公明党など野党にも協力を呼びかける構えだ。

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関連記事として、ネットでは、こういう記事も読むことが出来ます。

■東大、京大の消滅も？　子ども手当、高校無償化のツケだ
産経新聞　2010/08/01 18:28更新

■マニフェスト不信のなかで
子ども手当や高校無償化もそうだが、実現には一部こぎつけたものの、批判がくすぶったままの施策もある。財政運営は火の車で、税収はじり貧、子ども手当は満額支給を断念し、高速道路無料化も完全実施は困難という状況がささやかれ、これから「マニフェスト違反」はますます増えるのが避けられない。
　　　　　　　　　　　：
■民主党の致命的欠点
民主党の抱える問題のひとつは意思決定、合意形成に向けた積み上げの議論が常に乏しいことである。寄り合い所帯ゆえ、ふだんから憲法はじめあらゆる深刻な対立を招くテーマを先送り、敬遠してきたからで、右も左も全く勝手気ままに発言し、動くことが許されている。無責任で無秩序で一致結束ということがなく、ガバナンスが利かない。深刻な問題には万事場当たり的な処理に陥ってしまう。突如、消費税が菅首相の口から語られ、批判を浴びたら引っ込める。そして選挙に敗北した後の両院議員総会は「誰が言い出したのか」と紛糾する…これも根っこは同じことである。
民主党のためではない。あくまで国民のためだ。それもぜひ、国民に公開する形でマニフェストの清算に臨んでほしいと思う。
民主党はマニフェストを「国民との約束」と掲げた。
そうである以上、現状何が果たせる約束か。場当たり的な対応に任せずに、国民の前に示す責任はあるはずだと思う。
　　　　　　　　　　　：
■高校“義務化”で大学破綻（はたん）か
子ども手当法案や高校無償化、それに税収の落ち込みで財政は逼迫（ひっぱく）しているからだ。 予算編成でもいろいろな問題点を指摘しなければならない。まず、社会保障経費はなぜ、抑制の対象にしないのか、という素朴な疑問である。毎年１兆３千億円の増額を抑制の対象から外し、他の予算には一割の削減を一律に求める。地方財政もほぼ前年並みの水準というのだが、そのあおりを受けるであろう科学技術や大学予算、あるいは防衛費などはとても心配だ。
　　　　　　　　　　　：
交付金がゼロでも、直ちにすべての大学が即つぶれるという話でもないことも付け加えておく。
病院収入など別の収入源があれば、それで負担を軽減することもある程度は可能だ。
だが、教員養成系大学のように、ほぼ収入源を授業料と交付金に限っている大学も多い。
仮に教員養成大学がつぶれれば、地域の教育など大きな波及があるのも見逃せない。
知の基盤の崩壊といっても、ピンと来ない人も多いかもしれないが要は社会への人材輩出源だった大学がそうではなくなるかもしれないという話だ。高校は事実上、義務化されたが、そのあおりで大学進学は高根の花となるかもしれない。
民主党が意図的にそういう政策を掲げてこうなったという話ならば、まだわかる。
大学については「くだらん大学が多すぎる」といった批判が多いのも事実だからだ。
だが、きちんとした議論もないままに財政上の逼迫を招いた結果、大学が破綻していくのは失策であって、正当化される話ではないことはいうまではない。

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「長岡まつり」　の案内の裏には、「米百俵を育英百年の夢に…」　という記事が載っています。
『「米百俵」の故事』　を「夢」として説いています。私は、「希望」でもあると思います。
「夢」や「希望」　が　「生活」　のために犠牲にされるなら…　人の心は荒廃します。
公よりも私が優先され、家も地域も国も成り立たなくなります。

国が興るのもまちが栄えるのも、ことごとく人にある。
食えないからこそ学校を建て、人物を養成するのだ。

困窮している民に、生活のために米（お金）を分配するよりも、将来役に立てるべく米（お金）を役立てる。
こういった政策を持たず、バラマキで政党の維持だけを目的とするような施策をするなら、
それを国民が支持するなら…
国の未来は暗い。そのように思わずにはいられません。
子らを教育するのは大人の務めですが、大人は、自らを教育せねばならないと思います。

今の生活を楽にするためにと、
将来を担う子らにツケを回すことは、大人ならしてはいけないことだと思います。

タグ：米百俵 育英百年 戊辰戦争 長岡藩 小林虎三郎 文武両道 国漢学校 近代教育の土台 山本有三 国が興るのもまちが栄えるのも、ことごとく人にある 食えないからこそ学校を建て、人物を養成する 長岡まつり 子ども手当て 高校無償化 大学破綻 民主党の致命的欠点 自らを教育

クラスター弾、子宮頸がんワクチン 公明党の目指すものは？

公明党の主張です。よくよく調べ、考えて下さい。

■クラスター弾　市民が勝ち取った「禁止条約」
（公明新聞：2010年2月22日付）

クラスター弾を禁止する条約が、ついに8月1日に発効することになった。発効に必要な30カ国の批准が16日に達成されたためだ。対人地雷禁止条約に続き、非人道的兵器に対する包囲網が、また一つ出来上がった。

それは、それは…　
日本を弱体化し、日本を一党独裁国家の属国化に貢献したいのでしょうか。

公明党は、日本が軍縮への主導権を発揮するチャンスを逃してはいけないと判断、浜四津敏子代表代行と山口那津男代表（当時は党外交安保調査会長）らが福田康夫首相（当時）に会い、方針転換をするよう決断を迫った。ここから流れが変わり、ダブリン会議は全会一致で条約案を採択した。
クラスター弾禁止はこれで終わるわけではない。
この条約には“クラスター弾大国”の米ロ中の3カ国が未加盟である。

海に囲まれた日本で、上陸占領支配から守るために必要なのは、何なのでしょうか。
ぜひ、教えて欲しいものです。

（ご参考）
「日本国憲法・前文、第9条」　と　「クラスター爆弾」　（その1）
http://muumintani-irasyai.blog.so-net.ne.jp/2008-06-01

「日本国憲法」　と　「クラスター爆弾」　（その２）
http://muumintani-irasyai.blog.so-net.ne.jp/2008-06-04

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■「子宮頸がんをゼロに」
予防法案　共同提出を
ワクチン、検診全額国の補助で　公明、各党に呼び掛け　記者会見で山口代表ら
（2010年7月28日付）

同法案の柱は、ワクチン接種と予防検診（細胞診とHPV＝ヒトパピローマウイルス＝検査）の推進。具体的には、特定年齢（12歳を想定）へのワクチン一斉接種と、一定の年齢の女性への予防検診を、全額国庫で補助することを規定。予算額は平年度で550億円と試算している。

■子宮頸がん予防ワクチン　接種費用を全額助成
小6から中3女子を対象に　効果に期待高まる
（公明新聞：2010年3月11日付）

口蹄疫のワクチン投与後の殺処分。
ワクチンには、慎重にならねばなりません。薬害が広がってからでは取り返しがつかないからです。

日本人根絶やし（滅亡）計画となりかねない副作用について、
子宮頸がん予防ワクチンの危険性について、明らかにするべきです。

ＧＳＫの増収増益と政治介入について。政府と政党と団体、医療機関について。
説明責任を果たし、将来に備えるために明らかにすべきです。

（ご参考）
「子宮頸がん予防ワクチンの危険性」
http://kokutaigoji.com/teigen/h220723_1.html
ＰＤＦ版　http://kokutaigoji.com/teigen/pdf/220723HPV_vaccine_PDF.pdf

「子宮頚がん予防ワクチンは”民族根絶やしワクチン”です！　（緊急アピール）」
http://kokutaigoji.com/teigen/h220624.html

タグ：ＧＳＫの増収増益と政治介入 民族根絶やしワクチン クラスター弾大国 米ロ中の3カ国が未加盟 日本が軍縮への主導権を発揮するチャンス 子宮頸がんワクチン ワクチン一斉接種 ヒトパピローマウイルス クラスター爆弾

【口蹄疫】 なぜ、牛や豚は殺されたのか。 その3

今年の口蹄疫の農林水産省のプレスリリースや報道（その2）から明らかになったこと。



なぜ、牛や豚は殺されたのか。
１０年前の口蹄疫発生の教訓が活かされたのか。
１０年前に口蹄疫の対応をした海外病研究部の記録から、必要な情報を整理します。

家畜衛試ニュース（2000年）　No.103　P2～７
海外病研究部長　難波功一
企画連絡室長　清水実嗣
口蹄疫の発生と家畜衛生試験場の対応
①3/21夕方に宮崎家畜保健衛生所に第一報。（Ａ農家１例目）

②3/22、診断材料採取、14時に到着。20時検査終了。結果は陰性。
　ＲＴ－ＰＣＲによるウイルス遺伝子断片の検出をさらに２度繰り返した。結果は陽性。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒擬似患畜となる
③3/25口蹄疫中央防疫対策本部防疫委員会で詳細に検討。翌２６日に、擬似患畜10頭を殺処分。
　半径20ｋｍ以内を移動制限地域。
　半径50ｋｍ以内を搬出制限地域と設定。

④域内の全農家に立ち入り調査と抗体検査を実施。

⑤2件の農家（ＢＣ農家2-3例目）　に抗体陽性牛を確認。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4/3、4/9に擬似患畜と診断　　　　　　　　　　　　　　⇒飼養牛全頭（Ｂ農家9頭、Ｃ農家16頭）を殺処分。
　（臨床的異常は認められなかった。聞き取りから、以前に口蹄疫の症状があったことを確認）
　
　・海外病研究部で、診断業務とともに、Ａ農家で陽性となったＰＣＲ産物の遺伝子解析を進め、
　　英国のパーブライト研究所（口蹄疫の世界レファレンスセンター）に塩基配列データを送付。
　　4/4に検出した遺伝子断片から、

　　最近アジア地域で流行しているＯ型ウイルスに近縁な新型ウイルスであることが判明し、
　　O/JPN/2000株と命名された。

　・疑似患畜とされていたＡ農場の10頭を患畜と診断した。

⑥4/14、９日に殺処分したＣ農家（３例目）の牛の検査材料から、
　Ａ農家（１例目）のウイルスと同様の遺伝子構造を有するウイルスが分離され、
　Ｃ農家の牛16頭のうち抗体陽性の10頭を患畜と診断した。

　口蹄疫ウイルスの分離に成功したことで、中和試験が可能になるなど以後の抗体検査に大きく貢献。

⑦制限地域内の立ち入り検査と抗体検査が連日行われた。
　（一戸ごとに清浄性を確認する作業が間断なく実行された）

⑧4/23、⑦の結果から、Ａ農家から半径50ｋｍ以内の搬出制限地域が解除される。
　移動制限地域を変更。Ｂ農家、Ｃ農家を中心とした半径10ｋｍ以内に変更する。
　清浄性を確認するためにさらに詳細な検討が必要な農家には、
　　複数回による抗体検査とプロバングテストを併用した「農場隔離検査プログラム」を開始。
　　　　　※全ての回復牛咽喉頭にウイルスを保有しているわけではないが、
　　　　　　プロバング材用（咽喉頭拭い液）からウイルスを分離される可能性があるため。

　　抗体検査で最大の問題となったのは、非特異反応。

　　　　　※非特異反応：試料や検査手技に何らかの変質や不手際により起こった可能性があるもの。
　　　　　　多量のサンプルを検査する場合に問題となる。
　　　　　　見逃し防止のため、（エライザ）キットの検出感度を高めるため、出現頻度は、1～5％。
　　　　　　抗体の検出感度に関わるキット間のばらつきを是正するため、
　　　　　　同一牛から複数回採取した血清は、同時に再検査をしなければならない。
　　　　　（2000年の口蹄疫で検査したのは、５２，８９４頭、約６０，０００サンプル。
　　　　　　　　　　　　　単純計算すると、非特異反応の出現頻度は、600～3,000？）

　　　　　※大量のサンプルの検査のため、多数の支援者（229名）を派遣。
　　　　　　抗体検査は、日祝日なく進められ、関係者の献身的努力で5/25までに全ての検査が完了。
　　　　　　研究部のみならず、総務部、企画連絡室の多くの人々にも入力作業での協力をいただいた。
　　　　　　　（1999年発生の台湾では、16,000サンプルの検査に6ヶ月を要した）

　　　　　※ハプニングやトラブル
　　　　　　大量のサンプルが強陽性を示したため、陽性サンプルの由来調査を依頼したところ、
　　　　　　別の検査時に採取したヘパリン血（血漿）を送ったことが判明。
　　　　　　検体が違っていたことで、正確な検査結果が得られなかったと判明した。　　　　　　

⑨4/26、移動制限地域をＣ農場を中心とした半径10km以内に縮小。

⑩5/11、全地域で清浄性が確認され制限が解除された。

この情報から明らかになった情報は、

★ＰＣＲによるウイルス遺伝子断片の検出は複数回行う必要がある。
★殺処分決定は口蹄疫中央防疫対策本部防疫委員会で詳細に検討。
★自然治癒している場合、臨床的異常が見られない場合がある。
★2000年の口蹄疫の発症は、新型ウイルス
　　（アジア地域で流行しているＯ型ウイルスに近縁）
★口蹄疫ウイルスの分離に成功すれば抗体検査に大きく貢献する。
★制限地域内の全農家に立ち入り調査と抗体検査を実施。
★一戸ごとに清浄性を確認する作業が間断なく実行された。
★必要な農家には、複数回の抗体検査とプロバングテストを併用
　　「農場隔離検査プログラム」を開始
★抗体検査で最大の問題となったのは、非特異反応。
★短期間に大量の検査をするため、大量の（献身的な）人員が必要。


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10年前から国の動きから見えてきたことがありました。
国主導で動いていたことが分かります。

前回の発症の折りのは、多くの人が懸命に感染を食い止める努力をしたことが分かりました。
ウイルスが分離されてからは、急速に収束に向かったことが分かります。
関係者が力を併せてウイルスの検出と収束に向けて力を併せていたことが分かります。
10年前は3例目でのウイルスの分離でした。それでも幸運だと収束に向かっています。
ところが、今年は、1例目でウイルスの分離がなされていながら、感染が拡大。
初ワクチンだけでなく、リングワクチンも使用し、種牛さえも殺処分されています。

今、国は、国の責任回避のために、県の責任を問う声が大きくしようとしているかのようです。

■疫学調査チームが都城で現地調査■
7月19日（月）19:26

農林水産省の疫学調査チームが、１９日、口蹄疫の終息が確認された都城市の発生農場で、現地調査を行いました。
専門家などで構成された農水省の疫学調査チーム。
１９日は、口蹄疫が飛び火感染した都城市高崎町に初めて入り、調査を行いました。
調査チームは、先月９日、口蹄疫の疑いのある牛が見つかった農場で、牛舎の位置関係や発生時の状況などを詳しく確認したということです。
疫学調査チームは、２０日、児湯郡の発生農場でも現地調査を行う予定です。
疫学調査チームは、これまでの調査で児湯郡での感染拡大について、人や車両などがウイルスを運んだ可能性が高いとの見方を示しています

大量の家畜を殺処分された上に、県や農家の責任を問われるようです。
国の対応に対する責任よりも個人の責任が問われるなら、国は信頼できないことになります。

擬似患畜、患畜、ワクチン接種、リングワクチン、検査方法…

この、口蹄疫騒動では、あまりに疑問が多すぎます。
公表される情報は氷山の一角です。公表される情報から見えることはあまりに少ないからです。
公表できない情報、隠された情報が多いから、疑問が湧いてくるのかもしれません。
一連の流れを言葉の意味を含めて丁寧に解説した報道機関も政府機関もありません。
ワクチン必須、殺処分必須でことが進んで来た感が拭えないのは、説明・情報不足も起因しています。
専門家が明らかにしないならば、素人ならではの素朴な疑問を元に検証してみるしかありません。


なぜ、牛や豚は殺されたのか。
その4に続きます。

タグ：非特異反応 非特異反応の出現頻度 全農家に立ち入り調査と抗体検査を実施 新型ウイルス 抗体陽性牛 血清と血漿 中和試験が可能になる 擬似患畜 農場隔離検査プログラム 口蹄疫 ＰＣＲ産物の遺伝子解析 英国のパーブライト研究所（口蹄疫の世界レファレンスセンター） 移動制限地域 塩基配列データ 農林水産省の疫学調査チーム 一戸ごとに清浄性を確認する作業 エライザーキット ウイルス遺伝子断片の検出 搬出制限地域 プロバングテスト 農林水産省のプレスリリース プロバング材用（咽喉頭拭い液）からウイルスを分離

【口蹄疫】 なぜ、牛や豚は殺されたのか。 その2

なぜ、牛や豚は殺されたのか。
整理してみたいと思います。

「家畜伝染病予防法（抄）」によると、
「患畜」とは、家畜の伝染病(腐蛆病を除く)にかかっている家畜をいい、
「疑似患畜」とは、患畜である疑いがある家畜及び牛疫、牛肺疫、口蹄疫、狂犬病、鼻疽又はアフリカ豚コレラの病原体に触れたため、又は触れた疑いがあるため、患畜となるおそれがある家畜をいう。
と、あります。

①口蹄疫に関連する衛生報道資料 （農林水産省報道発表資料より　2010年4月～）
を、ご覧になってみてください。
「宮崎県における口蹄疫の疑い事例」　が並んでいます。
口蹄疫を疑う症状を示す牛が見付かったという発表資料（プレスリリース）です。一番初め、

口蹄疫の疑似患畜の確認及び口蹄疫防疫対策本部の設置について (2010.4.20)

【農場の概要】
宮崎県児湯郡都農町 繁殖牛農家（繁殖牛9頭，育成牛3頭，仔牛4頭）

【経緯】
本日未明、宮崎県の農場の飼養牛について、動物衛生研究所で口蹄疫に関する PCR検査（遺伝子検査）を行ったところ、陽性が確認されました。この陽性が確認された牛については、専門家の意見を聞き、家畜伝染病予防法に基づく殺処分等の防疫措置の対象となる口蹄疫の疑似患畜と判断しました。
現在、ウイルス分離検査による確定診断を実施しており、ウイルスが分離されれば、家畜伝染病予防法に基づく患畜となります。なお、当該農場については、感染が疑われるとの報告があった時点で飼養牛の移動を自粛しています。

※ 国内での口蹄疫の発生は、平成12年（宮崎県・北海道）以降、確認されていません。

○PCR検査（遺伝子検査）を行ったところ、陽性が確認されました。
○陽性が確認された牛については、専門家の意見を聞き、家畜伝染病予防法に基づく殺処分等の防疫措置の対象となる口蹄疫の疑似患畜と判断
○ウイルスが分離されれば、家畜伝染病予防法に基づく患畜となります。

☆PCR検査（遺伝子検査）で、陽性が確認される
☆陽性が確認された牛は、殺処分等の対象となる口蹄疫の疑似患畜
☆ウイルスが分離されない限り、患畜とはならない

それでは、ウイルスが分離されるためには、どのような検査が必要なのでしょうか。

①から、
宮崎県における口蹄疫の確定診断について (2010.4.23)

【経緯】
本日、今月20日に宮崎県児湯(こゆ)郡都農(つの)町の農場で確認された疑似患畜（1例目）について、
（独）農研機構動物衛生研究所における抗原検出検査（ELISA検査）の結果、口蹄疫（O型）の患畜と確定しました。

【今後の対応】 当該発生農場については、疑似患畜と確認された今月20日以降、殺処分、移動制限区域（半径10km）及び搬出制限区域（半径20km）の設定等防疫措置を講じており、今後も引き続きこれらの措置を継続します。

○抗原検出検査（ELISA検査）の結果、口蹄疫（O型）の患畜と確定しました。
□疑似患畜と確認された今月20日以降、殺処分、移動制限区域（半径10km）及び搬出制限区域（半径20km）の設定等防疫措置を講じており、今後も引き続きこれらの措置を継続

☆抗原検出検査（ELISA検査）をして、ウイルスが分離されれば患畜
となるようです。

さらには、同日の産経ニュースでは、次のように報道されています。
宮崎の口蹄疫は韓国と同タイプ　農水省、Ｏ型ウイルス確認

宮崎県都農（つの）町などの農家で、家畜の伝染病「口蹄（こうてい）疫」の感染が疑われる牛が相次いで見つかった問題で、農林水産省は２３日、最初に見つかった牛から、韓国で今月発生した口蹄疫と同じタイプのＯ型ウイルスが確認されたと明らかにした。関連を詳しく調べている。

これまでに宮崎県内の４つの農家で感染疑い例が判明しており、県は４農家で飼育する計２６４頭すべてを処分する方針。

○最初に見つかった牛から、韓国で今月発生した口蹄疫と同じタイプのＯ型ウイルスが確認された

☆新型ではなく、韓国で今月発生した口蹄疫と同タイプのＯ型ウイルス

そして、殺処分が始まります。

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ヤフーニュースから。
殺処分完了頭数の推移

5月23日以降の殺処分完了頭数の推移（2010年5月23日～7月5日）
6月30日、ワクチン接種を終了した分も含めた276,049頭の殺処分完了（6月24日、患畜・疑似患畜分の殺処分完了）
7月5日の頭数は、殺処分対象となった頭数に、ワクチン接種を終了した分を足した頭数
農水省資料などより

【口蹄疫】処分頭数を２８万９千頭に修正、さらに増加も　宮崎県
2010.7.13 21:18

県は、ワクチン接種後に殺処分した家畜の頭数についても確認作業を進めており、
今後、総数がさらに増える可能性があるとしている。

なぜ、牛や豚は殺されたのか。
その3に続きます。

タグ：農研機構動物衛生研究所 Ｏ型ウイルスが確認 抗原検出検査（ELISA検査） なぜ殺処分されたのか PCR検査（遺伝子検査） 口蹄疫 プレスリリース 宮崎県における口蹄疫の疑い事例 農林水産省報道発表資料 口蹄疫に関連する衛生報道資料 患畜となるおそれがある家畜 疑似患畜 患畜 家畜伝染病予防法（抄） ウイルスが分離されれば

【口蹄疫】 なぜ、牛や豚は殺されたのか。 その1

■７月１６日時点の口蹄疫の発生状況＝ ２９２例

■７月１６日時点の殺処分（確定）家畜総数＝ ２７万６０６５頭

●感染源は？　感染のルートは？
●本当に口蹄疫に感染していたのですか？
●初動ではなく、3ヶ月も経っているのに、殺処分が必要なのですか？
●感染していない種牛まで、何故殺すのですか？
●口蹄疫は、そんなに怖ろしい病気なのですか？

宮崎県が悪い。東国原知事が悪い。畜産農家が悪いという方。答えて下さい。
赤松元農水相、山田農水相、マスコミ業界、製薬業界、農水省の官僚の方々…


　　　　　　　　　　答えて下さい。
　　　　　　　　　　分からないなら、「殺す」必要など無かったはずです。


大切に育ててきた牛や豚。生活の糧。
生きがいや希望を絶を絶ち、気力を失わせたことの責任は誰が取るのですか？

国民が皆で責任を負わねばなりません。
（自ら選んだ）政府に我々の財産と命を任せたのですから、我々が負わねばならないのだと思います。

私は、国がしたこと、しなかったことを絶対に忘れません！
なぜなら、カタチは変わっても、必ずや我が身に降りかかることだからです。

この記事は、「その1」　です。ニュースで分かることを取り上げて記事にしています。
「その2」　では、ニュースでは見えていないことを取り上げる予定です。
10年前の口蹄疫まで遡ることで、様々な疑惑、暗部を記事にします。
我々の置かれている危機的状況を明らかにすることで、目を覚ます人が増えることを願っています。

　　　　日本は、日本人は、崖っぷちにいることに気づかねばなりません。

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http://www.nikkei.com/news/special/article/g=96958A9693819695E0EAE2E1E08DE0EBE2E7E0E2E3E29191E2E2E2E2;q=9694E3EBE2E7E0E2E3E2E1E0E1E3;p=9694E3EBE2E7E0E2E3E2E1E0E0E4;o=9694E3EBE2E7E0E2E3E2E1E0E0E7

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http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/foot_and_mouth_disease/

■民間種牛６頭を殺処分へ　畜産家の妻「無念…」と涙
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http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071601000375.html

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（動画の後半のみ文字起こし）

赤松大臣は、このことが起こってから旅行に出ているんですよ。
そして、彼自身が5月2日。何をしｈていたのかを、言わないぐらいの旅行ですからね。
ともかく、真面目に考えていたのかということなんですが、
その根底にあるのは、観念的な政治主導ですよ。

つまり、役人よ、お前達は引っ込んでいなさいと。もう、やんなくていいと。
政治家がみんなやる。民主党の政治家が大臣、副大臣、政務官が全部やるから、
お前達は、引っ込んでいなさいということで、どこも全部官僚を追っ払っちゃったんですよ。
それを東京の新聞社は、みんな、素晴らしいと支持したんですよ。

ですが、危機が起こったときに、プロ集団が動かなかったら大変なんですよ。
今、どんどんどんどん危機が起こっているんですよ。
口蹄疫もそうだし、この今の水害もそうですよ。どんどん起こってる。
その危機に対して対応できないんです。我が日本国政府は。
だから、この観念的な政治主導、これが大きな被害を生み出しているんですよ。

口蹄疫に対しても、前の経験では、もっとずっと早く手を打ってれば、30億くらいのお金で出来た。
今、1000億やっても足りないんですよ。
これからも宮崎の畜産業だけでなくて、これ、日本の畜産業の問題ですから。
これ立て直すために、どれだけの費用がかかるか分かりませんよ。

私は、あえていうと、民主党の鳩山さんや小沢さんや菅さんの政治主導の火遊びのために、我が日本国の危機管理能力を失くしてしまったと。
これが生み出した大きな被害ですよ。

平時の時は、あまり目立たないですけれど、こういう有事の時には、一気にボロが出て来てしまう。

政府の役割は、危機から国民を守ることですから、しっかりと、
自然災害、外国からの侵略、国内の治安、これを守ることが政府の役割ですから、
この根本が疎かになるというのは、大変な問題ですね。

この懸念を払拭するために、今後、国は、どんな手が打てるのか。
出来うる限り、迅速に対応ｈしていただきたいと思います。

　　　--------------------------------

とってもとっても難しいでしょうね。
なぜなら、政府の関心は、国民に向いていませんから。
政策よりも政局で政権交代を獲得した党・政府です。
形振り構わず、やっと獲得した政権を維持することが最優先です。
だから、解散総選挙をしない。というより、出来ないんです。
もう、ボロが見えたから。政権交代するわけにいかない。政権にしがみついて絶対に離しません。

国民の生活なんて、政権獲得のための方便であって、目的でも何でもないのですから。

詐欺に遭ったのと同じ。一瞬でも夢を見た国民は、いい夢を見たのでしょうか。
私は、悪い夢なら覚めて欲しいと願っていますが、どんどん底なしの悪夢に沈みつつあります。
一人でも多くの国民が目覚めねば…　日本は、深い底に沈んでいくばかり。
あまり深い底に落ちたなら、気圧で潰れてしまいますよ。
どうか、潰れるまでに気づいて欲しいと願っています。

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タグ：口蹄疫 民間の種牛農家 畜産農家薦田長久 高鍋町 種牛6頭 家畜伝染病 殺処分受け入れ 東国原英夫知事 山田正彦農相 宮崎県 観念的な政治主導 日本の畜産業の問題 政治主導の火遊び 危機管理能力 解散総選挙 政権交代 民主党政権 菅内閣 菅直人

【参議院選挙 本日、投開票】 日本人の覚悟が問われる選挙

おはようございます。

大阪は、小雨が降っています。
朝、早くに目覚めました。朝刊を取りに行きました。５時でしたが、届いておりました。
私が起きるずっと前から起きて配って下さってたのですね。
毎朝、本当にありがとうございます。

「拝啓　有権者の皆さんへ」

読売新聞朝刊、１面。橋本五郎氏の記事、ありました。


橋本氏とは面識がありません。橋本氏がどういう人なのか知る術は、記事を通してのみですが、
去年の夏。衆議院選挙の前日にも、同じタイトルの記事が同じ場所に掲載されていたことを覚えています。
ちなみに、去年の夏も、記事をアップしています。

■読売新聞一面　「拝啓　有権者の皆さんへ」■　（2009.8.29）
http://muumintani-irasyai.blog.so-net.ne.jp/2009-08-29

新聞などのマスコミは、記事で国民や有権者を煽っても誘導しても、責任を取る覚悟はありません。

責任や覚悟を迫られるのは国民です

新聞の購読者数が減れば、支持率と同じで、ある意味では責任を取ったといえるのかも知れませんが、
新聞で報道されることは、一つのデータに過ぎないことを有権者は肝に銘じるべきだと思います。
ハーメルンの笛吹きに、踊らされて政権交代しようが政治の安定を求めようが、
選択の責任は、有権者が負わねばなりません。けれども、選択の叶わない、

選挙権のない人、亡くなった人や生まれていない人にも責任を負わす。

それが民主主義の正体でもあることを肝に銘じなければなりません。

去年の夏は、「拝啓　有権者の皆さんへ」　で、民主党政権へと煽りました。
今年の夏は、「拝啓　有権者の皆さんへ」　で、有権者の「器量」　に責任を委ねていますが、

日本の政治の責任を負うのは、日本人である

そのことの怖さを実感せずにはいられません。

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ちなみに、赤ワクで囲んだ福沢諭吉の言葉。
私も福沢諭吉の言葉を掲げておきたいと思います。

国を支えて国を頼らず

有名な、「天は、人の上に人を造らず」　は、教育者らしく、教育の大切さを説いた言葉です。
諭吉の言葉というより、当時広く流布されていた言葉だということは意外と知られていません。
世間一般に言われている言葉を用い、続く言葉を知らしめたかったのだと思います。

「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」と言えり。
されば天より人を生ずるには、万人は万人皆同じ位にして、生れながら貴賎上下の差別なく、
万物の霊たる身と心との働きをもって天地の間にあるよろずの者を資り、もって衣食住の用を達し、
自由自在、互いに人の妨げをなさずしておのおの安楽にこの世を渡らしめ給うの趣意なり。

　 されども今広くこの人間世界を見渡すに、かしこき人あり、おろかなる人あり、貧しきもあり、
富めるものあり、貴人もあり、下人もありて、その有様雲と泥との相違あるに似たるは何ぞや。
その次第甚だ明らかなり。「実語教」に、

「人学ばざれば智なし、智なき者は愚人なり」　とあり。

されば賢人と愚人との別は、学ぶと学ばざるとに由って出来るものなり。
また世の中にむつかしき仕事もあり、やすき仕事もあり。
そのむつかしき仕事をする者を身分重き人と名づけ、やすき仕事をする者を身分軽き人という。
すべて心を用い心配する仕事はむつかしくして、手足を用いる力役はやすし。
故に、医学、学者、政府の役人、または大なる商売をする町人、あまたの奉公人を召使う大百姓などは、身分重くして貴き者というべし。

　 身分重くして貴ければ自ずからその家も富んで、下々の者より見れば及ぶべからざるようなれども、
その本を尋ぬればただその人に学問の力あるとなきとに由ってその相違も出来たるのみにて、
天より定めたる約束にあらず。諺に云く、

「天は富貴を人に与えずしてこれをその人の働きに与うるものなり」と。

されば前にも言える通り、人は生まれながらにして貴賎貧富の別なし。
ただ学問を勤めて物事をよく知る者は貴人となり富人となり、無学なる者は貧人となり下人となるなり。

福沢諭吉

智恵の大切さに気付かねばなりません。

　責任を取る覚悟もなく、不都合を国や政治家に責任を押し付けることは、
　自分だけでなく、子や孫、ご先祖さまを貶めることだと気付かねばなりません。

　気付けば、情報は材料・。素材に過ぎず、料理するのは、自分であること、
　食して血肉とするのも、腹を下すのも、自分であることが分かるはずです。
　ご先祖さまに供えるものや、子らに食べさせるものへの気遣いも生まれるはずです。

　微量の毒は薬となることもありますが、リスクへの覚悟が必要だと気付かねばなりません。
　毒を食せば身体が損なわれること。
　大切に引き継いで下さったご先祖さまに申し訳ないという気持ちを持ち、
　末代まで損なうかも知れないということを覚悟せねばなりません。

　後の祭りとなる前に、気付く智恵を持たねばなりません。

　覚悟が必要なのは、今を生きる私たちなのだと思います。
　

　　　　　　　　今日は投票日です。お覚悟を！　

タグ：福沢諭吉 天は人の上に人を作らず 人の下に人を造らず 拝啓　有権者の皆さんへ ハーメルンの笛吹き男 天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず 読売新聞朝刊 橋本五郎 渡邉恒雄の腹心 政治部次長　論説委員　政治部長

日本政府は日本国民を守ってくれるのか？

韓国・ソウルで講演を行っていた日本大使に男が投石
　　　　　　大使館員がけが　　ＦＮＮニュース　（07/07 23:42　動画つき）

韓国駐在の日本大使が男に襲われる瞬間を、FNNのカメラがとらえた。
韓国の首都ソウルで7日夜、講演を行っていた重家俊範大使に、突然、男(50)が近寄り、拳大の石を2回投げつけた。大使は無事だったが、大使館員がけがをした。
男は、竹島や教科書問題などに言及していた。
突然の投石に、叫び声を上げる女性大使館員。
韓国在住の日本大使が男に襲われる瞬間を、FNNのカメラがとらえた。
事件は7日午後7時すぎ、ソウル市内での重家俊範大使の講演会場で起きた。
男は、質疑応答で「韓国が国を奪われてから100年になった。
これの一番の問題は、過去の日本支配のせいだ」などと述べた。
大使への質疑応答で、手紙を渡すと言って演壇に近づいた男は、次の瞬間、ポケットに隠し持っていた石を大使に投げつけた。
男は、勢い余って転倒したが、すぐさま起き上がり、もう一度投石。
大使はとっさに避難したが、石は通訳をしていた女性大使館員を直撃した。
取り押さえられた男は「あいつを殺せ、お前たちは韓国人だろ? なぜ座っている!」などと叫んだ。
男が投げたのは、直径10cmほどもある石で、大使にけがはなかったが、石が当たった女性大使館員は、左手から出血するけがをした。
男は「教科書で、なぜ独島を竹島に変えるんだ!」などと叫んだ。
男は政治団体の代表を名乗り、竹島や教科書問題に言及していて、駆けつけた警察官に身柄を引き渡された。

（ＦＮＮニュース動画より）
韓国在住の日本大使が男に襲われる瞬間を、FNNのカメラがとらえた。
事件は7日午後7時すぎ、ソウル市内での重家俊範大使の講演会場で起きた。


男は、質疑応答で「韓国が国を奪われてから100年になった。
これの一番の問題は、過去の日本支配のせいだ」などと述べた。

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大使への質疑応答で、手紙を渡すと言って演壇に近づいた男は、

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次の瞬間、ポケットに隠し持っていた石を大使に投げつけた。

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男は、勢い余って転倒したが、

　　　------------------------------------------------------------

すぐさま起き上がり、もう一度投石。

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大使はとっさに避難したが、石は通訳をしていた女性大使館員を直撃した。
男が投げたのは、直径10cmほどもある石で、大使にけがはなかったが、

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石が当たった女性大使館員は、左手から出血するけがをした。

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男は「教科書で、なぜ独島を竹島に変えるんだ!」などと叫んだ。男は政治団体の代表を名乗り、竹島や教科書問題に言及していて、駆けつけた警察官に身柄を引き渡された。

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それで、この事件（襲撃・テロでしょ！）について、サーチナでは何と報道されているかというと…

駐韓日本大使への投石事件
「愚かな行為だが、日本も変わっていない」－韓国　2010/07/09(金) 10:38

…駐韓日本大使館には、ハングルで「竹島は歴史的事実に立ってみても、国際法上でも明白な日本固有の領土」と記されており、これまでにも韓国人らの怒りをかっていたことを紹介。
また、独島（日本名：竹島）問題に対する日本の態度は「日韓新時代」を掲げた民主党政権になった後も、全く変わっていないとしている。
韓国外交通商省のキム・ヨンソン報道官は8日の定例会見で、「外交使節に対し、決してあってはいけない事件が発生し、非常に遺憾だと考える。大使身辺保護と大使館警備強化を要請した」とコメントした。また「ユ・ミョンファン外交通商相が重家大使に直接電話し、遺憾の意を伝えた」と語った。

8日午後4時すぎには、仙谷官房長官は日本政府の見解として、韓国政府に対し、
「遺憾である。再発防止等を内容とする申し入れを行った」と述べている。

韓国メディアは、韓国政府は事後に大使に電話で遺憾の意を表明したが、事前にこのようなことが起きないようにすることが大切だとし、根本的には独島領有権のような、敏感な懸案を置いて国民の不満が積もらないように政府が積極的な行動に出なければならないと述べている。（編集担当：李信恵・山口幸治）

下にある別の記事も気になります。



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韓国では、徴兵もあり、愛国心を持たねば生きることの出来ない国です。
祖国に誇りと自信を持っている人間により、国が守られています。
政府も国民の命と財産を守ることを当然とし、領土や歴史を大切にし、外国の干渉を許さない国です。

けれど、それは、独立国としては、当たり前のことです。

日本で、韓国人の大使が襲撃を受ければ国際問題になるでしょう。
韓国は首相自らが、断固とした厳重抗議をすることでしょう。遺憾などと誤魔化さないと思います。
そして、日本政府ならば、首相自らが、「謝罪と陳謝」　をすると思います。

なのに、今回の大使に対する襲撃について、政府の対応はどうだったでしょうか？
襲った側の韓国は、外交通商相が重家大使に直接電話し、
「遺憾」再発防止等を内容とする申し入れを行った　の意を伝えただけです。
メディアは、「日本の対応が悪いからだ」、　「国民の不満が積もらないように政府が積極的な行動に出なければならない」　と、韓国政府の対応が手ぬるいとし、日本が悪いと煽っています。

まさしく、　愛国無罪　です。　日本では、愛国有罪　なのですか？

日本政府の対応はどうでしょうか？
韓国の外交通商相が重家大使に直接電話し、「遺憾」　の意を伝えたことに沿いました。 8日の定例会見で、韓国外交通商省の報道官が「外交使節に対し、決してあってはいけない事件が発生し、非常に遺憾だと考える。大使身辺保護と大使館警備強化を要請した」とコメントしたことに沿っただけです。
韓国の顔色を窺い、機嫌を損なわないように、ことを荒立てないように従ったということです。
仙石官房長官は日本政府の見解として、
「遺憾である。再発防止等を内容とする申し入れを行った」　と言ってお茶を濁したということです。

どれほど、日本国民の命を軽くみているか、分かりませんか？
どれほど、日本国民を軽くみているか、分かりませんか？

政治に無関心で、防衛に無関心、領土にも無関心、歴史にも無関心。
今が楽しければ後は野となれ山となれ。他人のことなんて関係ない。
自分さえよければいい。

そういう人間を教育してきたのかも知れません。
いつまで経っても、どんなに豊かになっても、祖国に誇りも自信も持てない人々を量産してきた結果です。

日本政府は日本国民を守ってくれるのか？

アメリカが日本人と日本の領土を守ってくれるとでも？
中国共産党が日本人と日本の領土を守ってくれるとでも？

動画をよく見て下さい。
被害に遭った女性は、逃げた大使のトバッチリを受けましたが、
大使は女性を守らず、韓国人の男性（名前も公表しない）は、女性が被害を被ってもお構いなしです。
さらには、同胞に、「日本人を殺せ」　と言っているのですよ。

日本にたくさんいる在日の方々。日本に旅行にくる韓国の方々。
それらの反日の人々から、どうやって、日本人は、命と財産を守るのでしょうか？

土下座するんですか？
お金やモノ、体を差し出すのですか？

私は、死んだってイヤです。
子どもにだって、そんなことを勧めたりたりしません！

誇りを無くす、愛国心を無くすということがどういうことなのか、考えてみてはいかがでしょうか？

現政府が、日本人よりも外国人、特に中国や韓国、北朝鮮の方々を大切にする理由。
１１日は、参議院選挙です。よくよく、考えてみてはいかがでしょうか？

大切な命や財産が掛かった選挙であることを肝に銘じて下さい。

タグ：愛国無罪 愛国有罪 大使館員がけが 韓国・ソウルで講演 重家俊範大使 独島を竹島に変える 日韓新時代 韓国外交通商省のキム・ヨンソン報道官 ユ・ミョンファン外交通商相 仙谷官房長官は日本政府の見解として 外国人地方参政権 人権救済法案 選択的夫婦別性 日本解体三法案

選挙の争点？ 菅首相の消費税は嘘だらけ！

参議院選挙の争点は消費税ですか？

マスコミでは、争点が消費税であるかのように報道されています。
けれども、真の争点は、外国人地方参政権、選択的夫婦別姓、人権統制法案です。

参院選で、民主党が単独過半数を獲得すると、さまざまな法案を強行採決することが可能となるからです。

外国人参政権は、外国人が外国人の都合の良いように日本の制度を変える法案です。
選択的夫婦別姓は、親子・夫婦の絆を軽んずる法案です。婚外子や離婚が増えます。
人権救済法案は、政府や外国人に不都合な発言を取り締まる法案です。

けれども、マスコミは、そのことを大きく報道しません。
民主党政権になってから、10件もの法案が強行採決されたことを報じないのと同じです。
我々日本人も日本の領土も財産も、外国人のためにあるのではありません。

外国人を優遇するために、我々日本人が築いて来たものを壊させるわけにはいきません。



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ところで、現政権である民主党の首相が掲げる争点。

民主党の消費税案も嘘だらけであること、ご存知ですか？



■菅内閣の財政再建策　消費税15％前提に試算■

財政再建を目指す菅内閣が、消費税を15％まで増税することを前提にした試算を作成していたことがANNの取材で明らかになりました。
政府関係者によると、この試算は先月の菅内閣発足後、内閣府の政務三役の指示で作成されたものです。
消費税については2014年度から毎年2％ずつ引き上げ、5年後に15％にする案や2014年度に一気に10％増税する案など3つのケースを想定しています。
いずれも、来年度から所得税と相続税合わせて2兆円増税することが盛り込まれています。
その結果、いずれのケースでも政府が掲げた2020年度の基礎的財政収支の黒字化を達成できる見通しですが、 民主党が主張してきた歳出削減については具体的な案は盛り込まれていません。

■マニフェストは「まねフェスト」だった民主党■
（産経新聞　2010/06/19）

　【名言か迷言か】
民主党は１７日に参院選マニフェスト（政権公約）を発表した。注目の消費税については、「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」という表現にとどめており、税率などについては触れていない。だが、マニフェスト発表に伴う記者会見で菅直人首相は消費税率を１０％に引き上げる可能性を示唆した。その言い方がふるっている。

「自民党の『１０％』をひとつの参考にさせていただく」

　なるほど。自民党がマニフェストに「（消費税率を）当面１０％とする」と書き込んだことを受けて、それに便乗しようという作戦らしい。
　税率引き上げというのは、もともと国民的には人気のない政策である。ただ、財政再建の観点などから、今は消費税増税に理解を示す国民も増えているようで、各種の世論調査でもそういう傾向が表れている。
　とはいえ、税金は安い方がいいと考えている国民は少なくないわけで、参院選を控えたこの時期に消費税率の目標値を明示するというのは、なかなか勇気が必要な行為である。 　そこで、菅首相としては、自民党が提示してきた１０％という数字にちゃっかり乗ってしまおうと考えたのかもしれない。批判されても、「自民党も同じです」とか、「自民党が先に言ったんです」とか、いろいろ言い訳ができ、税率引き上げのリスクを自民党と折半できると考えた可能性もある。
逆にもし「１０％」発言が高く評価されれば、「私も１０％と言っていました」と威張れるわけで、自民党だけの手柄にすることを防げる。

与党になっても政策よりも政局。
選挙に勝つことしか考えていない党。

選挙に勝てば、民意を得たとばかりにやりたい放題。

それが民意ならば、自己責任、自業自得なのかも知れませんが、嘘を掲げたのなら騙されたのです。

本来なら甘言の真意まで、国民が調べて投票すべきなのかも知れません。

自民にオシオキ。と、民主党に入れた方。
今度は、民主党にこそ、オシオキが必要なのではないですか？
民主党に甘～いマスコミの真意も汲み取る必要があるのかも知れません。

私は、日本人民解放軍によって中国に日本を解放したくありませんし、日本自治区もごめんです。
消費税のアップは必要でしょうが、バラマキの尻拭いをさせられるのも、世界一の人口を誇る中国人民を養うためなら賛成出来ません。
我々日本人が賢くならねば、政治も経済も教育も悪くなるばかりだと知らねばなりません。

ご参考：「日本人民解放軍、最高司令官として徹する！？」

ご紹介：「ドサンコの東京子育て＆旅日記」
今、これを読まなければ「先に生まれた人間として子どもに顔向けできないことになる」

タグ：言論統制法案 人権救済法案 選択的夫婦別姓法案 外国人地方参政権付与法案 家族解体法 内政干渉法案 消費税 民主党マニフェスト 政権公約 息を吐くように嘘を吐く

【党の方針？】甘言だけで、徹底的に説明責任を果たさない。

過去記事、「しゃべればウソがバレる首相だから取材は認めない！？」

でも取り上げましたが、6月21日の月曜の朝から、首相官邸前の取材は取りやめています。
17日の金曜日、参院選公約発表の際の記者会見での質問が原因でしょう。
質問に答えず、会見を途中で打ち切り退席しておられますから…

答えを持たないのか、答えると余ほど都合が悪いのか…
政策よりも政局、選挙が最優先の党ですから、追われることに危機感を持っているのかも知れません。

説明責任は果たさない。逃げる、誤魔化す、責任転嫁する。
それが民主党の方針のようです。

記者の質問、朝の取材取りやめだけでなく、党首討論もしないそうです。

■菅首相、与野党９党首討論のテレビ出演拒否■
「１対８なら吊るし上げになる」と逃げる
（産経ニュース　2010.7.2 12:16）

菅直人首相は２日午前、富山市で街頭演説し、参院選期間中に民主党代表としてテレビ出演する際の条件について、「最近、菅は『議論を避けている』と野党が言っているが、とんでもない。いつでも１対１の真剣勝負ならやる。１対８の議論は議論ではない。下手をすると吊るし上げになる」と述べ、与野党９党首による議論を拒否する考えを示した。
これに関連し、仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で「１対８で話すと民主党批判一色になる。対応する方は大変だ。党首討論的にやってもらえればいいと思う」と述べ、与野党党首が１対１で議論する場を設けることが望ましいとの考えを示した。
自民、公明、共産、みんなの党の野党４党は先月３０日、菅首相が参院選期間中のテレビでの党首討論を避けているとして、出演に応じるよう民主党に申し入れていた。

けれど…
政策に関係がなく、イメージアップになりそうなことには抜け目ないようです。

7月1日　読売新聞朝刊　4面の記事です。



無用な失言というより、やはり、ヤバイことだらけだからでは？


民主党連立政権となり、様々な法案が強制採決されていますが、
民主党の推進する日本解体三点セット法案の
　　　　　　　　　　　　　強制採決に断固反対します！

タグ：参院選公約発表の際の記者会見 首相官邸前の取材は取り止め しゃべればウソがバレる首相 党首討論はしない 外国人地方参政権付与法案 選択的夫婦別姓法 人権救済法案 無用な失言 与野党９党首討論のテレビ出演拒否 責任転嫁 説明責任は果たさない 政策よりも政局、選挙が最優先の党

幼保一元化は、幼児教育の仕分けだとご存知ですか？

首相、定数削減法案提出の考え　幼保一元化も１年以内に
（産経ニュース　2010.7.1 23:41）

…また、首相は同番組で、幼稚園と保育所に分かれているサービスを統合する「幼保一元化」について、「１年くらいで実現したい」と語った。
政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は６月２５日、一元化関係法案を来年の通常国会に提出し、平成２５年度からの実施を目指すとの子育て支援策をまとめた。
首相はこれよりも前倒しする考えを示したものだ。

幼保一元化

問題点をご存知ですか？
性急に進めるまえに、十分な検討が必要なことをご存知ですか？

幼保一元化　とは、（ウィキペディアより）

○少子化の進行、育児サービスの多様化に伴って生じている幼稚園と保育所の抱える問題点を解決するべく、幼稚園と保育所の一元化を図ろうとする政策である。

○幼稚園と保育所は異なる歴史的経緯により設立された為、運営基準・職員の資格（幼稚園は幼稚園教諭、保育所は保育士）・所管庁（幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省）が異なっている。 これを一元化し、教育水準の均等化とサービスの効率化を目指す政策である。

問題点、慎重にならねばならない点が多々あります。

とにかく一元化。
ではなく、一元化のための審議や議論を深めることが必要です。
十分な審議がされないまま、民主党による強行採決がされれば、実際に被害を受けるのは子どもです。
子を守ることが出来るのは親だけであることを肝に銘じなければなりません。

民主党政権が子どもを守る政権であるかどうか
親の見る目が問われている気がします。
後になって、騙されたと憤る前に、親にこそ、十分な審議が求められているのかも知れません。

○一体の施設にすることで、（保育園ではないから）国の補助金が削減される。
　・幼保一元化は政府の財源縮小の役割も担っています。（財源縮小の金額は四兆円）
　・保育と教育の「総合施設の設置」　により、今までのような補助金を出す義務がなくなる。

○保育への国の財政支出が削られるということで、職員配置や設備の基準が低下。

○保育料の値上げにつながらないか。

○保育予算に地域ごとの格差が生まれないか。

○子どもたちにふさわしい保育・教育内容や環境を保障できるか。

さらには、こんな論議も必要です。
　
■職員の配置基準を幼稚園と同じにする？
■保育所に設置が義務づけられている給食の調理室が廃止される？
■基準が低いほうに揃えられ、予算を削減メインで進められる？
■安心して子どもを預けれる環境をつくれる？


十分な論議の上に進められるものであるはずです！

※公立の幼稚園と保育園でも統廃合することで大幅に人件費を抑制したいという自治体が多くあります。
※2005年より開始された文部科学省の実施する教員資格認定試験である幼稚園教員認定試験の、
　　一般教養試験が非常に難易度が高く、合格率が低いという現状も原因の一つです。
※幼稚園と保育所の施設や運営を一元化することで財政的に効率的な経営を行いたい意図もあります。
　　都市部の保育園での待機児童を定員割れを起こしている幼稚園に収容しようという動きもあります。

教員の質の維持など、一元化の前に論議が必要なことはたくさんあるはずです。

タグ：地域ごとの格差 子ども・子育て新システム検討会議 一元化関係法案 子育て支援策 幼保一元化の問題点 民主党政権 給食の調理室が廃止 財源縮小 総合施設の設置 補助金削減 職員配置や設備の基準が低下 保育料の値上げ 幼保一元化

助けて欲しい！ このままでは日本が自滅する！！

■大量保護申請　中国人の在留資格再調査…大阪入管が方針
（読売新聞　2010年7月3日 ）

日本人の親族として５～６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、入国審査をした大阪入国管理局は２日、市に対し、在留資格の再調査を実施する方針を伝えた。審査のやり直しは極めて異例。在留資格が取り消されれば、市は生活保護費を支給しない方針で「今後の入管の対応を注視したい」としている。
生活保護申請を保留している２人を除く４６人を再調査。入管難民法は、入国後の自立生活を前提条件としているが、入国から最短３日で申請しており、市が「生活保護を目的に入国した疑いがある」と、入管側に再調査を求めていた。
入管側は当初、「厳格に審査しており、在留資格を取り消すつもりはない」と否定的だったが、法務省と協議し、対応を改めた。

この異例の決定には、様々な動きがあったといえます。
中国の「国防動員法」、日本の「個人観光ビザ緩和」　同時施行により、事態は深刻さを増しています。
一人でも多くの日本人が、危機感を持つように記事にしておきたいと思います。

【主張】大量生活保護申請　食い物にされている日本
（産経ニュース　2010.7.3 03:17）

誰がみても怪しいと感じるはずだ。
２年前に帰国した中国残留孤児の老姉妹を介護するため、と親族と称する中国人４８人が、５月から６月にかけて集団で日本にやってきた。在留許可を受けると、すぐさま大阪市に生活保護を申請したのだ。
この時点で、あるいは入国の段階で、来日の狙いを疑うべきだが、お役所はそうは考えなかったらしい。
法律にのっとり、申請に不備はないからと３２人に生活保護の受給を認めた。
６月分として既に２６人に計１８４万円が支払われ、７月分はさらに６人を加えて計２４１万円にもなる。
生活保護費は日本国民の税金である。あまりにも審査が甘すぎる。
入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、入国審査の際には生活を支える身元引受人が必要だ。今回の中国人たちも第三者の身元引受人が用意されていたが、１年以上の在留資格を得た直後に、この身元引受人が扶養を放棄したという。
ここからして不自然だ。
外国人の場合、在留資格があり要保護状態であれば生活保護法を準用するとの国の通達がある。
これも問題だが、申請を受けた大阪市は形式的に要件が整っていれば受理せざるをえないという。お役所仕事というしかない。
最近、路上生活者らに生活保護を受けさせてピンハネする貧困ビジネスが相次いで摘発されている。
今回のケースも、組織犯罪的な生活保護費の不正受給が疑われ、大阪府警も注目している。
大阪市は生活保護の受給率が全国でも群を抜いて高く、受給者は４月現在で１４万１６７２人、市民の２０人に１人に達する。外国人の受給者も１万人を超えた。しかも毎月３千件前後の新たな申請があり、審査に十分な人手と時間がかけられないのが実情なのだ。そこに貧困ビジネスがつけこみ、さらに申請が増加する悪循環だ。
生活保護は困窮者に最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットというが、このままでは制度そのものが破綻（はたん）しかねない。
大阪入国管理局は今回の中国人グループの入国経緯について再調査を決めた。在留許可の取り消しも含め厳しく対処してほしい。
これは氷山の一角かもしれない。貧困ビジネスの跋扈（ばっこ）や不正受給を許さぬために、水際で食い止めなければならない。

平松市長のブログで緊急発進があったのが6月30日。これです。
緊急発進として拡散を希望されていました。

■緊急発信…中国からの大量生活保護申請に関して

多くのメディアで既に情報が出ていると思いますが、中国から大量の入国者があり、入国管理事務所で「適正」と判断され、入国して数日後に大量に生活保護申請を受け、入国の条件や、役所の窓口では外国人から生活保護申請を受けた場合の対応として、昭和２９年に出され、昭和５７年に改正されたものの、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に依拠しなければなりません。
その基準に合致している場合、調査期間を置くものの、大阪市では弁護士の意見を聞いたり、法に照らしたりしながら検討を加えた結果、入管で通ってしまったものについては、要件が整っていれば、受理せざるを得ない現実があります。
大阪市に対して「濫給が続いている」とか「審査が甘い」といった、多くの人に「刷り込まれた」対応ではないことを、この間、全ての基礎自治体の先頭に立って、生活保護行政の矛盾に取り組んできた大阪市のプロジェクトチーム体制が、私に的確な判断をさせてくれたという思いです。
ツイッターに我々の今日の対応を記しました。１４０字という制限があるツイッターでは何回かに分けてつぶやかざるを得ず、ここに今日私がつぶやいたことをまとめて記すことで、国や、関係機関の適正な対応を期待するとともに、全ての自治体が国民から預かった税金を「本当に困っている人を救い」、「悪質な業者を排除する」ことに一致団結して当たることが必要であり、大阪市はその先頭に立つ決意であることを皆さんに知って頂きたい思いです。

中国からの大量入国、生活保護申請について １　在留資格の認定で「出入国管理及び難民認定法」での要件。
「生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのあるものは上陸を拒否する」となっているにも関わらず、大量の外国人登録を認め、わずか3日後に生活保護申請しています。
なぜ入管が上陸を拒否しなかったのか、審査の内容等、担当部署から国に確認させています。私自身が直接国へ赴くことも辞さないつもりです。
２　一方で、形式的には生活保護申請の要件を満たしていたことから、一部区役所で認定をせざるを得なかったものの、不自然な申請が相次いだことから担当局に報告、局から国へ事実関係の確認を申し入れ、対応を協議してきました。
今日、改めて私から、「法務省から責任ある回答が出るまでは、同様の生活保護の申請は受付を保留する」よう全区役所等に指示しました。また、厚生労働者にも今回の事例を報告しており、今後、大阪市として毅然とした対応をしていきます。同時に全国へも情報発信しています。

生活保護制度の矛盾について、この間国に対し積極的に抜本改革をお願いし、基礎自治体としてできることをPTで他の自治体を巻き込みながら進めてきました。理不尽な税金の使い方を許してしまう制度、申請様式さえ整っていれば認めざるを得ない現場の無念さもあるんです。
しかし、今回の件は余りにも異常。本日のPTの最後にある区長からこの実態を知らされ、直ぐに対応しないと全国で同じことが行われる恐れもあると判断し、情報の全てを私が把握していない段階でもプレスに公表し、国、入管の対応に警鐘を鳴らしたかったのです。
大阪市全区で本件類似は受付保留です。
以上が私がつぶやいた内容です。
全容をきちんと解明し、国や関係機関の対応を待っていては、さらに事態が混乱するという思いから、一歩も二歩も踏み込んだ決断をしました。是非、このブログをご覧になった方は、お知り合いのインターネットに繋がっている人たちに知らせて頂きたいと思います。
この国がまさに根元から崩れようと、崩されようとしている。
しかし、単に中国が悪いとか、排他的な動きに繋がることのないよう、是非冷静にこの制度の矛盾や、抜本改正がなされないまま、未だに続いていることも知って頂きたいし、現場対応をしているケースワーカーの全ての苦労を役所全体でバックアップする決意です。

平松氏がブログの冒頭に書いた、多くのメディアで既に情報が出ていると思いますが、は、
読売新聞では、このように報道されていました。



ネットの産経ニュースでは、このように報道されていました。

■中国人４８人が来日直後に生活保護申請　大阪市、受給３２人
（産経ニュース　2010.6.29 13:42）

大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。
市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。
市によると、姉妹２人は残留孤児とみられ、平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。
４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。
いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

ニコニコ動画では、こんな警告もアップされています。



もう日本はロスタイムに入っているかもしれない

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『日本が中国の「自治区」になる』　坂東忠信

Book Description 改正された国籍法は“売国ビジネス”の温床だ！
一昨年に行われた国籍法改正によって、婚姻関係が無くても親が認知さえすれば、たとえ中国で育っていようと、どこで生まれようと日本国籍が取得できるようになった。
この改正のために様々なビジネスが生まれているといわれている。
放置しておけば、日本は中国の自治区になってしまうと筆者は指摘する。

＜最も参考になったカスタマーレビュー より＞
筆者は、警視庁で、通訳捜査官を務められていた。
通訳捜査官というのは、外国人が警察に捕まった際に行う尋問や捜索の通訳である。
単なる通訳ではなく、容疑者の文化的背景をふまえて、捜査の一環として通訳を行う人である。
さて、その現場からの問題提起が本書だ。一昨年、国籍法が改正され、昨年１月施行された。
「日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、 本人たちがそうだと名乗り疑わしくなければ誰にでも 、日本国籍を与えることができ、その母も条件を満たせば日本国籍を与えられる」　時の国会では、現法務大臣の千葉景子が法務委員長を務めており、強行採決した案件である。
…
本書を読み、事実を知った上で、いかにすべきかを考え、行動すべき時にきている。
筆者からの憂国の警告だ。
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今中国で反日日本人が続々とつくられている

国籍法改正

外国人女性の子どもに申請だけで日本国籍が与えられる

○中国政府は日本で働く中国人女性が妊娠したら、中国人男女の子どもでも日本人男性に認知させるよう指導
○一方、子どもは中国で育てるよう指導
○10数年後、偽日本人が反日教育を受けて、反日日本人になって日本にやってくる

彼らは日本国籍を持つ　日本人

○どんな重大犯罪を犯しても国外退去にはならない
○どんな職業につくことも自由

自衛官、警察官、税関職員、市長、知事、議員、市役所の職員、学校の先生、

もちろん、参政権も国会議員になるための被選挙権もある。総理大臣にもなれる。

○戦争なしで日本を支配することも可能になる

しかも、彼らの反日日本人の養育費は私たち日本人が負担

子ども手当て

国外に住居する日本人には子供がいても支給されないが、
日本で働く外国人には子供が本国にいても支給される不思議な法律

つまり、中国で育つ反日日本人の養育費は私たちの負担

私たちは、日本は自滅しようとしている

私は、平松市長の警告では甘いと思います。
　まだまだ、危機感が薄い気がしています。

一人でも多くの日本人が警告を発し、危機感を持たねば大変なことになります。

間違いなく、日本は、自滅の道を歩みます。

政治や国家についての無関心さと愚によって滅ぶのです。

タグ：大量保護申請 中国人の在留資格再調査 大阪入管 入管難民法 在留資格の再調査を実施する方針 入国審査 個人観光ビザ緩和 国防動員法 生活保護を目的に入国した疑い 在留資格を取り消すつもりはない 地方公共団体の負担 上陸を拒否する 生活保護法を準用するとの国の通達 在留資格があり要保護状態 中国残留孤児 身元引受人が扶養を放棄した 生活に困窮する外国人 貧困ビジネス 組織犯罪的な生活保護費の不正受給 平松市長 子供手当て 出入国管理及び難民認定法 国籍法改正 子ども手当て 通訳捜査官 憂国の警告 法務大臣 葉景子が法務委員長　強行採決した案件 日本が中国の「自治区」になる 坂東忠信

7月1日 中国_国防動員法 日本_個人観光ビザ緩和 同時施行

■中国の国防動員法　民間資源をフル動員■　産経ニュース　2010.4.27
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日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が７月１日から施行される。今年２月、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で可決された「国防動員法」だ。

　反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。

　１４章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。

　軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。

　戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。

　中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。中国には１９９７年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する－。

　国防動員法は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。

　いわば、中国の軍事力を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに留意すべきなのだ。有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、外交的にも軍事的にも結果において決定的な違いが生じる可能性が大きいといえる。

　民用船舶を例にみてみよう。軍機関紙・解放軍報によると、中国軍は９２年に約１千隻の民用船を編成し、装備を載せて上陸演習を実施。当時の司令員は「大部隊の上陸作戦を保証した」と評価している。

　中国がもともと民用船舶に注目したのは、８２年のフォークランド紛争で英国が民用船舶を動員、兵員の輸送と上陸作戦に使った点だ。解放軍報は「軽視してはならない第二海軍」と題した論文を掲載した。

　関係者によると、中国軍は現在、すでに商船や漁船などの民用船舶ほか、民間資源を動員する具体的行動計画をすでに策定しているようだ。同法はその計画を追認する形になるという。

　一方、同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか懸念する声がある。

　中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている。

　白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。

■中国人の個人観光ビザ、年収１０万元の中間層にも拡大■
産経ニュース　2010.5.18
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　岡田克也外務相は１８日、これまで富裕層に限っていた中国人の個人観光客向けの査証（ビザ）の発給要件を７月１日から緩和し、中間層にも発給すると発表した。年収ベースでは従来の年収２５万元（約３４０万円）程度から、１０万元程度まで引き下げられる。要件を満たす人口は世帯主ベースで従来の１０倍に当たる１６００万人に上るという。

　岡田外務相は「観光分野での日中間の人的交流が一層発展する」との期待を示した。

　今回の要件緩和で、本人だけでなく、妻や子供など家族についてもビザが発給されるため、申請が大幅に増える見込みだ。外務省では申請を受け付ける公館を現行の３公館から中国にある全７公館に広げることも決めた。

　政府は昨年７月から個人観光客へのビザを発給。昨年は７６８８件を発行した。急速な経済成長を背景に日本への中国人旅行客も急拡大しており、要件緩和による経済波及効果も期待される。

　岡田外務相は「かなり思い切った措置をとったが、効果が上がれば、さらに一歩進めることもあり得る」と述べた。

■日本、中国人個人旅行ビザの基準を緩和へ■　中国国際放送局　2010.5.10
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　日本の外務省、国道交通省、法務省、警察庁などはこのほど、7月1日から、中国人の個人旅行ビザの基準を大幅に緩和し、申請者に必要な年収を現在の25万元から、3―5万元に引き下げることを決めました。

　報道によりますと、ビザの対象地区も内陸部や東北地区に拡大し、ビザを発行する地区はこれまでの北京、上海、広州から重慶、瀋陽、大連など、日本領事館が設けられた全ての都市に拡大します。

　日本国際観光振興機構の調査によれば、日本における中国人観光客の購買力は欧米の観光客を超えています。報道は、今回のビザの基準の緩和により、中国の観光客を4億人以上誘致できる。日本経済は低迷が持続しているが、中国人観光客の大幅な増加は日本経済の回復にプラスとなるだろうとしています。（翻訳：玉華　チェック：大野）

櫻井よしこブログ■中国『国防動員法』の脅威を認識せよ■
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（『週刊新潮』　2010年6月24日号　日本ルネッサンス　第416回　抜粋）
金融、経済、産業政策を強力な中央集権体制で統制し、強力な金融力と経済力を築き、それを21年間で軍事費を22倍に引き上げた異常な軍拡と軌を一にして押し進め、中国の支配圏を拡大するというものだ。

平時においても希少金属の重要性ははかり知れない。現代人に欠かせない携帯電話、パソコン、テレビなども希少金属なしには成り立たない。中国は国防動員法で、こうした希少金属をはじめとする戦略物資を、有事の際には一手に握って支配する法的基盤を整えたのだ。

国防動員法が18歳以上の中国に住む男女に加えて、外国に居住する中国人、中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用されるとされたことだ。

有事の際、日本在住の中国人は皆、中国政府の指示に従って動かなければならないということです。
また外国企業は中国政府の要請に応じなければならないでしょう。

資産や技術を有する日本を含む外国企業は、一朝有事の際、それらの提供を迫られる可能性がある。

有事の際には日本の金融機関も米国の金融機関も、中国がおさえることが出来るようにした。

起点を09年とすれば、11年末までに周辺諸国で人民元を自由に両替出来る通貨とする、5年後の16年には周辺諸国との貿易を人民元で決済する、21年には東アジア全体で人民元を投資決済通貨とする、つまり、東アジアを人民元通貨圏にする。さらに25年に人民元を国際準備通貨とすることが工程表には書かれています。

こんな凄まじい法律が中国で作られ、事態が動いているにも拘らず、日本はそのことに殆ど留意していない。
支持率が高いうちにと、参議院選挙を急ぐだけでは日本は持たないことを、菅直人首相は知っているだろうか。真に日本の立て直しを志すなら、せめて中国の意図を正確に把握する努力をしてみせよ。





有事には、世界中の中国人が決起するということです。

中国が沖縄侵攻や、日本人大虐殺を決定すると
　　　　日本国内にいる全中国人が兵隊として活動をはじめる。


本日、7月1日から、日本に多くの中国人が押し寄せます。
（中国の）有事には、中国に進出している企業の資産や技術（家族を含む）は、
中国政府の指示に従って動かなければなりません。
日本に徴兵がなくても、中国で動員され、中国の危機回避のために徴用されます。
日本に居る中国人も、中国政府の指示に従って動かなければなりません。


日本人も、それ相応の覚悟をせねばなりません。
日本政府は、中国人民を護っても日本人を守れないかも知れません。
外国の善意に頼るしかない日本人は、外国の善意に縋る（すがる）しか生き延びる術を持ちません。

それが、現政権の恐ろしさの正体です。
知っているのか知らぬのか、どうやら、愚かなことだけは確かなようです。

タグ：国防動員法 個人観光ビザ緩和 全国人民代表大会 国防動員委員会総合弁公室 白自興少将 岡田克也外務相

ええもん見せてもろたわぁ… (*^。^*) 日本VSパラグアイ

パラグアイ戦視聴率は５７．３％＝延長放送は６１．２％〔Ｗ杯〕

サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会決勝トーナメントで、２９日深夜からＴＢＳ系で放送された日本対パラグアイ戦の平均視聴率（延長戦前半まで）は関東地区で５７．３％、関西地区で５４．１％だったことが３０日、ビデオリサーチから発表された。瞬間最高は前半ロスタイム中の６４．９％（関東）だった。
　関東の平均視聴率は記録がある１９７７年９月以降でのサッカー中継の歴代６位。放送が延長された３０日午前１時１０分から１５分間の中継は関東で平均６１．２％を記録し、未明の放送としては異例の高視聴率となった。ＰＫ戦に突入した同１時２５分からの３０分間は同５３．９％だった。
　ＴＢＳは「一丸となって必死に戦い抜いた岡田ジャパンの勇姿が視聴者の皆さまに感動を巻き起こした結果だと思う」とコメントした。
　サッカー中継の過去最高平均視聴率は２００２年Ｗ杯日韓大会グループリーグ日本対ロシア戦の６６．１％（関東地区、フジテレビ系）。　（2010/06/30-10:56）

その頑張り、集中力、チームワーク！

感動をありがとう！　

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本当によく頑張りました。

その集中力。
パラグアイの得点を許さないプレー。ピンチを脱するサッカーと、チャンスに繋げていく頑張り。
守りと攻撃のプレー。ともに、素晴らしかったです。
力が拮抗していたこその延長。
残念ながら、PKで敗退してしまいましたが、

「ええ試合を見せてもらった！」

そう思いました。アッパレだったと思います。よく頑張りました！　

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ところで、本田がハンドでイエローカードを出されたときのやりとりが印象に残っています。

　（ジャンプした際、ボールが上腕辺り当たった）
　これでイエローカードはキツイ。
　審判に近づく本田。

　本田を跳ね除ける主審。
　さらに詰め寄る本田。

　主審、笑顔でなにやら…
　（仕方ないなぁと…）
　プチ笑み。プレーに戻る本田。

　と、いうやりとり。

　主審の笑みと本田の笑み。
　
　手に汗握る場面の連続だったので、
　なんだか、ホッとしたのでした。

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あの主審は誰？
と、検索したら、出て来ました。
なるほど、しっかりとした厳しい審判だったようですね。

岡田監督がデブレーケル主審に警戒令
6月29日(火)9時31分配信 デイリースポーツ

「Ｗ杯・１回戦、パラグアイ-日本」（２９日、プレトリア）
　岡田監督がパラグアイ戦を裁くベルギー人のデブレーケル主審に警戒令を出した。０６年ドイツ大会の１次リーグ・クロアチア戦でも主審を務め、相手にＰＫ（ＧＫ川口がセーブ）を与えた因縁がある。今大会では米国‐アルジェリアでアルジェリアＤＦヤヒアを退場させるなど多くのカードを出す傾向も。岡田監督は「次はベルギーの人でかなり出す人。ちょっと気をつけなきゃなと思っています」と選手に注意を促す考えだ。

遠い南アフリカで、日本人がサッカーをする。
その遠い地に、応援に駆けつける日本人がいる。
（おそらくは）日本人ではないけれど、日本を応援する人々がいる。
（サムライブルーのユニフォームを着て応援している色々な人種の人々が画面に映りました）

なんだか、それだけでも、

「ええもん見せてもろたわぁ…」　な気持ちになりました。

延長、PKと、深夜に関わらず50％超えの視聴率の理由、納得です。
ほんと、

ええもん見せてもろたわぁ…

でした。
だから、また、4年後にも、

ええもん見せてもらいたいわぁ…　

タグ：W杯 パラグアイ 日本vsパラグアイ パラグアイ戦 ワールドカップ 南アフリカ サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会決勝トーナメント 日本対パラグアイ戦の平均視聴率 岡田ジャパン 本田のイエローカード デブレーケル主審 岡田監督 主審に警戒令

日本人ならルールを守れ！ ルーツが日本人じゃない人々？

石原都知事　「日本人ならルールを守れ！！」　
演説中の「白真勲コール」に激怒
産経新聞　2010/06/24 14:42更新

「日本人ならルールを守れ！！」

　都内で行われたたちあがれ日本の参院選第一声の際、“応援団長”として演説をしていた石原慎太郎・東京都知事が激怒する場面があった。演説中に近くで民主党比例代表候補の白真勲氏に対する「白真勲コール」を聞かされたためだ。
新宿駅西口の小田急百貨店前で２４日午前１１時すぎ、たちあがれが演説を開始した。ところが、与謝野馨共同代表の演説中に、１００メートルも離れていない京王百貨店前に白真勲氏の宣伝カーが止まり、鈴木寛文部科学副大臣らが演説を始めた。
　与謝野氏は演説を終えると、すぐさま白氏の宣伝カーに直行、「公党間の約束で決めた場所に勝手に入ってくるな」と白陣営に抗議した。鈴木氏らは一時演説を中断させたが「公道でやるのだから自由だ」と拒否し、結局演説を強行した。
　与謝野氏はその後、怒りを抑えきれないまま、記者団らに、 「政治生活でこんな選挙妨害をされたのは初めてだ。これこそ民主党の姿だ」。
小田急百貨店前では共産党、たちあがれ、公明党の順で街頭演説をすることになっていた。

白眞勲
日本の政治家。参議院議員（1期）。元朝鮮日報日本支社長。
2003年 - 1月　日本国籍取得。
2004年 - 朝鮮日報退社。
　　　　　　第20回参議院議員通常選挙比例区に民主党公認候補として立候補、
　　　　　　立正佼成会の組織票を得て初当選する。

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日本と海外の関係と永住外国人地方参政権関連
2004年7月12日、初当選直後に民団中央本部に挨拶に訪れ、
「これからがスタート。在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」と述べると、民団の呂健二副団長は「ねじを巻き直して在日の参政権運動にともに邁進しよう」と応じた。

2005年2月25日、参議院憲法調査会で
「日本で生活して20年以上になる定住外国人には参政権を認めるべき」と見解を示した。
ただし、日本で生活して10年以上になる外国人は永住ビザが与えられるため、日本に帰化をすることで参政権を行使することが可能である。定住して20年がポイントと考えている。

2006年10月、民団中央本部および「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」が国会議員に実施したアンケートにおいて
外国人地方参政権について「日本で実現しない理由は何だと思いますか？」との質問に対し
「日本の一部にある偏狭なナショナリズムも一因であると思います。『定住』という言葉と『地方』という言葉が抜けて、日本にいる外国人なら誰でも国政まで参加できるという誤解があることも要因として考えられると思います」と回答。

2007年3月13日　予算委員会にて質問（主な内容）
定住外国人の地方参政権について自民党が採決しないよう動きがあるというが（三党合意の）約束を無視したことになるのではないか
地方自治体の推進決議の数について

2007年5月18日　外国人労働者問題作業チーム勉強会参加

2007年9月、韓国の聯合ニュースのインタビューで
「次の世代の在日同胞の韓国に対する帰属意識が弱まっているだけに、永住外国人としての地方参政権問題に同胞社会が関心を持っている」と見解を述べた。

2008年2月27日、韓国ソウルで行われた李明博大統領の就任式祝賀会
川上義博と共に参加。李大統領の「地方参政権実現へ強い熱意がある。皆さんの長年の思いに応えることはもちろん、韓日関係の成熟化と相互発展のために、ぜひ実現にこぎつけたい」との発言を披露した。

2008年4月16日　国民生活・経済に関する調査会
「幸福度の高い社会の実現」のうち福祉とくらしについての参考人質疑
日本に暮らす外国人の位置づけについて

2008年5月20日　永住外国人住民法的地位向上推進議員連盟の第３回総会に参加
2008年8月5日　永住外国人住民法的地位向上推進議員連盟勉強会に参加

2008年11月27日　法務委員会にて質問（主な内容）
日本にいる外国人とどう付き合っていくか真剣に議論していかなければならない時期ではないか
OECD加盟国で重国籍を認めず生地主義で永住外国人の地方参政権を認めていない国が何カ国あるか
日本にいる外国人といかに共生していくかについての大臣の見解について
国籍法改正に伴い認知における偽装リスクについて
好意認知の実態と外国人のケースについて
国籍法改正に伴い法務事務官への負担の増大について
国籍法改正による審査において任意のDNA鑑定について
国籍法改正による審査においてプライバシーへの配慮について
国籍取得の書類のひとつとしてDNA鑑定をいれることは是非について
認知は取り消すことができないことを申請時に役所で説明しているか

2008年12月4日　難民・外国人の人権問題検討チームの会議に参加
2009年3月9日　生活と権利のための外国人労働者　春の総行動に参加

2009年5月31日円より子らと共に　
「永住外国人に地方参政権を！5・31集会」に参加し、外国人参政権付与を訴えた。

2009年6月30日　法務委員会にて質問（主な内容）
出入国管理法改正における特別永住者の常時携帯義務削除でのなりすましの防止について
外国人の住民票の扱いについて
在留カードへの切り替えの手間と告知について
入国管理という考え方について
海外から来られる方への考え方について
在留カードを空港で渡す場合の待ち時間の延長について

2009年9月17日、在日本大韓民国民団の大阪本部が主催する当選祝賀懇親会
川上義博と共に参加。「2010年の通常国会で外国人参政権を実現させる」と約束した。

2009年10月29日、在日本大韓民国婦人会中央本部創立60周年記念式典に参加
「なんとしてでも早期に実現するよう努力することを約束する。」と発言した。

2009年11月28日、在日韓国青年会ＯＢ全国連絡会の講演
地方参政権の今後の動向について「一番の問題点は、外国人に対する地方参政権付与が国益に反するか否かだ。
日本社会には60人に１人の割合で外国人が居住しており、地域住民として受け入れていかなければ、日本の未来はない」と発言した。
また、「在日韓国人が韓国の国政参政権と日本の地方参政権を有しても矛盾することはない。海外に居住する日本人で同じケースがある」と指摘した。

2010年1月30日、新宿で開催された東京慶尚北道道民会
「地方参政権法案が実現するよう全力を尽くす」と韓国語であいさつした。

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白真勲氏の同胞（韓国、北朝鮮）を思う気持ちの熱さが伝わってきます。
だからこそ、白真勲氏を応援する同胞の熱い思いも伝わってきます。

けれど、韓国人は、自国での参政権を有しています。
日本に住み、様々な在日特権を有し、日本の豊かさの恩恵を受けておきながら、
自国への忠誠心、誇りを失わない。それは、とても立派なことだと思います。

けれど、日本人なら、外国に長年住みながら、その国の参政権を欲しがるでしょうか？
その国の他の政治家の街頭演説を妨害するようなことをするでしょうか？

日本人は、恥を知る民族です。
ですから、外国に住んでいても、日本国籍のまま外国の参政権も欲しがりませんし、
外国の政治家の街頭演説を妨害するようなこともしません。
参政権が欲しいなら、その国の国籍を取得することでしょう。

長年、日本に住み、その恩恵を受けながら、
日本を嫌い、日本国籍を取ることをしない外国人が、日本の政治に干渉する権利を主張する。
それを日本の政治家が認め、外国人参政権付与に向けて動いていること、これは事実であり、
この参議院選挙で民主党が過半数を獲得すれば、約束どおり、年内実現となるかも知れません。

付与に積極的な政治家は、外国人参政権付与後の票の獲得を望んでいるのかも知れません。

けれど、ここは、日本であり、昔から日本人が住み、大切に育んできた国です。
その大切な日本、後世に引き継ぐ日本を、外国人が干渉する権利を付与するわけにはまいりません。
家族も、地域も国も、かけがえのない大切なものです。それを国がらといいます。文化や伝統ともいいます。

今を生きる日本人や政治家だけが日本の過去や未来を自由にして良いはずがありません。
日本で生まれ、死んでいった先人がいたから、私たちは今生きているのであり、
これから生まれ、死んでいく後世のために、私たちは、今を生きねばなりません。

将来に渡って、選択に責任を持たねばなりません。

立ち上がれ日本が、外国人参政権を国柄を壊すものとして反対する主張をすることが、
外国人参政権を欲する人々にとっては、街頭演説を妨害する理由なのでしょう。

けれど、それこそが、外国人の横暴であり、内政干渉であることに気付かねばなりません。
外国人参政権付与を許せば、それと前後して、
人権擁護法案（人権侵害救済法案）や選択的夫婦別姓等の法案も強行採決されることになります。
その他にも様々な日本の国柄や文化伝統を破壊する法案の強行採決がされていくことでしょう。
野党や国民がどんなに反対しても、国会で立法化された法案は施行されることになります。
政権にとって都合の悪い報道はなされず、国民が知るべき大切なことの多くが隠されています。
テレビや新聞、雑誌で韓国ドラマや韓国スター、パチンコや金融、払いすぎた金利など…
倫理や道徳（国柄）よりも、日本がお金で動く世の中になっているようになって来ています。
私は、そのことにとても危機感を抱いています。

目に見え、耳に聞こえる情報以外にも大切なことはたくさんあるのです。

それらの大切な情報を見えないように、聞こえないようにすることを許すわけにはいきません。

このニュース記事をブログで取り上げたのは、そういう理由からです。

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報道とカネ。世論操作で利権を守る。中断された民主党の参議院選公約発表。メディアの権力。

さて…
とても大切なことを記事にします。
一つ前の記事の続きですが、とても大切なことです。
ゆっくりと、読んで下さい。日本が抱える問題、闇の部分です。

６月２２日。読売新聞４面。政治。
　　

菅首相は１７日の民主党の参院選公約発表の際も記者団の質問を途中で打ち切って退席するなど…

記者（団）のどんな質問を答えられなかったのでしょうか。
なぜ、途中で打ち切って退席したのでしょうか。

こちらのラジオで聞くことが出来ます。（後半部分）

(ＴＢＳラジオの番組)
http://podcast.tbsradio.jp/dig/files/dig20100610.mp3

29：53～
（ジャーナリストの岩上安身氏）

メディアの偏向ぶりは異常です。
先日菅新総理の記者会見出席しました。

私最後にあてられたので、質問しました。
官房機密費が、言論人とかジャーナリストとか、メディア界の関係者に配られて、いわゆる言論の買収が行われていると、先だって、野中前官房長官が暴露し、例えば週間ポストで、上杉隆氏が追撃し、私自身も一例として、評論家の佐藤優さんがみんなの党の江田憲司氏からお金をもらったことがあるということを、私は直接ご本人から聞いていて、総理に直接言いました。
そしたら、しどろもどろになって、明石中佐がどうだこうだと言い訳がましいことを言ったんですよ。
菅総理がですよ。
これが全く新聞に載っていない。
載っている新聞もありますが、載っていない新聞もあるんですよ。
信じられないですよね。これは、言論操作ですよ。

言論の統制。こういった、ツイッターとかインターネットを通じて、状況を見ていた方は分かりますけれど、
ＮＨＫなんかは、中継、途中で打ち切ってますし、
質問と、それに対する総理の答えと、記者会見という非常に重要な会見で、
自分達メディアにとって都合の悪いことは、バッサリカットして、読売なんかは、全く載せませんでした。
（はい、確認しましたが、全く載っていませんでした！）

こういうものが、世界最大の発行部数を誇る新聞だといってですね、国民を洗脳しているんじゃないですか。
こういうことはおかしいと指摘する声も、通常のメディアの内部から上がらない。
こんな偏向というものはおかしいと、そのときに政治とカネの問題の追求以上にですよ、
報道とカネの問題を追及しなければならないと、こう、申し上げたんですね。
しかし、こういうことに対して、シーンと静まり返って、一切それを報じないという、
こういう異常の状態は、なんとか改めないと。
これによって国民は、ずっと先導され振り回され、持ち上げろという風を吹かされて、
こんどは、ダメだと、支持するなという風を吹かされる。鳩山ダメなんだと思い込むみたいな。
こんな繰り返しをしていったら、政党政治がダメになっていく。そうしたら、結局、官僚と記者クラブメディアのマスメディアと一部の人間が横行することになる。
非常に危険な状態になると思いますよ。


（アナウンサー）
メディアは、官僚と政治家の動向を監視するのが仕事だと思うんですが、
世論調査をすること自体が、どういった質問で、どういったタイミングで出すのかということが、
話題を取り上げること自体が一つの世論操作に加担しているのが一つと、
世論調査が出て来ると新聞系の記者さんて、大臣とかに、こういった世論調査の結果が出ましたがと、
どうですかと質問を投げたりするじゃないですか。内容のない質問ですね。
もっと、岩上さんが質問したような機密費の質問とか、もっと優先順位の高い質問があるのに関わらず、
せっかくのチャンスをロスしているという、世論調査の使われ方、メディア側がどう使うかという点で、
大失策をしているがゆえに、政治的な未成熟があるんじゃないかと、いう意見ですね。


（ジャーナリストの岩上安身氏）
失策というより、確信犯だと思いますね。

…

自分が見てきたものと、メディアが切れ切れに編集加工したものとがいかに違うかということを、
自分たちが、いかに操作されていたかということに本当に気がついた。それは、既存の新聞、政治部の連中にとっては脅威でしょう。
だからといって、常にその時々の政権を振り回し持ち上げては潰しを繰り返して非常に弱い政権を作ることで、
自分たちの言いなり、言い分、自分たちの利権を守るという姿勢は間違っていると思う。
国全体を弱体化させるというか、国民の誰の利益にもならないという結果になる。

（アナウンサー）
民意を政治に反映するのに、世論調査以外の方法に乏しいですが、
フリーのジャーナリストの方の活躍で一般の人の目に届くようになったと思うんですが、
想定されていた質問ではなく、政治家が嫌がるような質問をぶつけるというのも民意の反映。

それもありますが、そういった問題をどう扱うかというと政治家ではなくて、大新聞の社長に聞きたいです。

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マッチポンプ　ですね。

持ち上げては、落とす。政治家とカネの問題だけでなく、メディアと政治の問題を解決しないと、
日本の未来は危ういということです。

政治とカネ。
政治家を買収する企業や団体の関係を追及するメディアが、メディアと政治の関係を追及しない現実。
（買収されているのではないかと追求しているメディアが自ら買収されている現実）

買収のお金が機密費という税金（国民の血税）であるなら、説明責任を果たすべきではないか。
それは、政治家だけでなく、メディアも説明責任を果たすべきでないか。
メディアは報道しない権利を行使して報道しないけれど、自らが襟を正さなければならない問題ではないか。
機密費がメディアの買収（目的外乱用）に使われている可能性があるのに自らは明らかにしない。

脱税の可能性もある。官邸に記者メモが上納されているらしい。
夜討ち朝駆けしている記者の取材記録が機密費をもらう代わりに官邸に上納されていたということ。

日々オフレコだと思って安心して話していた内容が政治家や高級官僚たちが新聞の一面に載っていないから、
自分たちの話は載っていないと思っていても、自分が話した話は全部官邸に握られていた。ということ。
それが権力闘争に利用されていた可能性が極めて高い。
新聞記者自身が、自分たちが自覚せずして、諜報機関（ＫＧＢ）の役割を果たしていたということ。

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世論調査で世論を誘導する。

官房機密費。メディアは不都合な記事は削除した。

それは、メディア権力の乱用。　です。


日本人は、目を覚まさないと大変なことになります。

ジャーナリストの岩上安身氏（ＨＰ）

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しゃべればウソがバレる首相だから取材は認めない！？

本日、６月２２日。読売新聞４面。政治。

首相官邸前の取材を21日朝から認めないと秘書官を通じて内閣記者会に通告した。

開かれた政治。クリーンな政権というのは、真っ赤なウソですね。

菅首相は、１７日の民主党の参院選公約発表の際も記者団の質問を途中で打ち切って退席するなど、質問を避ける傾向が強い。
街頭演説など、政権側からの一歩的な情報発信で十分だとする菅首相の姿勢が問われる事態となっている。

国民は、黙って話を聞いて、民主党に投票すればいい。というのが菅氏の姿勢、民主党の姿勢ですね。疑うことも、検証することも許さない。それを独裁と言わずになんと言うのでしょうか？

マニフェストの記者会見もしたし、あちこちで国民の思いを訴えている。
首相の国民の対する発信が著しく減ったという認識はない。

一方的な発信については、著しく減っていない。かもしれませんね。けれども、
国民の疑問や野党の疑問、マスコミの疑問に答える意思はない。
ということです。その意味することは…　国民の声、野党の声を聞かない政党。
党の意に反する意見は聞かない。ということです。
党の意に添う人を重用し、意に添わない人は排斥するということです。
日本人民解放軍を目指し、文化大革命を目指す党。

日本の行方。

民主党を信じることが出来ない私は、不安で堪りません。
外国人参政権、夫婦別姓、国立の追悼施設、人権擁護法案、国立国会図書館法の改正…

民主党が単独過半数を獲得し、独裁政権を発揮すれば、日本の将来に禍根を残す法案が強行採決されます。
そのことを政治主導の政治力というなら、独裁政権は、まさに、政治主導の政権となります。
その弊害も大きくなります。それが国民が望んだことなのか。
自分のことよりも、外国人を優遇し、自分の働く権利と他人の働かない権利と同等とし、
働いた結果に得た報酬から払う税金の使い道について、意見を言えない政権を望んでいるのですか？

参議院は、三年間は改選がありません。
衆議院は、総理大臣のみが解散の決断をすることが出来ます。
よって、民主党が参議院選挙で単独過半数を獲得すれば、民主党独裁政権はあと、３年間は保障されます。
その三年の間に、あらゆる法案を強行採決することも可能になります。
野党や国民が反対してもどうにもなりません。民主主義だからです。

そのことを十分に分かった上で、参議院選挙に対峙しなければ、
日本の将来は極めて危ういものとなります。

タグ：民主党政権 独裁政権 民主党　単独過半数 法案を強行採決することも可能 参議院選挙 日本の将来に禍根を残す法案が強行採決されます 外国人参政権　夫婦別姓　国立の追悼施設　人権擁護法案　国立国会図書館法の改正 政治主導の政権 国民の声、野党の声を聞かない政党

「公約検証大会」 の目的は、国民を騙すことだ！

本日、６月２２日。読売新聞４面。政治。

民主党が昨夏の衆議院選で掲げた政権公約（マニフェスト）を「基準」として、 民主党政権９か月の実績を検証する手法は無意味だ。

強行採決で、十分な審議を求める野党の声を聞かず、強行採決したことを評価するのは間違いです。

「子ども手当て」や「高速道路無料化」など効果があいまいなうえ、財源の裏付けのない誤った政策が民主党の衆議院マニフェストの柱だったのである。

効果について疑問を呈する野党の声を遮っての強行採決。
柱となる財源は心配いらないと言った。ところが実際、財源は無かった。
有るという言葉を信じた有権者は騙された。騙しこそがマニフェストの正体なのです。

評価してみても、
ゆがんだ物差しを当てて見当違いの解答を引き出すだけだ。

見当違いの解答。それこそが、この「公約検証大会」　の目的なのでしょう。
目的は、参議院選挙で勝つこと。有権者を騙すことです。

大切なのは、マニフェストを変えるときに丁寧に説明責任を果たすことだ。

説明責任は、政治をめぐるカネの問題、献金疑惑だけではありません。
首相交代で、鳩山氏から菅氏になっても、説明責任から逃れられません！

主催者や採点者が公平・中立であるかだ。 21世紀臨調の幹部には民主党寄りの姿勢が目立つ。 第三者として客観的に判断できるのか、極めて疑問だ。

なるほど、選挙で民主党が独裁政権を樹立するために動いているということですね。
大切なので、もう一度書きます。

「公約検証大会」　の目的は、国民を騙すことだ。　ということですね。

せっかくの公約検証。有権者が惑うほどの情報を与えられれば幸いなのですが…
この新聞記事は、ネットでは見られませんし、とても小さな記事です。

副首相が首相になっただけで、全ての説明責任から逃れられ、
マスコミも追求するどころか、先の衆議院選挙のときのように気持ちが悪いほどの民主党アゲ報道です。
まるで、民主党の催眠商法にハマっているのか、よほど美味しいエサがぶら下げられているのか…

読売新聞政治部次長・前木理一郎氏の勇気を讃えたいと思います。

タグ：読売新聞政治部次長 前木理一郎 公約検証大会 無意味な公約検証 誤ったマニフェスト 採点は無意味 子ども手当て 高速道路無料 ゆがんだ物差し 説明責任 マニフェストの変更 21世紀臨調の幹部 客観的な判断 独裁政権 催眠商法 催眠政権 民主党アゲ報道

「現役の天下り」 公務員に手厚い内容

やっぱり。

＜公務員退職管理＞「現役の天下り」を容認　改革に逆行
6月22日2時30分配信 毎日新聞

官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。
民主党は昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。官僚ＯＢの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきた。それだけに、従来の改革姿勢に逆行するような菅政権の「基本方針」に批判も出そうだ。

民主党を信じている有権者は、何を信じておられるのか。

自民党よりも、クリーンなイメージですか？

　　　　　　　　実態は、自民党以上にカネに汚い政党ですよ。（調べてみて下さいね）
　　　　　　　　　・鳩山前首相の献金、贈与の件。説明責任を果たしていますか？
　　　　　　　　　・小沢一郎氏の献金。癒着。説明責任を果たしていますか？
　　　　　　　　　・党運営資金、選挙資金の援助はどこから出ていますか？
　　　　　　　　　・支援団体との関係はクリーンですか？
　　　　　　　　　　○日教組
　　　　　　　　　　○日本労働組合総連合会、自治労
　　　　　　　　　　○立正佼成会
　　　　　　　　　　○全日遊連、日遊協
　　　　　　　　　　○部落解放同盟
　　　　　　　　　　○在日本大韓民国民団　　　　　　　　　　

自民党よりも、無駄遣いをしないイメージですか？

　　　　　　　　実態は、無駄と考える視点が違うのです。（調べてみて下さいね）
　　　　　　　　　・将来にお金を投資することは無駄ですか？
　　　　　　　　　　○公務員改革（民間登用などで増加傾向、意に添う公務員は増加）
　　　　　　　　　　○事業仕分け（都合の良い部署のみショー化して仕分け）　　　　　　　　


民主党を甘く考えていませんか？

　　　　　　　　実態は、左翼政権です。（調べてみて下さいね））
　　　　　　　　　・額に汗して働く人も働かない人も受益する権利は同じ。けれど、負担は働く人のみです。
　　　　　　　　　　○各種バラマキ（高校無償化、子ども手当て、高速無料化）
　　　　　　　　　　○消費税アップ。（低所得者に消費税相当分の給付）


甘く考えていても、現実は甘くありません。


一生懸命家族のために働くことが報われない日本になります。


○家族はバラバラ。働いて備えても働かないことが備えることになる世の中にになりかねません。
（夫婦・家族別姓、婚外子の相続差別、不倫による出生…）

○外国人地方参政権付与。（外国人も日本の将来に干渉することが出来る）

○選挙権の年齢を１８歳に引き下げる。（未成年も政治に干渉することが出来る）

○国連難民高等弁務官事務所が認定した難民の原則受け入れ。（日本での生活の保障）


民主党独裁政権による日本の未来について、よくよく考えねばならないと思います。


■温室ガス２５％減、法案が衆院委通過　民主・社民が強行
2010年5月14日21時54分

自民党は、中期目標を麻生前政権が掲げた８％減とする「低炭素社会づくり推進基本法案」を提出。
同委員会などで２５％減を「経済や雇用への影響が大きく、高すぎる目標だ」と批判した。
一方、公明党は「気候変動対策推進基本法案」を提出。
目標は政府案と同じ「２５％減」だが前提条件を付けておらず、政府案を「行方のわからない国際交渉をよりどころにして、目標を放棄している」と攻撃した。
　この日の委員会では、自民党の斎藤健委員が質問の予定時間を４０分以上延長。
「２５％削減が経済や雇用に与える影響を分析できていない」と審議の継続を求めた。しかし、斎藤委員が質問を続ける間に、民主党側が政府案の採決を求める動議を提案。野党側の怒号が飛び交う中で可決された。

○世界で最も排出量の多い米国は京都議定書を離脱、2位の中国はもともと排出義務を負っていない。

○先進国（投資国）が途上国（ホスト国）で温室効果ガスを削減するための事業を実施し、それにより発生する排出権を先進国が取得する仕組み。

日本から中国に血税が注がれるのに、国内の産業は行き詰る。ということです。

ご参考：鳩山首相　温室ガス２５％削減、中期目標は達成可能

タグ：排出取引 京都議定書 暫定税率廃止 鳩山由紀夫 地球温暖化防止 衆院予算委員会 高速道路無料化 衆院選マニフェスト 直人副総理兼国家戦略担当相 １９９０年比２５％削減 温室効果ガスの排出量取引 斎藤健 京都メカニズムと排出権取引 室効果ガス削減義務 国際炭素税 環境技術開発意欲 現役の天下り 公務員退職管理 高級幹部の受け皿 専門スタッフ職 公務員に手厚い内容 衆院選マニフェスト 公務員制度改革 既得権の温存 改革姿勢に逆行 民主党の支援団体 日本労働組合総連合会　自治労 立正佼成会 全日遊連、日遊協 部落解放同盟 在日本大韓民国民団

国民への配慮は？ 国民をバカにするな！！

官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き
産経ニュース　2010.6.17 17:25

　仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。 菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。
　ただ、仙谷氏は「改めて政策調査会と所管のところで、国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。

○選択的夫婦別姓制度

○永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案

民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。

国民新党との調整を含めて探りつつやっていく
両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した

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え゛！？
（連立するから）国民新党は一定の配慮（票を獲得するように）？

国民をどれだけ　バカ　にしてるんだろう。

国民は、バカだから、どうせ、マスコミのアゲ報道で、民主党にホイホイと票を入れる？
タレント議員さんも票を稼いでくれる？
さらには、連立する国民新党にも、一定の配慮で票は入ることになるだろう？

な～んて、ことを考えているようですよ。国民のみなさん。いいんですか？

国民は、政権交代をするために、利用されたんですよ。
政権交代で、民主党を利用したのではなく、民主党に利用されたんですよ。
今度は、独裁政権にするために、国民を利用しようとしています。

カネのための票。　カモ　にされていると思います。

エサを撒けば釣られる　カモだと思われているようです。

家族手当も扶養手当もなくなって、
配偶者控除も、配偶者特別控除もなくなります。

後で泣いても後の祭りです。

税金が高くなって、家計が苦しくなって、一生懸命働いて払い続けた年金も危うくなっても…
日本人だけが負担する様々な新税が導入されても…
働きたくない人や外国人の生活を支えるために頑張る生活を強いられるんですよ。子や孫が。

ご存知でしたか？

民主党の正体を。ネットが出来る環境におられるなら、自分で、調べてみて下さいね。
テレビや新聞は報道しませんから。
今なら、調べられます。まだ、調べることが出来ます。
けれど、民主党が参議院選挙で単独過半数を取れば…　調べることも出来なくなります。

あとで、　？　と思って　！　と気付いても、後の祭りですよ。

それから、仙谷由人官房長官が好んで使う言葉は、　「文化大革命」　です。
ウソと思う人は調べてみて下さいね。
民主党にとって都合の悪い人・情報は、どんどん排除される日本になっていきます。

そうそう、小沢さんは、参議院選挙に勝つために、（９月の民主党代表選までは）静かにしているそうです。

小沢さんは、人民解放軍の野戦軍司令官なんですよ。
ウソと思う人は調べてみて下さいね。
民主党にとって都合の悪い人・情報は、どんどん排除される日本になっていきます。

文化大革命
人民解放軍

日本人民共和国。に、なってからだと遅いことに気付いた方が良いと思います。
日本人は、右にぶれたときは、左に。左にぶれたときは、右に。
絶妙なバランス感覚を持っているはずです。自信を持って下さい！

考える間を与えない活動の猶予を与えない速攻選挙です。
けれど、だからこそ、よくよく考えて下さい。調べて下さい。自分で。

我々が子らに引き継ぐ日本を考えて下さい。
働くことが報われる喜び。希望と自信にあふれた未来。調べて下さい。選んで下さい。
私は、

ＮＯ！　文化大革命
ＮＯ！　日本人民解放軍　　です。

さらには、

国民をバカにするな！
国民を騙すな！　です。そして、

国民は、騙されないぞ！！　と、言います！

日本人はバカじゃないことを選挙で証明したいです！

あと、仙石さんは、1964年東京大学に入学、全共闘運動のリーダーだったんですよ。
それから、弁護士時代は労組事件や日本教職員組合関連の案件を扱ってたんですよ。
バリバリの左翼の方ですが、もしかしたら、ご存知無い方もいらっしゃるかも知れませんね。

それから、オマケですが、民主党人権・消費者調査会会長として、
こんにゃくゼリーの販売禁止を内閣府野田聖子大臣に申し入れた方です。

今、目の前に見えてないこと、たくさんあります。

タグ：国民への配慮 労働が報われる社会 仙谷由人官房長官 選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正 永住外国人への地方参政権付与法案 早期成立を目指す 政策調査会 国民新党 家族手当も扶養手当も廃止 配偶者控除も配偶者特別控も廃止 働きたくない人や外国人の生活を支える 民主党の正体 単独過半数 参議院選 政権交代 独裁政権 文化大革命 日本人民解放軍 野戦軍司令官 全共闘運動のリーダー 労組事件 日本教職員組合関連の案件 バリバリの左翼 民主党人権・消費者調査会会長 こんにゃくゼリーの販売禁止

生活保護受給の外国人、初の１万人突破 大阪市

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100614/wlf1006140015000-n1.htm



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大阪市の財政赤字の大きな要因ではないかと思います。
この外国人の方々に、住民だということで参政権を付与したりしたら…
取り返しのつかないことになります。
それは、地方参政権であっても同じです。
ましてや、国政に関わる権利を有することになると…　怖ろしいことになります。

民主党が、在日の方々の支援を受けて選挙活動を行ったことも納得です。
それは、参政権の付与が目的であり、より充実した暮らしが目的に他なりません。

実は、私の父親は、私の母親がガンに侵されたとき、看病に全力を尽くすために会社を辞めました。
随分前の話です。（母は、3年近くの闘病生活の果てに亡くなりました）
実は無年金です。2年足りないそうです。一人暮らしをしています。
小さな店ですが商売をしているので、生活保護には頼らない日々を送っています。
けれど、父がどんなに節約生活をしているか、私は知っています。
ギャンブルは一切しません。
タバコも吸いません。
基本、旅行にも行かず、外食もしません。
元旦以外は、ずっとお店をしています。
（身体に気をつけていますが、頭痛が酷いときだけは休みます）

もったいないから。

それが口癖です。性分というのもあります。
贅沢が出来ない性分のようです。

そういう父を見ていると…
生活保護や年金が問題になるたびに、頑張っていつ人が報われない社会ではいけないと思います。

私も、このブログを始めるまでは、インターネットを始める前は、政治に無関心でした。

私は、そのツケを払うことになったのだと思っています。
けれど、次の世代に罪はありません。
私たちの無策、無関心が次の世代を窮地に陥れる気がしてならないからです。

私は、情報を得て、発信することしか出来ません。
署名や、デモや街宣に（観衆として）参加することしか出来ません。

けれど、そのことも日本を変える一歩になればと考えています。
日本を知り、日本を護ることの大切さを日々、感じています。

タグ：生活保護 生活保護受給の外国人 無年金の外国人 国民年金 在日韓国人 在日中国人 移民 外国人労働者

首相、拉致実行犯の釈放嘆願署名「反省している」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100614/plc1006141703012-n1.htm




【菅】
あるいは、６カ国協議も安倍さん自身が、最初の平壌宣言のときに、同席されたはずですが、今や二国間で議論をしていますが、日本だけが事実上カヤの外に置かれたような形になってます。
つまり、外交は四面楚歌。八方ふさがりの状況になってる。これが今の小泉外交の４年間です。これが事実です。

司会者：安倍さんどうですか？　外交は発砲塞がりになってますか？

【安倍】
八方塞がりでは、全くないと思うんですね。6者会議において、日本はカヤの外と、そういう話ありました。
けっして、カヤの外ではないですね。この6者会議を行う前には、日米韓で、しっかりと政策を協調しています。
それとですね、この6者協議というのは、仲良くやることが、そこでいいムードを作ることが目的ではないんです。
日本の国益を守ることが目的なんですね。

【菅】
当たり前ですよ。当たり前。

【安倍】
ちょっと、黙っていていただけますか？
よろしいですか。
まず、核について、北朝鮮に放棄をさせる。日本にとっては、拉致問題について、しっかりとこれは解決をするということなんですよ。拉致問題をそこで言ったから、ムードが悪くなるから、言うのを止めてくれ。という国もいます。
で、それに対して、だったら止めましょうということになってもいけないんですよ。
菅さん。今、色々と野次を飛ばされましたけれど、シンガンスというスパイがですね、これは拉致に関わっていたスパイ。これを釈放しろと言ったのは、菅さん、だったんですからね。

【菅】
ちょっと待ってく。これだけは答えさせて。答えさせて。

司会者：菅さん、一言だだけ。

【菅】
これはですね、今から20年ほど近く前に、社会党が中心になって、在日外国人、日本生まれの外国人、韓国人が、民主化運動をやって、逮捕されたので、これにたいして釈放要求の署名をしてくれと当時のたぶん、土井委員長から当時、私のいた社民連の…　委員長の田さんに話があって、私は、田さんからの話だったので、これに署名しました。それは、日本生まれのですよ、日本生まれの韓国人が全斗煥政権で、そういう活動をしたのを釈放してくれという主旨だからということで署名したことがあります。
しかし、その人間が誰かということをいちいち調べるような余裕がないときの署名です。

司会者：話を日本外交の話に戻したいのですが…

【菅】
そういういいかげんなことを言っちゃだめですよ。

【安倍】
それは、大変な失敗ですよ。

【菅】
公明党もおられるじゃないですか。

司会者：公明党のマニフェストには、アジア外交により力を入れていくと書いてあります。

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署名した事実は事実です。
誰に勧められようが、日本生まれの韓国人であろうが、同じです。
勧めた人に責任転嫁しても、調べる余裕がなかったと言い訳しても許されることではありません。
それを言い訳で言い逃れが出来ると考えることも、？　なら、
自分には、署名の責任がないと主張することも　？　です。

そして、今や、政権交代で、この菅氏が日本の顔。首相です。
どれほど危機的な状況なのか…

日本人は、よくよく、ことの重大性を自覚しなければなりません。

菅さんは、鳩山総理のときに副総理だった人ですよ。

小沢氏と鳩山氏には、全く説明責任は必要ないと考え、民主党はクリーンになったと言える人です。
国民や政治、政策よりも、政権。選挙しか頭にない人です。

そのことの不幸が、日本を覆いつくそうとしている現実を直視せねばなりません。

私は、民主党は、怖ろしい政党だと思います。
日本を全力で守る気概のない政党に任せることの不幸を不安を感じずにはいられません。

タグ：菅直人 シンガンス 辛光洙 釈放嘆願書 安倍晋三 土井委員長 田 民主化運動の死刑囚 社民連

マスコミが大きく報じないから知らなかった。では済まされない！

衛藤衆院副議長「厳正な国会運営を」異例の発言


異例の発言とは、尋常な状態ではないということなのですね。
なのに、たったこれだけの報道です。読売新聞、これだけですか？

　「内閣が代わったのに予算委員会を開かない暴挙は許されない」

正論の気がしますが、菅内閣では、異例の発言になるのですね。

このニュースの時間が　21：50　です。
どういうことなのか、分からないので、少し前の時間のニュースを調べました。

６野党、予算委開催申し入れ　「疑惑隠しだ」与党に反発


どうやら、新内閣発足後の慣例を一度は受け入れながら、突然一方的に反故にしたようです。
その原因は、クリーンを掲げ封じたはずの、「政治とカネ」　問題が再熱するることになるから。
野党に質問されては困る。不透明のままでも国民は、国会の運営など知らないから大丈夫。
とでも、考えているのでしょう。マスコミも、気持ち悪いほど政府に阿っています。
報道規制でしょうか？　機密費が効いているのでしょうか？
さらに、もう少し、ニュースを検索してみました。

国会、１６日に閉幕＝会期延長せず、参院選７月１１日確定

政府・与党は１４日、今国会の会期を延長せず、１６日に閉会する方針を決めた。
会期を１日延長して衆参両院で予算委員会を開催する案などは撤回した。
これにより、参院選は２４日公示、７月１１日投開票となる。

国会は１４日、衆院で菅直人首相の所信表明演説に対する各党代表質問を実施。
１５日は舞台を参院に移して代表質問を行う。与野党の国会論戦は、これで事実上終了。
１６日は閉会中審査の手続きなど会期末処理を行い、閉幕する。
民主党は当初、野党の予算委開催要求を踏まえ、会期を１日だけ延長して１６、１７日両日に衆参で１日ずつ行う案などを提示していた。衆参各３日を求めていた野党側も、最終的には１日ずつで妥協する構えだったが、民主党は１４日の与野党国対委員長会談で、提案をすべて取り下げ、１６日に国会を閉じると通告した。首相側近の荒井聡国家戦略担当相に事務所費の不適切な支出が発覚。野党が「政治とカネ」の問題で批判を強めている中での予算委開催は望ましくないと判断したとみられる。

あくまでも政策よりも政権、政局、選挙の党です。
どこまでも国民を騙すつもりです。国民は、まだ、騙されたまま。それでも政治に無関心。ですか？
民主党は、不都合なことは明らかにしない（説明責任を果たさない）方針を貫くようです。
政権交代で国民が民主党に望んだことは、独裁政権だったのですか？

参議院選挙は、７月１１日に決まりました。
けれども、口蹄疫問題も解決していません。

政治とカネ。説明責任よりも選挙。
口蹄疫よりも選挙。

日本の未来は、国民の一票にかかっているのに…
マスコミが自民党を鬼のように叩いても、民主党を仏のように叩かない理由。
それを疑問にも思わずに、民主党に政権交代することで独裁政権に加担した日本人。

私の主張は、解散総選挙です。
グダグダでドロドロの民主党は、自民党以上にヤバイです。
国民一人一人が、日本の未来を考えねば、日本の将来は悲惨なものになります。

知らなかった。ではなく、知ろうとしなかったツケは、我々ではなく、未来の世代が払わねばなりません。
ツケを回して平気な人々。お金が無くても、欲しいものを買うことに抵抗を持たない人々。
自己破産は、個人の責任で済むかも知れませんが、国ではそういうわけにはいきません。
政権・政策の誤り、その負の遺産は、孫子の代まで及び、どこまでも追いかけてきます。
それは、孫子の生存さえ危ぶむまで波及するかも知れません。

参議院選挙で民主党が単独過半数を取れば…　さらに、坂道を転がるように日本は転がります。

右でも左でもない、普通の主婦である私ですが、そのときには…
子や孫を守るために、命を懸けねばならないと考えています。


政治に無関心であった人は、今こそ、関心を持ちましょう。
今が良い機会です。　けれど、最後のチャンスになるかも知れません。

タグ：衛藤衆院副議長 厳正な国会運営 異例の発言 予算委員会 疑惑隠し 予算委開催申し入れ 政治とカネ 会期延長せず 参院選７月１１日確定 参院選は２４日公示 ７月１１日投開票 菅直人首相の所信表明演説 予算委開催要求 荒井聡国家戦略担当相 解散総選挙 説明責任を果たさない 詐欺政権 詐欺政党 極左政権 日本人民解放軍 文化大革命

はやぶさ2号予算増額嘆願署名 ＜日本の未来＞

深夜のＷ杯、初戦の勝利。素晴らしかったです。
深夜にも関わらず、我が家もＮＨＫを見ていました。外国で開催されたＷ杯での初勝利です。
ということで、今朝の読売新聞の一面。やはりこのニュースでした。



勝利は一日にしてならず。　そう、「ローマは一日にしてならず」　ですよね。
たとえ、日ごろは目に見えていなくても、弛まない努力が結果へと結びつくのだと思います。
頑張った選手には惜しみない拍手を。選手でない我々は、弛まない応援を。ということなのだと思います。

ところで、昨日（6/15）の読売新聞朝刊のトップ記事は何だったか、ご存知ですか？
そうです。「やはぶさ帰還」　のニュースです。



月以外の天体に着陸して帰還した、人類初の探査機です。

はやぶさは、目に見えていませんでしたが、７年間も宇宙を飛び続けて地球に戻って来たんですね。

同じく１４日の読売新聞の記事です。
はやぶさ、後継機の予算３０００万に縮小…着手できず

宇宙航空研究開発機構は後継機「はやぶさ２」の計画を進めている。
文部科学省は昨夏、今年度予算の概算要求に１７億円を盛り込んだが、
政権交代を受けた予算削減で３０００万円に縮小。製造に着手できなかった。
はやぶさ２は、目標とする小惑星と地球の位置関係などから、２０１４～１５年に打ち上げないと、次の機会は１０年以上も先になる。来年度には製造に着手しないと間に合わない。川端文部科学相は１１日、「（はやぶさの実績が）次につながるようにしたい」と述べた。
ただ、財政状況は厳しい。宇宙開発の今年度予算は３３９０億円で前年度比２・６％減。
今後も大幅増は見込めない。はやぶさの快挙をどう生かすのか、注目される。

未来は、努力の積み重ねの結果だと思います。
最前線で頑張るサッカー選手や宇宙航空研究開発機構の人々。その努力が未来に繋がります。
未来に繋がると信じることが　希望　であり、明るい未来をつくるのだと思います。
そして、未来を信じるためには、政府が大きな役割を果たします。
個人や家族、地域では出来ないことをするのが政府の役割だからです。

政権を後退させて困るのは、未来の世代です。そのツケを払うのは未来の世代だからです。

菅首相は、所信表明演説でおっしゃいました。

第五の「科学・技術立国戦略」　の中で、我が国が培ってきた科学・技術力を増強します。

けれど、政権交代後の施策は、目に見える個人へのバラマキが主です。
未来を担う日本人以外の子どもにも手厚い、子ども手当て。
学習意欲をおざなりにしたままでの高校無償化、各種学校への支援。

演説とは違い、目に見えない科学・技術力の増強とは、仕分けで予算を削ることですか？
希望や未来は、目に見えないから仕分けで削ることが必然なのですか？

目に見える票の獲得。７月11日に予定されている参議院選挙が目的なのかも知れません。

目に見えるもの。お金で買えるもの。　と　目に見えないもの。お金で買えないもの。

未来は目に見えません。

目に見えないものをどれだけ大切に出来るのか。
問われているのは、今を生きている我々日本人なのだと思います。

次の世代に引き継ぐ大切なものを守らねばなりません。
未来を、日本人を、仕分けから守らねばならないと思います！

オンライン署名サイトで、「はやぶさ２予算増額の嘆願署名」　が出来ます。

確かに、予算を決めるのは政府かも知れません。
けれど、政府を選ぶのは国民です。ならば、政府を正すのも国民のはずです。

どうか、ご支援をお願いいたします。

タグ：目の見えないもの お金で買えないもの はやぶさ２予算増額の嘆願署名 Ｗ杯、初戦の勝利 ローマは一日にしてならず やはぶさ帰還 事業仕分け 高校無償化 各種学校への支援 オンライン署名サイト 仕分けから守る 菅内閣 菅直人 政権交代 政権後退

所信表明から。菅首相の望む国のありかたへの疑問。

１２日（土）の読売新聞朝刊に、「菅首相の所信表明全文」　が掲載されていました。

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疑問や不安だらけです。ご存知ですか？

<改革の続行>
…国家公務員制度に果敢に挑みました。しかし、道半ばです。
新内閣は、国民に約束した改革を続行し、貫徹させなければなりません。
改革には反発や抵抗がつきものです。気を緩めれば改革は骨抜きになり、逆行しかねません。
時計の針を戻すことなく、政治主導によって改革を推し進めます。

衆議院で、審議途中の強行採決した（三宅雪子議員がジャンプした）国家公務員法改正ですね。
○国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる。
○首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格する権限を持つ
政治主導のよる改革です。報道されないから知らなかったでは済まされない改革です。

<地域主権・郵政改革の推進>
さらには、地域主権の確立を進めます。 中央集権型の画一的な行政では、多様な地域に沿った政策の実現に限界があります。 住民参加による行政を実現するためには、地域主権の徹底が不可欠です。 「総論の段階」から、「各論の段階」　に進む時が来ています。 地域の皆さまと膝（ひざ）をつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧にすすめていきます。 … 現在の経営形態を再編するため、民主党と国民新党の合意にもとづき、郵政改革法案の速やかな成立を期してまいります。

国民ではなく、住民であり、地域のみなさまの要望に応えることがどういう意味を持つか。
それは、国際間でその所有を巡って争われている地域の所有を地域に任せることを意味します。
外国人地方参政権は、国籍についての様々な課題を乗り越えないままに、決定権を付与することを意味しますから、自国に有利な決定をすることも可能になります。
独裁政権下では、国民や野党が反対しても、審議途中の強行採決で法案を通すことも可能です。
それは、郵政改革についてもいえます。
郵政改革の問題点は審議されず強行採決が可能ということです。
○多額の資金の運用に対するリスクも負う。（米国債や株式、社債の購入。運用担当者は郵政で育成）
○海外での原発の整備や国の公共事業への流用への動き。（財政が危機的状況の中での流用）
○グループ内の取引に課せられる消費税を免除する不公平な優遇（消費税免除は、間接的な血税投入）

<強い社会保障の実現>
…真に手を差し伸べるべき方々に重点的に社会保障を提供する観点からも、番号制度などの基盤整備が求められています。このため、社会保障や税の番号制度の導入に向けて国民の皆さまに具体的な選択肢を近く提示します。

<一人ひとりを包摂する社会に実現>
「反・貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠さんと一緒に派遣村などの現場で貧困・困窮状態にある方々を支援してきました。… 私は、湯浅さんたちが提唱する「パーソナル・サポート」という考え方に深く共感しています。…
様々な関係機関や社会資源を結びつけ、支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない社会、すなわち、「一人ひとりを包摂する社会」の実現を目指します。

「真に手を差し伸べるべき方々に重点的に社会保障を提供する」「反・貧困ネットワーク」　ねぇ。
○湯浅氏は、日本社会の病理として「自己責任」　の過剰を厳しく批判しています。
○浅浅氏は、貧困層を喰らう「貧困ビジネス」の成功者とも言われています。
○「反・貧困ネットワーク」では、憲法25条の生存権の保障として、生活保護の利用を支援しています。
・働く能力、給料の額が努力しても得られない場合は、生活保護の相談を。
・資産の活用のために、保護を受けるために処分しなければならない資産の相談を。
・年金や失業保険を利用しても生活保護基準以下の生活しか出来ない場合、生活保護を利用が原則。
　ご参考：（反・貧困ネットワークの弁護士による）首都圏生活保護支援法律家ネットワーク

<第三の道による建て直し>
…90年代に初頭のバブル崩壊から約20年。日本経済が低迷を続けた結果、国民はかつての自信を失い、将来への漠然とした不安に萎縮ｈしています。国民の皆さまの、閉塞状態を打ち破って欲しいという期待に応えるのが新内閣の任務です。この建て直しは、「第三の道」　といも呼ぶべき新しい結成図によるものです。…
経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長に繋げようとする政策です。 現在まで続く閉塞感の主たる要因は、低迷する経済、拡大する赤字。そして信頼感が低下した社会保障です。

現在の閉塞感は、
○一生懸命に働いても、報われない社会制度と、外国に防衛や物資を頼る戦後体制にあります。
○懸命に働き年金を納めても、諸事情により年数が足りなければ支給されない救われない現実と、
　全期間を納めても生活保護で支給される額よりも少ないという現実があります。

むしろ、
○日本人が働くことを美徳として頑張ったおかげで、現在の繁栄があります。
○株式取引という投資経済の破綻による経済低迷、バブル崩壊後も日本は成長を続けています。

第三の道という道をつくり、従来からの道に逸れるよりも直視せねばならないことがあるはずです。
○道が誤っていた場合のリスクは国民が負います。安易に第三の道に取り組むことは危険です。
○日本には、日本の良さがあります。日本人の勤勉さ、工夫、創作能力は世界に誇るべきものです。

世界に誇るべき道のりを否定してまで違った道筋を作ることの必然性・整合性が不可解です。
（善良さ勤勉さを良いことに、その命と財産を外国（人）に流出する道筋を作ろうとしているのでは？）

<強い経済を実現>
一昨年の金融危機は、外需に過度に依存していた我が国経済を直撃し、他の国以上に深刻なダメージを与えました。強い経済を実現するためには、安定した内需と外需を創造し、富が広く循環する経済構造を築く必要があります。…
「新成長戦略」では、「グリーン・イノベーション」、「ライフ・イノベーション」、「アジア経済」、「観光・地域」　を成長分野に掲げ、これらを支える基盤として、「科学・技術」　と　「雇用・人材」　に関する戦略を実施することとしています。
第一の、「グリーン・イノベーション」　には、鳩山前総理が積極的に取り組まれ、2020年における温室効果ガスの25％削減目標を掲げた地球温暖化対策も含まれます。…
第二は、「ライフ・イノベーション」　による健康大国の実現です。子育ての安心や老後の健康を願う思いに終着点はありません。こうした願いをかなえる処方箋を示すことが、新たな価値を産み、雇用を創くり出します。
第三は、「アジア経済戦略」　です。…
アジア市場の新たな需要に応え、需要を捉えるため、海外との人的交流の強化、ハブ機能を強化するインフラ整備や規制改革を進めます。
第四の「観光立国・地域活性化戦略」　のうち、観光は文化遺産や事前環境を活かし振興することにより、地域活性化の切り札となります。既に中国からの観光客の拡大に向け、ビザの発行条件の大幅緩和などが鳩山前政権下で始められました。…
これらの成長分野を支えるため、第五の「科学・技術立国戦略」　の中で、我が国が培ってきた科学・技術力を増強します。…　
第六の「雇用・人材戦略」　のより、成長分野を担う人材の育成を推進します。…
女性の能力を発揮する機会を増やす環境を抜本的に整備し、「男女共同参画社会」　の実現を推進します。…
20年度までに年平均で、名目3％、実質2％を上回る経済成長を目指します。

うわぁ…　さすがの詐欺政権です。

科学や未来を仕分けしたことも忘れて…
夢のようなバラ色の未来を生み出すと、堂々と並べ立てます。
さらには、大幅な緩和で観光目的で来た中国人が住民となることも容認するかのようです。
日本に入国さえすれば、不法就労でも不法滞在でも、日本人以上に人権が保障されるようです。

<国民の責任感に立脚した外交>
…「平和の代償」　という名著を著された永井陽之助先生を中心に勉強会を重ねましたが、我が国が憲法の前文にあるように、「国際社会において、名誉ある地位を占める」　ための外交は、どうあるべきか。永井先生との議論を通じ、相手に受動的に対応するだけでは外交は築かれないと学びました。この国をどうしたいのか、時には自国のために代償を払う覚悟が出来るか。国民一人一人がこうした責任を自覚し、それを背景に行われるのが外交であると考えます。…
世界平和と言う理想を求めつつ、「現実主義」　を基調とした外交を推進すべきだと考えます。

「平和の代償」検索してみましたが、既に名著は手の入らないそうです。（名著なの？）
内容を検索して調べたら、どうやら、1961年から1968年までアメリカ合衆国国防長官だったマクラマラと毛沢東の戦争観を論じているようです。しかも、論文は、1965年頃ですから、45年も前のものです。
けれども、戦後長きに渡って、外交については、変りがなかったということなのかも知れません。
けれども、ここで、なぜ、毛沢東なのかという疑問が出て来ます。

実は、６月１２日（昨日です）東京・新宿　で行った首相になって初街宣の演説でも触れられていますし、
今日１３日のニュースでも、鳩山前首相が上海で破格の厚遇を受けているニュースと重なって来ます。
温家宝首相とホットラインを結ぶ予定であったことも明らかになりました。
おそらくは、ホットラインは、菅氏との間で結ばれることでしょう。
アメリカに対して毅然とした態度（外交）。中国との関係を深める外交。です。

そして、日本人にその覚悟と代償を求めるような所信表明演説。
より、政権交代を選んだ責任が重くのしかかってきています。
どうやら、平和が当たり前だと考える日本人にも、
平和の代償を払う覚悟が迫られているようです。

<外交・安全保障政策の考え方>
…アジアを中心とする近隣諸国とは、政治・経済・文化等の様々な面で関係を強化し、将来的には、東アジア共同体を構想していきます。中国とは、戦略的互恵関係を深めます。韓国とは未来志向のパートナーシップを構築します。日露関係については、政治と経済を車の両輪として進めつつ、最大に懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結すべく、精力的に取り組みます。…
「核のない世界」　に向け、我が国が先に立ってリーダーシップを発揮します。

<普天間基地移設問題>
沖縄には米軍基地が集中し、沖縄に方々に大きな負担を引き受けていただいています。 普天間基地の移設・返還と一部海兵隊のグアム移転は、何としてでも実現しなければなりません。… 沖縄を襲った悲惨な過去に思いを致すとともに、長年の加重な負担に対する感謝の念を深めることから、沖縄問題についての仕事を始めたいと思います。

初の記者会見で、沖縄の歴史を知るため、『沖縄処分』　を読んでいると言っていた首相です。
これもまた、手に入らない本なのですが、沖縄の歴史を悲劇的に捉えるだけでは、更なる悲劇を呼ぶことを自覚すべきであると思います。沖縄が台湾とも近く、地理的に重要な位置にあるからです。
アジアの安定、日本の安全保障のためには、最重要な地域であることと考えるとき、沖縄に米軍が駐留することの抑止力を考えずにはおられないからです。
大きな負担というのは、大きな危険をはらむ地域であるからです。
菅首相の唱える地域主権や米軍移転で、沖縄の危険が大きくなることは、本土の危険の増大であり、
それは、国防問題と切り離すことの出来ない問題です。
思いという感情で平和を守ることは出来ません。
負担するべきのは、お金（税金）だけではありません。
けれど、国益や国民の命や財産を守ることを考えない首相、中国や韓国に忠実な首相を戴いた場合、
日本人の平和への代償は、実を結ばない海の藻屑と消えてしまうことになります。
国防とは、確かな国家観を持った、自国を命に代えても守るという意思を持った首相が責任を持って負うべきものです。選挙や政権を目的とした詐欺のような甘言で手にするものではないはずです。
それは、我々日本人の覚悟。日本の政治に対する覚悟が求められている気がします。

<まとめ>
…これまで、日本において国家レベルの目標を掲げた改革が進まなかったのは、政治的リーダーシップの欠如があげられます。…こうしたリーダーシップは、個々の政治家や政党だけで生み出されるものではありません。国民のみんさんにビジョンを示し、そして、国民のみなさまが、「よし、やってみろ」　と私を信頼して下さるかどうかで、リーダーシップを持つことができるかどうかが決まります。…
是非とも私を信頼していただきたいと思います。リーダーシップを持った内閣総理大臣になれるよう、国民の皆さまのご支援を心からお願いし、私の所信表明とさせていただきます。

ようするに、菅氏を民主党を信じて、参議院選挙ではよろしく支援してください。ということのようです。
リーダーシップを発揮出来るかは、国民次第と…
違うでしょ。
国民が納得する政策を示し、実行することがリーダーシップです。
政権さえ取れば、リーダーシップは後でついて来るというものではありません。
政権交代さえすれば良くなると思うことは、危険な幻想だと知る必要があると思います。

ますます、日本は危機的状況が広がり、深まっているようです。

国民が問われているのだと思います。

タグ：平和の代償 永井陽之助 中央公論 マクラマラ国防長官 毛沢東 第三の道 首都圏生活保護支援法律家ネットワーク 反・貧困ネットワーク 湯浅誠 生活保護 男女共同参画社会 東アジア共同体構想 戦略的互恵関係 未来志向のパートナーシップ リーダーシップ 三宅雪子 国家公務員法の改正

枝野幹事長のたまう！？ 小沢氏辞任で「一定のけじめ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100607-00000629-yom-pol


○「政治とカネ」の問題の責任を取る形で辞任。「一定の政治的なけじめをつけられた」

・政治的なけじめとは、（議員辞職ではなく）幹事長を辞すること。

○野党が求める小沢氏の証人喚問については慎重な姿勢

・証人喚問には、応じない。

○「今日を機に、いわゆる企業・団体献金は個人では一切受け取らない」

・個人として（今までは受け取ってきたが）、今日から（党としてだけ）受け取ります。窓口は党です。

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ようするに、鳩山首相も小沢幹事長も（要職を）辞任した。
　それが、民主党のけじめの取り方。説明責任を果たすつもりはない。
　さらには、今日から、法に触れる政治献金は個人では受け取らない。全て党として受け取る。
　国民は納得していただきたい。　ということですよね。

民主党の考えるけじめは、政権与党のけじめ。国のけじめ。
参議院も過半数を占めれば、独裁政権となる。いくら、野党が法案に反対しようが無駄。
だから、企業・団体は、要望があれば、党に献金をして下さい。力を持った党が国を動かします。
官僚も党が動かします。党のために動かない官僚は昇進できません。
そうすれば、民主主義に則って、様々な法案も（強行）採決できる。
最高裁判所長官の指名及びその他の裁判官の任命は、内閣の権限です。政権与党の力は、国民が望んだ力の行使であり民意。

なるほど、参議院選挙を勝つためには、あらゆる手を使う。
衆議院と同じ。どんな手を使おうと参議院選も過半数を取る。
そうすれば、民主党の目指す日本人の解放が可能となります。
三権（司法・立法・行政）分立も絵に描いた餅となります。

そうなんです。菅氏は、おっしゃってましたね。
民主党HP　ニュース。2009/10/09　「菅副総理、小沢幹事長、連合結成２０周年レセプションに出席」

「国会で多数の議席をいただいた政権党が、立法府でイニシアチブを取るだけではなく、内閣も組織する。あえて言えば、立法権と行政権の両方を預かる」

その通りのことが可能となります。
当時は、菅氏を笑っていた方も多かったのですが、笑いごとではない現実が実現できるのです。

さらには、小沢氏は、参議院選挙の終わった9月の代表選で民主党代表になることも可能です。
ちなみに、民主党の代表選の投票資格は、党員のみです。
民主党の党員には、外国人でもなれます。18歳以上で、党費を納めることが条件です。

ご参考：「自民党と民主党。　政権交代？」

外国人でも、日本の首相を選ぶことが出来る。それが、今年の9月です。
外国人参政権を付与するより先に、外国人の望む日本の首相が誕生するということです。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100605-OYT1T00015.htm


このことを日本人は、有権者はご存知なのですか？

参議院選挙が、日本の命運を決める選挙となります。

民主党が与党である限り、この危機的状況は続きます。

菅氏の笑いが止まらないわけです。


笑顔の菅新首相
6月7日18時37分配信 時事通信
民主党両院議員総会で笑顔を見せる菅直人新首相（中央）
（7日午後、東京・永田町の憲政記念館）（時事通信社）

タグ：菅氏の笑いが止まらない 枝野幹事長 小沢氏辞任で「一定のけじめ」 9月の代表選挙 政治と金 政治献金 参議院選挙 三権分立 人民解放軍 文化大革命 企業・団体献金 外国人参政権 外国人が首相を選ぶ